総務省は、全自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。その理由を

質問　11番 野原惠子

通告に従いまして、次の質問を行います。公共施設等の管理・運営計画は町民コミュニティを発展させるものに。政府は、2014 年、人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどとして、国と地方の対策をまとめた「地方創生」を打ち出しました。この中には、地域の現状を反映した自治体を支援する仕組みが含まれていますが、人口急減が予想される都市、行政サービスの集約化や公共施設の統廃合推進などの内容も含まれています。総務省は、全自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。その理由を、「大量の公共施設等の更新時期に対応するため」として、策定費用を特別交付税措置する上に、これまで認めてこなかった公共施設の取り壊しに限った地方債発行についても、管理計画に基づけば認めるとしています。策定においては、老朽化の状況だけでなく、社会経済状況の変化を見据えた集約・統廃合の計画が含まれなければならないとしています。さらに、市区町村の区域を越えた広域な検討、PPP／PFI（公民連携）の積極的な活用の検討などが示されています。このことから、管理計画が地域再編に関連づけられていくことが明らかになってきています。町は、今年度「幕別町公共施設等総合管理計画」（案）を策定しました。2016 年から 2056 年までの 40 年間と対象期間が長期のため、定期的に検証を行い、計画の見直しを行っていくとしていますが、将来を見据え住民要求に沿った計画にしていくことが求められます。したがいまして、次の点について伺います。１、公共施設等に関する目標として、20 年間で延べ面積を 10％縮減、更新費用を 20％圧縮するとしていますが、縮小、統合、廃止しようとしている施設は。２、施設の管理・運営については、PPP／PFI（公民連携）の積極的な活用を検討していくとしているが、基本的には町が管理・運営していくべきであり、包括的な民間委託である指定管理者制度などにより委ねないこと。３、「幕別町公共施設等総合管理計画」は、町民のコミュニティを発展させるなど町民の意向を酌み取った管理・運営計画にしていくこと。以上です。

質問　11番 野原惠子

今、答弁の中では具体的な施設名等を記載することは、国の方針としては不要とされている、このように答弁されております。それで、町で示されました総合管理計画案に示されております、施設分類ごとの基本的な方針について、この資料の中で質問をさせていただきたいと思います。今、その総合管理計画の中では、さまざまなその施設に対する考え方が示されております。一番問題になっていくというところでは、人口が減っていく見通しだということです。それで、人口が減ったから、公共施設を縮小していくのはやむを得ないのか、そこが一番基本的なところになるのではないかと思います。それで、今、町には各種の文化施設やスポーツ施設がありまして、これは市民生活を向上させるためにできたものであると考えております。それは、考えは同じだと思います。保育所は女性の社会進出とともに整備されてきております。そういう中では、保育所の充実などでは本当に働く女性、それと保護者がさまざまな運動を重ねながら整備されてきております。それはまだまだ整備されなければならない施設でありまして、これが人口が減ったからといって縮小させる、そういう中身のものではないということは重々ご存知なことだと思います。それを、人口が減るからもとの水準に戻す、これは、今、保育所だけではなくて、スポーツ施設だとか、さまざまな施設に共通するのではないかと思います。そして、時代とともに生活水準ですとか、社会サービス水準が引き上げられてきております。それをもとに戻すという考え方は、住民サービスの後退になるのではないかというふうに思います。人口が、20 年後、20 年前と同じ水準になる、こういう状況、20 年後今の状況と後退していいのか。例えば、20 年後にその駐車場を減らすですとか、今はインターネットですとかそういうものが発展しています。それを 20 年後に、それをもとに戻すのか。こういうような計画というのは、やはり公共施設であってもなじまないのではないかと思います。そのような視点に立てば、住民サービスの後退になる、そういうふうに私は思うわけであって、もとに戻すという考え方は慎重に対処していかなければならないと考えております。それで、総合管理計画の中で、町民文化系の施設といたしまして総量的に適正化に努めていく。これは近隣センター、コミセンですとか、そういう施設であります。そういうところでは、地域住民との合意形成のもとで、集約化、総合化による施設総量の適正化に努めていくというふうに示されております。こういうところではやはり、地域にコミュニティセンターがあるということは、住民のコミュニティを発展させていく、そういう地域づくりにつながっていくと思います。こういうところを、今後どのように考えていくかということなのですが、古くなったから廃止する、縮小していく、まとめていくという、そういうふうなことではなくて、やはりそれは維持管理をしっかりとして、そして少しでも長く長持ちさせる、そして地域の人に利用してもらっていく、そういう方向性で考えていかなければならないのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

