駒畠地域の大規模酪農牧場参入について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「駒畠地域の大規模酪農牧場参入について」であります。酪農牧場の計画概要につきましては、１月 23 日の記者会見で株式会社ノベルズから発表がありましたとおり、本年から平成 31 年までの３カ年で、駒畠地区の面積約 26 ヘクタールの敷地において、酪農施設を段階的に整備しながら、最終的には乳用牛 4,300 頭の規模で酪農を行うとの内容であります。また、施設等の概要については、牛舎 20 棟、堆肥舎、ロータリーパーラーなどのほか、バイオガスプラント等を建設し、そこから生産される消化液と呼ばれる有機肥料を地域の畑作農家に安価で提供するとともに、飼料作物の栽培を地域の畑作農家等に委託することで「耕畜連携」を推進しようとする計画となっております。こうした「耕畜連携」を軸に、雇用の創出や定住人口の増加など地域の活性化につながる、従来にはない「循環型地域農業経済モデル」の確立を目指そうとしております。さらに、平成 31 年末までには、100 人ほどの雇用を見込んでおり、できる限り町内に居住し、地域のコミュニティ活動にも寄与したいという考えをお持ちであります。事業者は、これまで、森林法に基づく林地開発許可に係る事前協議を北海道と、また、並行して都市計画法に基づく開発行為に係る事前協議も町と進める中で、土地利用などに関する基本的事項の確認作業を進めておりますが、現段階では事業計画が固まり切っていない状況にあり、これらの協議が終了し次第、それぞれ申請手続きが進められることになっております。ご質問の１点目「家畜ふん尿による汚染対策、地域住民への説明会は」についてであります。家畜ふん尿の処理施設につきましては、飼養頭数に合わせた規模の施設を整備し、牧場内で発生するふん尿の大部分は、牛舎からバイオガスプラントの原料槽に直接投入され、発酵槽で一定期間滞留したのち、発電機の燃料となるメタンガスと消化液が生産され、残りのふん尿については、施設内にかくはん装置を備えた堆肥舎で堆肥化される予定とお聞きいたしております。このように、道内でもトップクラスの事業規模で、事業者は町内で初の事業展開となることから、早期に地域説明会を開催されるよう、町から事業者に要請しておりましたところ、今月 10 日に駒畠公区の方を対象に説明会が開催されることとなったところであります。ご質問の２点目、「防疫体制は」についてであります。家畜伝染病の防疫対策で最も重要なことは、「発生の予防」であります。この発生の予防を実効あるものにするため、家畜伝染病予防法に飼養衛生管理基準が定められ、家畜の所有者に対し、消毒等の衛生対策を適切に実施することなど、その遵守が義務付けられております。当該事業者につきましては、町外で大規模牧場を経営しており、防疫体制については万全を期していただけるものと考えております。ご質問の３点目、「牧場車両往来のための町道の整備は」についてであります。現在、都市計画法に基づく開発行為の事前協議を進めておりますが、町道に関する協議もあわせて行っているところであります。３年後に施設全体が完成し、平常ベースとなった際の、全体の交通量や大型車の混入率がどうなるのかといったことなどを勘案し、道路整備のあり方について、今後、協議を進めていきたいと考えております。なお、３年間の工事期間中や一部事業の開始に伴い、当該町道の通過交通の増加が見込まれるため、散水車による防塵対策や路面修復、退避場所の設置など、沿線の農地や営農に支障が出ないよう事業者に対し指導してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「従業員の住宅確保に対する町としての考えは」についてであります。１月 23 日の記者会見におきまして、事業者側から 100 人の雇用が発生するとの説明があり、定住人口の増加や消費の拡大など、地域の活性化につながるものと期待しているところであります。私としては、合併後人口減少が著しい忠類地域を中心に居住していただきたいとの思いはありますが、事業者側から従業員配置に係る具体的な話は伺っておりませんので、今後、従業員の配置状況が明らかになり次第、住宅の確保について事業者と協議してまいりたいと考えております。次に、「糠内地域の振興について」であります。本町の商業を取り巻く環境は、糠内地域に限らず、個人消費の低迷が続く中、後継者不足やスーパーなどの大型商業施設に消費が集中するなどにより、駅周辺等においては空き店舗化が進むなど、依然として厳しい状況が続いております。ご質問にありますとおり、糠内地域におきましても、地域の方が経営しておりました飲食店が昨年11 月に閉店し、現在は小売業が３店舗とサービス業が１店舗となりました。ご質問の１点目、「糠内地域は空き店舗対策事業の適用対象になっていないが、今後に向けた考えは」についてであります。空き店舗対策事業につきましては、商店街の活性化を図るために、町内の既存商店街を中心に、幕別地区、札内地区、忠類地区にそれぞれ指定区域を定め、区域内の空き店舗を活用して実施する事業を支援し、中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、にぎわいのある商店街づくりを推進することを目的に平成 21 年度から実施をしているところであります。本事業は、空き店舗の改修に要する経費の２分の１を、100 万円を上限として補助し、建物や来客用の駐車場の賃借料につきましては、経費の２分の１を、月額５万円を上限として、個人や法人が行う事業は１年間、商店街団体等が行う事業は２年間補助するものであります。指定区域につきましては、商業地域と近隣商業地域を基本に、札内地区の国道沿線など活発な商業展開が行われている地域は、空き店舗が発生しても次々に利用される例が多いことから、指定区域に含めないこととしております。本事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中心市街地の商店街の空き店舗を解消し、連檐性を高めることにより、人の往来を回復し、もって商店街での消費向上を目的としているものであり、糠内地区は、本事業の対象とすることは難しいものと考えております。ご質問の２点目、「町営住宅の入居状況、今後の建設予定は」についてであります。糠内地区の町営住宅につきましては、平成６年度、８年度、13 年度に木造平屋建て１棟２戸の長屋形式の住宅を合計３棟６戸整備し、管理運営をしておりますが、現在は全戸が入居済みであり、空き住戸はない状況となっております。入居を希望する問い合わせにつきましては、数年に１件程度となっており、その際には入居状況を確認し、空き住戸がない場合にあっては、他地区の公営住宅等をご案内しているところであります。今後の建設予定についてでありますが、公営住宅等の建設につきましては、幕別町公営住宅等長寿命化計画により計画的に取り組みを進めておりますが、当該計画では糠内地区につきましては現状の６戸を維持管理することとしているため、新規の建設予定はありません。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

