今後の町の取り組みについて

質問　2番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。国民健康保険の広域化に伴う、今後の町の取り組みについてであります。市町村が運営してきた国民健康保険は、2018 年度から都道府県が財政運営の責任主体となります。市町村は資格管理・保険給付・保険料率の決定・賦課・徴収・保険事業等、地域における事務は引き続き担うことになります。市町村間の保険料の違いも残ることになりました。政府が「都道府県化」を求める過程で、全国自治体は、高過ぎる保険料という「国保の構造的問題」があるとして、抜本的な公費の投入を要求し、2015 年度から 1,700 億円の財政支援が実施され、2018年度には 3,400 億円の公費が投入されることになりました。厚労省は 2015 年度の保険者支援の資料の中で、「これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」と記しています。幕別町では 2015 年度で全町民の 29％が国保に加入し、国保加入者の 53％が年間所得 100 万円以下で、23％が 200 万円以下という生活実態であり、国保世帯全体の 17％である 743 世帯で滞納があります。高過ぎる保険料、払えない窓口負担、この実態を改善していくことは住民の命と健康を守るためにも必要であると、次の点について伺います。１、国の 2015 年度の財政支援による町民の対象世帯数は。２、一部負担金減免制度の実績は。３、地方の裁量権を生かし、町民負担の軽減につなげるために、これからも必要に応じた一般財源の繰り入れを。４、介護保険のような「境界層措置」を設けるべきではないか。５、「均等割」は子供が多い世帯ほど国保税の負担が多くなり、子育て世帯に対し逆行している。負担割合の引き下げを。６、広域化に伴い、準備はどこまで進んでいるのか。以上です。

再質問　2番 荒貴賀

それでは、再質問に移らせていただきます。今回、国民健康保険、平等割、均等割、幕別では資産割がなくなりましたが、収入がゼロでも保険料がゼロにならない加入者が払えるかどうかという視点から、この保険料が設定されていないという根本的な問題を抱えている制度です。国が責任を持って解決していただくことが一番重要ではあるのですが、対策を待っていては貧困は広がり、最も所得の低い層が最も苛酷な保険料負担に苦しみ、幕別では滞納世帯が全体の 17％にも上っています。払えない人たちがいる分、それがさらに国保料の上昇につながるという悪循環に陥っているのです。皆が払える国保料と安心して医療にかかれる当たり前の制度にしていただきたく、国への負担の向上と、それまでしっかりと町としても役割を求めたく今回質問いたしました。１番目ですね、財政支援などですが、かなりの額が町に入ってきたのだと思います。特に 14 年度に、おととしですね、保険料の軽減制度が最初に 980 億円入りました。保険料軽減世帯の７割と５割の軽減が拡大が行われ、追加で公費も入りました。そして今回、平成 27 年度に低所得者向けに財政支援が行われました。この財源を使えば軽減措置がとれたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

国がせっかく財政支援をしていただいていることもありますので、引き続き幕別町としても同じぐらいの、これがしっかり制度として整うまでは支援をしていただきたいというふうに思います。特に、今回、制度が変わる中で実際保険料の差が残ることになりそうという話もありますが、一定基準が導入されることになるので、変化は変わらないと思います。そもそも今回の支援制度は、都道府県化を目的とするのは財政問題なわけですから、そういった意味でも払えない保険料、払えない窓口負担、この実態の改善を求めることが一番重要ではないかと思うので、今回、何点かの軽減措置を設けることをお願いいたしました。平成 30 年から始まります毎年 3,400 億円の公費投入の方針です。定率国庫負担の引き上げではないので、用途を限定しながら追加的に公費が投入されるということもあり、個別の検討が必要というふうになります。低所得者が多い自治体の財政支援の投入や子供の被保険者への多い自治体への支援、調整交付金の増額、現状の改善や住民負担の軽減につながる内容も多く含まれていますから、やはりこういったものを入った段階で今まで赤字だった部分を補填したものを、そのまま段階的に軽減措置として入れてやはり基盤強化をさらに進めていただきたいというふうに考えておりますが、その辺についていかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