そこは、住民としっかりとコミュニティをとりながら、今後どのような施設運営をしていくかということは、やはり住民の意向を十分踏まえる、ただアンケートだけではなくて、話し合いをしていくということが地域づくりにもつながっていくと思いますので、そこは十分に留意していっていただきたいと思います。次に、社会教育系施設といたしまして図書館、考古館、ふるさと館そういうことが挙げられております。ここのところでは、利用実態に合わせた施設のあり方について検討していくとされております。今、図書館では指定管理制度、そういうものを進めていくということで、指定管理制度になじまないということで、図書館の本館のほうはそういうふうにはしていかないというふうになっておりますけれども、忠類と札内の分館のほうはこれは民間に、計画の中ではそういう方向でと資料の中でも示されていたのですけれども、やはり連動したものですから、そこはしっかりと図書館というのはきちっと文化的なサービスを住民に提供していくという利益を生まない施設でありまして、本当に文化の拠点になるところでありますので、分館でもきちっと町が施設運営をしていく、そこが大事ではないかと思います。そして、考古館とふるさと館、これは今後どのようにしていくのかということは、議会でも何度も取り上げられてきておりますけれども、ここで一番留意しなければならないことは、歴史的な価値をどう見るかということで、そこをしっかり踏まえた中での計画をしていかなければならないというふうに考えます。特に、考古館などは、町の歴史の最初のスタートの部分、しっかりと住民、それから世代につなげていくということが大事だと思います。その方向性もしっかりと踏まえていかなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

本当に歴史を継承していくということは、ふるさとというか心の問題でもある、そういうことが地域を愛するということにつながりますので、そこのところはしっかりと検証しながら、20 年、40 年の計画なのですけれども、もっと手前に引き寄せた計画で進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。あと、スポーツレクリエーションということで、資料では 42 ページです。ここでは PFI の手法や包括的民間委託、民間のノウハウを生かした官民連携、そして近隣市町村との連携について検討していきたいということも書かれておりまして、集約化、複合化による施設規模の適正化を求めていく、このように計画案の中ではされております。ここで一つ心配なのは、その近隣市町村との連携、こういうふうになりますと、これは計画ということなのですけれども、例えば幕別にあったものが他町村に行って利用しなければならない、そういうようなことが実際に起きますと、これはそういうふうにうたっておりますので、そういう結果があることだと思うのですけれども、地域の人たちがなかなか利用できない、そういう状況が生まれてくるのではないか、そういう心配もあります。ですから、そういうところでは、これもやっぱり住民の意向ですけれども、そこにあったものはここ幕別町に残していく、そういう基本的なスタンスが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

まだ具体的に計画が上がってきているということではありません。それは、私も十分承知していますけれども、この計画の中では、20 年、40 年先を見据えた計画ということなのですけれども、やはり心配されるところは利便性が非常に悪くなって、大型の立派な施設ができてもなかなか利用できない、そういう状況が生まれるということは、住民サービスの低下につながるということで、そこは非常に不安に思います。そういう場合にも、その民間の活力を生かしたということも提案されておりますので、そういうようなところが非常に不安になるものですから、そういう計画が上がってきた場合には、十分に住民との話し合い、それからサービスが低下しない、そういうようなところも十分に配慮することが必要ではないかということで、これは計画の段階でありますので、これから実際に実行していくときには、そういうことが非常に不安になりますので、そういうこともしっかりと考慮した上での計画を策定していくということが必要ではないかということで、そこのところも計画の中にしっかり入れていっていただきたいというふうに思っているところであります。その点はいかがですか。

質問　11番 野原惠子

続きまして、学校教育系施設なのですが、学校も長寿命化計画、耐震化が進められてきておりますけれども、30 年以上たった施設がふえてきているということで、建てかえなども計画されているということなのですけれども、やはりこういう施設などの場合には、メンテナンスをきちっとしていくことによって、長くその施設を利用できるということにつながると思います。例えば、学校などの非常に雨漏りが多くなって、大型の改修をしなければならないという状況も多々聞いております。そういうふうになる前に、きちっと補修することによって長持ちさせることができると思います。そうしますと、そういう補修などは地元の業者に依頼するということが可能になってくると思うのです。建てかえになると、金額も大変多くなります。きちっと点検していくことによりまして、長持ちさせることもできるわけですから、そうしますと、地元の業者の育成にもつながっていくと思いますので、そういうこともしっかりと考えて施設計画もしていかなければならないというふうに考えております。そして、給食センターのことにつきましても、これから子供の数や何かにおきましても、縮小の計画も方向性の中に考えていかれる、そういうようなことも私はこの中から見ていたわけなのですが、子供が少なくなる、そういう方向性の中ではやはり施設の活用としては建てかえや何かの方向に行った場合でも、その自校制に切りかえていくですとか、それからアレルギー給食の施設をきちんと設けるですとか、そういう方向も考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