今回の計画、あくまでも記者会見は事業者側が希望される規模の計画についての説明でしかありません。その後、手続といたしましては、答弁書にもありますとおり、林地開発あるいは町の開発行為の手続ということになります。そうした手続の中で、雨水処理、汚水処理の計画については事業者側から示され、それについてそれぞれの北海道の立場あるいは町の立場で問題ないということの確認をさせていただくということになっておりますので、今後、事業者から出されました計画を精査して、町のほうは判断してまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

雨水、汚水に関しましては、開発区域から出さないというのが基本でございます。雨水については、そのまま河川なり明渠なりには流す形にはなろうかと思いますけれども、汚水についてはその敷地の中から出さないというのが基本でございますので、影響はないものと考えております。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

バイオガス発電にかかわる施設の規模、あるいは堆肥舎にかかわる施設の規模等については、まだ事業者側から示されておりませんので、判断ができない段階であります。

答弁　農林課長 萬谷司（農林課長は2018年3月まで）

事業者が整備しますバイオガスプラント、これにつきましては、牛舎内で発生しますふん尿を直接原料槽のほうに投入されますので、ほぼにおいは、一般的な酪農家に比べますとにおいは発生しづらいのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

少なくとも、事業者は株式会社という法人であります。しかも、既に実績のある事業者であります。そこが、コンプライアンスに基づいて、森林法、都市計画法さらには家畜排せつ物法など、酪農にまつわるコンプライアンスをしっかり守ってやっていただけるものというふうに思っておりますので、それを犯さない限りにおいては、町は何も言いようがないわけであります。ただ、こういうお話があるのでもう少し何とかなりませんかというお願いしかないわけでありますので、これ違法行為であれば、これはもうそれなりの対応の仕方というものがありましょうけれども、できることというのは私は限られております。ただ、地域の住民の方が本当に反対をするというのですか、不平不満を言いながらも無理に進出すると、そういった企業ではないことも私は承知しております。そのことは、十分、地域の一員として酪農をやっていくのだということは前々から、これはもう進出の話があったときから伺っておりますので、私はそこはしっかりと信じてまいりたいと思いますし、あれこれ今の段階から言う立場にはないというふうにも思っております。

答弁　農林課長 萬谷司（農林課長は2018年3月まで）

病気が発生した場合の埋却場所に関することでございますけれども、この家畜伝染病予防法の中に、基本、埋却場所につきましては使用者が場所を確保するということが原則になっております。ですので、今後いろいろ具体的な計画が上がってまいるかと思いますけれども、そうした場所の確保も指導、お話をしていきたいというふうに考えております。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

町道のご質問の件でございます。今、開発者側のほうで、具体的な車の台数ですとか、そういったものが示されておりませんで、ちょっとわからない状態であります。開発することによって交通量がどういうふうに変わるのか、あるいは大型交通量はどれだけふえるのか、これによって道路の幅が変わりますので、この辺の開発の計画をお伺いしてということになりますので、今現在、協議中であります。以上です。