済みません、ちょっと食い違いました。平成 30 年度からまたさらに支援金が入ってきますので、そのときに、あとさらにそういういろいろな交付金が入ってくる、伴いますので、そこに合わせて財政支援を求めてほしいという話でありました。その辺について、それでもしかしたら赤字になることも考えられますが、段階的にではありますけれども、やはり軽減措置というものは設けていただきたい。国はやはりこういうように財源を入れてきているわけですから、やっぱりその間としては町もやっていただきたいというふうなお話でありましたが、いかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

そうですね、はい、確かにそのとおりですね。何年も先の話ですので、一応求めていただきたいということで、次に移りたいと思います。町の、国保法第 44 条の規定にあります一部減免の補填なのですが、町として一応条例もないところもあります。でも、幕別町としてはしっかり条例が持っていただいているということで大変評価したいところではあるのですが、やっぱり先ほど答弁にもありましたとおり、25 年度、26 年度と申請者がいないということはやはりもっと拡大というわけではないですけれども、もう少し本当に困っている人たちがいるわけですから、拡大や、もしかしたら発信が弱いというふうに思われますけれども、その辺について改善というより項目の追加というふうには考えていないのでしょうか、伺います。

再質問　2番 荒貴賀

そうですね、音更町でも同じようにやっていまして、やはり内容が細かく設定されているのですね。やはり住民の皆さんから見たらやはりわかりにくいのですよ、もう、行政の文言でなりますから。やはりもう少しわかりやすく書いていただいて、相談のときにそういうお話もするというお話ですけれども、まず相談に行かないという場合もあります。大変ながら困っている、でも、町の制度がどうしようもない、そういうのもやはり受け入れていただくのも町としても必要ではないかと思うので、その辺の広報というか、支援の取り組みですか、やはりもう少し工夫して求めるべきだと思うのですが、その辺についてやはり具体例とか、もしこういうのを考えていますというのがあれば、お聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

私も届いていますけれども、全くわからなかったので、今聞いて初めて知りましたぐらいですから。やはりもう少し工夫が必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。一般財源の繰り入れについてであります。そうですね、今、町長の答弁ありましたように、大変厳しいという状況はあると思います。やはり、現実的には国の負担が少ないというのが根本的な問題なのだと思います。特に、国保が始まって 49％だったものが今 32％、そしてそのうち 18％が国と道で調整金という形になってしまって、さらに減ってきているという現実があります。ただ、仕方がないねというわけにもいかない、やはり大変な人たちがいるわけですから、やはりしっかりその辺を町としても調整していただきたいと思います。答弁の中に、住民の理解が得られるかというお話がありました。やはり、国保はほかの健康保険と掛金を比較しますと国保はとても被保険者への負担がすごく高いことは間違いない事実なのですよ。平成 24 年、ちょっと古いデータになるのですけれども、市町村の国保の所得割、所得に何％入っているかですが、国保で大体 10％前後、多少上下するのですけれども、町では 9.9％ですね。協会健保のほうで 7.2％、そして組合健保のほうで５％、共済組合のほうで 4.9％ですから、やはり国保は住民にとって負担が高いのだろうなというのはあります。やはり、こういうのもやはり住民に十分考慮しますと十分住民の理解が得られる措置として、一般会計からの繰り入れも一定の理解は得られる政策だと私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

そうですね、現状ではやはりそういうふうになったかと思うのですが、やはり制度を見ながら毎年見てどんどん医療費がふえたりですとか、高齢化に伴ってやはり病院にかかる回数がふえたりですとか、やはり会社側が非正規になって会社側で保険に入れさせない、若い人たちも同じですから、やはりそういう人たちがどんどんふえてきて、やはり厳しくなるのはもう今後変わらないとは思うのです。やはりどこかで決断していただいて、町長のほうにも一歩前に進めるという決断が欲しいところであります。やはり、全国知事会も高過ぎる国保料にせめて協会健保並みを求めて１兆円の財政投入を要望しておりますので、ぜひ町長も町議会、町村議会に起きましても要望はしているとは思いますが、こういう声がありますということをぜひお話ししていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