この計画は 20 年、それから 40 年のスパンの計画ですので、そういう計画も踏まえた上での、そういうことを盛り込んだ計画を進めていく必要があるのではないかと思いまして、質問をしたところであります。次に、子育て支援施設の中で、保育所と幼稚園を認定こども園の方向でいく、認定こども園の整備について検討していきたい、こういうことも計画の中に載っております。それで、その認定こども園については、私たちも一般質問の中でも質問をしているところですが、この計画はどのような方向になっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　11番 野原惠子

その場合には、どのような方向で、町が主体となって進めていくのか、その方向性はどうなっているのでしょうか。

質問　11番 野原惠子

この認定こども園というのは、子供が認定こども園に入所できるか、子供に対する認定ということもありまして、ここでは三つの形に分かれて、子供が園に入所できるかどうかそういう問題点も含まれておりまして、この点についてやはり保護者にもしっかり説明しながら進めていくということが大事ではないかと思いまして、この認定こども園に進めていく場合には、本当に子供がどういう保育を受けられるか、どういう教育を受けられるか、細切れな保育につながっていきますので、その点の慎重な対応も必要ではないかというふうに考えているところでありまして、この認定こども園についても、しっかりと検討が必要ではないかというふうに考えているところであります。次に、民間活力ということなのですが、今、町長は民間の技術ですとか、効率的で質の高いサービスを提供する、これが民間の導入をしていく大きな要因、そのようにお答えになっていますけれども、これは町で官で、きちっとそういうサービスを進めていくことができるのではないか、そういう民間にそういうことを委ねる前に、官としてきちっと住民サービスの要求を取り上げるですとか、そういうことができるのではないかというふうに、私は考えているのです。それで、公共施設というのは、住民にサービスを提供する施設でありまして、その税金を使って公共施設を整備しているわけですから、そこに民が導入することによりまして、住民サービスがより向上するというそういうふうな押さえ方というのは、では町の責任はどうなるのか、そこが非常に問題になると思うのですが、その点はいかがですか。

質問　11番 野原惠子

民間に委ねるということは、そこで民間が利益をそこで上げていくということも考えられるから、維持管理ですとかそういうことを、民間も引き受けるというふうになるわけですよね。そうしますと、大枠で行っていくわけですから、そこで一番何が問題かということは、そこで働いている人たちの労働条件が後退していく、そこが一番問題になってくるのではないかというふうに思います。それが一つと、住民サービスが向上するというそこのところも、本当に住民の意向を聞いて、そのサービスを向上していく、そういうところが本当に官ではできないのか、そこのところが問題だというふうに思います。働いている人たちのきちっとした労働条件が改善されながら、質が向上する、そういうことが本当にあり得るのかどうか、そこのところが非常に不安に思うところなのですが、その点はいかがですか。

質問　11番 野原惠子

今までの経過を見ましても、例えば指定管理などで町の運営など行っているところの全国的な調査を見ましても、働いている人たちの労働条件が引き下げられてきている、これが指定管理などで町の施設運営などをしているところの中身であります。そこが町として、自治体としては、そういう指定管理に委ねる、そこの大枠での収支、そういうものは抑えたとしても、本当にそこで働いている人たちの労働条件がどうなっているのか、そこがしっかりと検証されていくことが必要だと思いますけれども、そこのところが指定管理などに移行していったときに労働条件が低下しているというのが現状というふうになって、私は押さえているところなのです。それで、民が運営をして、そういうようなところで例えば町民の意見ですとか、そういうところが施設を民が受けている、そして市民の声、町民の声を聞いて、きちっと維持管理をしてサービスが向上していく、そういうふうに町長はお答えになったのですが、それであればどうして、自治体がきちっと住民の声を聞いてサービスの向上を自治体がしっかりとやっていけば、何も民に移す必要はないと思うのです。そして、そこで働いている職員の、そういう町民と実際に町民の声を聞いて運営していくということが、自治体と町民とのコミュニティが広がり、そしてまちづくりにも大きく影響してくると思うのですが、それに対してはどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。