答弁　土木課長 寺田治（土木課長は2018年3月まで）

道路整備の一般的なお話をさせていただきますと、道路の幅員あるいは道路の路盤の厚さにつきましては、交通量によって変わってきます。今現在、500 台未満の道路につきましては４メーター道路、これは１車線道路です。今、現況、砂利道で１日の交通量 500 台未満だと恐らく思います。ですので、今現在は４メーター道路、１車線道路なのですけれども、４メーター道路で十分対応できていると。これが、交通量がふえて 500 台以上 1,500 台未満になりますと、今度は５メーター50 道路と。一般的な２車線道路になるのですけれども、センターラインを引いてお互いに交互通行できる。さらに 1,500 台以上 4,000 台未満になりますと、今度、幅員が６メーターということで、交通量によってまず幅が変わるものですから、ですので、全体の交通量がどれぐらいになるのか、あるいは開発したことによって交通の流れがどういうふうに変わるのか、これで幅が決まってくると。あと、大型交通量も 100 台以上 250 台未満、これ１日１方向なのですけれども、これでいきますと舗装が３枚かけなさいよだとか、そういう基準があるものですから、具体的に大型交通量がどれぐらい通るのかによってその基準が変わってくるというところでございますので、今の段階では、ちょっとどの程度の道路が必要なのかというところまではお答えできない状況でございます。以上です。

答弁　経済部長 田井啓一（経済部長は2017年3月まで）

開発行為に関連しての町道の整備ということでございます。私の過去の経験から申し上げますと、町道としての一定程度の整備というのは、確かに町に一定程度の責任はあろうかと思います。また、道路整備に関しては、使用者側に負担を求めることも、たしか法律の規定があったかと思います。そうした中で、この事業者側が、どのぐらいの交通量が通るのか、まず明らかにしていった中で、町道整備、幅員なり舗装の厚さが決まってくるわけですけれども、ではその全てを町が整備しなければならないのかというわけでもないものというふうに考えておりまして、答弁にもありますように、道路整備のあり方については今後協議を進めていきたいという立場でございます。

答弁　町長 飯田晴義

これは、経済部長のほうからお話がありましたように、必ずしも町道だから町が責任を持って全部費用負担をするということにはなっておりません。過去にも札内西和線というコンクリート窯業だとか、西側の町道があるわけなのですが、あそこもやはりそういった営業、事業者の大型車両が頻繁に通ることによって、整備に一定の負担をいただいた、そういう事例もありますので、そこは今後の話し合いの中で、住宅も、ではどうするのということもあります。公営住宅を建てるのと、民間住宅なの、あるいは社宅を建てるのかといろいろと選択肢があるものですから、こういったものを、課題となるものをトータルで事業者のほうとは協議をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

空き家の調査については、今年度中に、26 年に町のほうで実施いたしました空き家の調査から期間が経ていることから、空き家の利活用を中心にしたアンケート調査を考えておりまして、その際、その 26 年の調査をベースにするために、今の空き家の状態がどんな状態かというところを調査するということで、全町の市街地に対する空き家調査を実施しています。その際、忠類地区についても空き家調査を行っております。以上です。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

今回調査しているのは、空き家の例えば築年数がどうでとか細かい調査ではなく、遠くから眺めて空き家か空き家ではないかというところで調査をしているので、ベースとなっているのは、26 年にきちんとした調査をしたものに加えて、そこからどんな変化があるかというふうな調査という形で、本当に誰も住んでいない空き家なのか、それとも放置されて長い築年数がたっている空き家なのかというそういう状況調査というふうに理解していただきたいと思います。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

今申し上げましたとおり、忠類地区も空き家かどうかという調査をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、その調査は、その空き家を持っていらっしゃる方にどういうご意向があるのか、例えば貸してもいいと思っているのか、壊そうと思っているのか、そういう意向について確認すべきもので、町がどなたかの持ち物の空き家をそちらに貸すと、町が判断するものではないので、そこのところは、空き家となっているものをすぐ町が提供できるような状況で今持ち合わせているかというところでは、持ち合わせておりません。ただ、これからこの空き家の調査で意向調査をした結果においては、持ち主の方の意向で、貸すなり売るなりしたいという意向が出てきた場合については、町としてその方のご意向の確認ができたということで、どのような形で進めていくかというのを、利活用としてどのように進めていきたいかというのを考えていきたいと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私は、逆になぜ対象にするのか理解ができないわけでありまして、商店街というものがあって、そこが歯抜け状況になって人通りが途絶えてくる、そこに人通りを呼び戻していこうというのがこの空き店舗対策事業でありますので、糠内は連檐性があるとは思えないですし、むしろ空き店舗対策の対象にするかしないかではなくて、あの地域に店を確保するためにどうしたらいいのかというふうに考えるべきだというふうに私は思うわけであります。そうした場合に、一番のポイントというのは本当に来てくれる店があるのかなということであります。一応、今まで「かふぇ ぬかない」につきましては、一応５年間を目標としてやりますということでやられてきたわけなのですが、最後は、やはりボランティアでは商売はできないわけです。そう考えたときに、本当にあそこに店を出していただける方がいるのだろうか、採算が合うのだろうかということが一番の問題になってきます。だから、そうなったときになかなか私は難しいと思いますし、違う方法をむしろ考えるべきなのかな。というのは、例えば移動販売車をあそこに回すとか、そういう際に車両の補助を出すとか、違う方法が私は現実的な対応でないのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

空き店舗対策については、施設整備と１年間の家賃補助であります。１年間はいいかもしれません。でも、２年、３年、４年あるいは 10 年と永続的に商売をやっていくということになれば、収支見込みはどうなのか、立つのかということが一番の問題となりますので、今の小島議員のおっしゃっていることは、誰か当てがあって、私こういうやりたいから何とかそういう制度を考えてよというのであればまた違うのでしょうけれども、誰が来るかわからない、一般的に考えた中で、環境整備をしたとしても、制度の整備をしたとしても果たして来てくれるのかな、来てくれないのであれば私は何の意味もないなというように思っているところでありまして、これ誰かいるのであれば、本当に私も一生懸命あそこに店を復活するようなことで、そういう方向で考えたいというふうには思います。

答弁　町長 飯田晴義

打てる手が有効であれば打ちたいというふうに思います。一番、私が懸念するのは、よかれと思った制度を起こして全く利用がないというのは、これは私は行政の自己満足にしかならないというふうに思いますので、決してそういうことになってはならない。ある程度見込みがあって、この制度を利用してくれるということも私は必要だと思いますし、やはり商売ですから、もうからないと誰も来てくれないわけですから、その辺が本当にもうかるかどうかぎりぎりのところであれば手の打ちようもあるかもしれませんけれども、私は商売のことは専門家ではありませんので、余りはっきり言ったらまずいですけれども、まずこれ常識的なラインで考えますと、商売をやることは無理なのではないのかなと。現に、今、小島議員おっしゃったように、農協店舗であっても難しいというお話でありますので、これはボランティアではないので、やっぱり本当に商売をやってくれる方に対して支援するのであればいいのですけれども、当てのないのに制度をつくるというのは、ちょっと私はどうかなというふうに思っております。

答弁　都市計画課長 吉本哲哉（都市計画課長は2019年9月まで）

糠内の町営住宅に関しての入居状況につきましては、建設以来ずっと入居されておりまして、あきの状況としてはないのがずっと続いている状況でございます。以上でございます。

答弁　都市計画課長 吉本哲哉（都市計画課長は2019年9月まで）

糠内の町営住宅に関しましては、問い合わせ、確かに数年に１度ぐらいですがございます。これにつきまして、私どもといたしましては、正直言いますと、例えば札内本町あるいは忠類地区のほうの問い合わせのほうがはるかに多い状況でありますので、希望といたしましてはそのほかの３地区のほうが強いのかなと。こちらのほうにつきましての整備のほうが優先されるかなというふうに判断しておりまして、今の計画の上では現状の６戸そのまま維持するというような計画になっております。以上でございます。

答弁　町長 飯田晴義

私は、忠類にと言っているわけではなくて、忠類を中心にというふうに申し上げているわけでありまして、それは、生活の利便性を考えたときに、例えばコンビニエンスストアがあるだとか、飲食店があるだとか、あるいは温泉施設があるだとかという生活の利便性をやはり重視されるだろうなということから、忠類を中心にという言葉を使わせていただいているわけでありまして、決して忠類に限定するつもりもありませんし、逆に一つ弊害があるとするならば、集合住宅といいますか、アパートのようなものが何十戸か１カ所のところに建ってしまうと、そこでコミュニティが終わってしまうというか、地域の人たちとのコミュニティがまざり合わないということが、そういった弊害もありますので、１カ所にどんと何十戸も建つということは、私は決して好ましいことではないと思っています。そういったことから、忠類を中心としながら、駒畠もありましょうし、あるいは糠内ということもありましょうし、あるいは通いということももちろんありますから、その辺は、社員の方、従業員の方がどういった住居を求めているのかということは、全く今の段階ではわかりません。そういった意向を確認した上で、弊害がなるべくないような形で、住居については事業者の方と打ち合わせしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

歯どめをかけることは決して否定するものではありませんけれども、打つ手が歯どめになるかどうかということも十分に見きわめをしなければならないわけであります。それは、税金の効率的な活用といいますか、投資効果というものをしっかりと参酌しなければならないわけでありまして、そういったことも含めながら、やるべきことについてはやっていきたいというふうに思います。