質問　11番 野原惠子

変わるものではないとおっしゃいますけれども、民のほうがよりサービスの向上が考えられるというわけですね。であれば、なぜその町が主体的になって住民の声を聞いて、サービスを向上させる、そういう努力をしていくことが必要なのではないか、そこが一番肝心なところではないかと思うのです。民でできてどうして官でできないのか、そこのところが、やはり自治体の職員が住民と離れていく、そこの大きなかなめになっていくのではないかと思いますが、その点はどうなのでしょうか。そして、そういう仕組みづくりを町民の声をきちっと聞く、そういう体制、組織づくりが必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

その業務委託と指定管理という具体的に名前を出して制度、仕組みを、今、町長がおっしゃいましたけれども、やはりそういう中身の中で町が住民の声を間接的に受けて指導していくということになりますよね。業務委託にしても指定管理にしても、もし問題が、住民サービスがきちっと町に直接伝わらない、そういうようなところは、やはり町が直接きちっと住民の意向を聞いて、指導していくということになると思うのですが、それを町が責任を持ってやっていくということは、町が直接管理していく、運営していく、そこが住民サービス、住民の声がなかなか町に伝わって管理・運営されていかない、そういうようなところにもつながり、そして職員が今どんどん減らされてきておりますので、そういうところが届かないというのは、職員の配置にも問題があるのではないかと、私は考えているところであります。その辺は、意見の違うところなのかなと思うのですけれども、やはりしっかりと住民の声を聞いて、住民のサービスを充実させていく、そこが管理・運営の中では大事なことではないかと思うのです。なかなか町民の声が届かない、そこにも一つの要因があるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

では、しっかり職員にそういう指導をしていくという、そこがやはり大事だというふうに思います。次に、町民の意向を酌み取った管理、運営、コミュニティを広げるというところなのですが、今、国のほうで、公共施設の総合管理計画ができてきまして、全国的に、これ義務ではないのですけれども、やはりこの計画を立てることによって交付税措置されるということで、どこの自治体でも、今この総合計画案を計画していると思います。この新たな広域連携などが、今、全国で広がり始めてきておりますけれども、公共施設や行政サービスの拠点である公共施設の統廃合が進んでいけば、身近な行政サービスなどが、自分が住んでいない自治体から受ける住民が広範囲に広がるという、これは他町村との施設や何かがつくられていった場合には、こういうことが起きるということになるのですけれども、そういうようなことは避けなければならないというふうに、私などは思っているところなのです。そして、この総合計画案というのは、今、集約とネットワークという流れの中で、その地方再編とそれから道州制導入につながっていく、この公共施設の維持管理を広域化にしていくことによって、町村合併がなかなか進まなかったということもありまして、新たな地方再編と道州制導入につながるのではないかという懸念がありまして、ここがここの計画の一番のネックになっていくのではないかと思うのです。それは、交付税絡みにもなっていますよね。この計画にきちっと基づけば、公共施設を解体したり何かした場合には、今までは交付税措置されていなかったけれども、今度は交付税措置される、そういうようなこともつながって、そういうようなこともありまして、この道州制ですとかそういう問題につながるということで、自治体の再編を強めるものではないかということで、そういう首長や何かでも反対の意見が出されているところでもあるのです。ですから、こういう維持管理の計画案がそういうところにつながるのではないかという懸念が一番大きいわけでありまして、そこにはこの町の公共施設や何かは、しっかりとここで住民サービスを充実させて、コミュニティを広げていくという立場にしっかり立った具体的な計画にしていくことが大事ではないかと思いまして、その点はいかがでしょうか。

質問　11番 野原惠子

それを聞いて安心をしているところですが、やはりこれは国の指導というか、こういう計画案がなければ、交付税にかかわってくるということで出したのだと思います。そうした場合には、やはり国の方針であります。だからといって国の方針によって、どうこうするものではないとお答えになっておりますので、しっかりとその辺は踏まえた上での計画にしていっていただきたいというふうに思っております。そして、町長も行政執行方針の中で、10 年、20 年先の未来の町のために力を尽くしたいとうたっておりますので、公共施設の場合も、やはり先の長い町民の暮らしの中で大きくかかわっておりますので、そこは十分留意された実行にしていっていただきたいと思いまして、私の質問は終わります。以上です。