ぜひお願い、求めていきたいと思います。次ですが、境界層措置の検討についてであります。平成 25 年度に国保の税条例一部改正で資産割の廃止のときに所得割、均等割の負担増を求めて幕別町で行ってまいりました。所得割では１人 2,400 円がふえるし、均等割では１世帯 2,400 円ふやしたということになります。隣町の芽室町でも引き上げに伴い、実はこのとき独自で減免措置をとっているのですよ。やはりこれは境界層措置といっていいほどのもので、２割減免の上にさらにもう１段階、段階を置いて、そこで２割を減免していく。今まで２割減免したところをさらに４割にしていって、５割のところは７割にしていった、７割のところは９割という段階的な措置でありますが、どんどん毎年割合は減ってはいくのですけれども、やはりふえたことでそのまま、はい、お願いしますではなくて、そういうふうに段階的に設けたということをやってきたのですが、幕別町では今からでも遅くはないと思いますけれども、やはりぜひこの境界層措置というか段階的な措置は実施できないものかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

やはりこの部分は大変住民にとっては厳しいところでありますので、やはり何だかんだ言ってもやはり隣町がとかという話にやっぱりなってしまうところもあるのですよね。やっぱりそういうところでも町としては、無理ですと言わなくても多少検討していただきたいというふうに答弁いただきければなとは思ってはいたのですが。この境界層措置、とてもやはり住民にとっては厳しいものがあります。生活保護基準以下で生活している人を下回るところに対しての措置でありますから、やはりここは町としても十分考えていただければというか、もし考えていかなくてはいけないところではないのかなというふうに思いますので、今後につきましてもぜひ考えていただきたいというふうに思っております。次ですね、均等割の負担軽減についてでこちらも境界層装置と同じような討論になるかと思いますが、やはり町長は政策の一つがほかの住民が幕別町を選んでいただくものにはならなく、多くの政策があって初めて町の魅力が出るというふうにおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思います。やはりこの一つの政策として構造的な問題ではありますけれども、子供が１人いて、そこに対して一律にここの負担を求める応能割、やはり国の制度ですね、応能応益の割合というのはあるかとは思いますが、やはりそこもしっかりと鑑みて新しい政策として手を打つことは一つの改革だとは思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

わかりました。やはり町長が掲げた子供たちのための政策でありますから、やはりほかの町でやっていないところに踏み込むのも一つの改革の一つではないかと思いますので、もうそう言われていますのは、やはり考えていただきたいというふうにこちらとしても思っております。広域化に向けてではあります。やはりこれも、今、作成中でありますから細かいことが答弁の中にありませんでしたが、やはりこれは国保の財政管理が都道府県に移行するということは、財政をしっかりと管理して町村にそれを求めるということが、そういうのも道の指導ですか、が入ってくるのだと思います。市町村は国保税の値上げに駆り立ててきて、そして一般会計から繰り入れが困難になっているという自治体もあります。徴収の強化が懸念されることでありますから、やはり町としてもその辺についてはしっかり見ていただきたいと思っております。実際に、先行して実施してきた大阪府では一般会計から繰り入れを行い、国保税の高騰を抑えてきた市町村に対して国保行政が採点するのです。これも決まっていることなのですけれども、採点して、そこで調整交付金に差をつけるという措置を講じてきたのですよね。その結果、町村は国保税を値上げせざるを得なくなったという実態が出てきているのですよ。やはりこれが北海道にも来て、しまいにはほかの町村ということも考えられますので、その辺については町長もしっかりと見ていただきたいというふうに思いますが、もしそういうようなことがあった場合、そういうことも考えられますので、町としてもこれについてどのように考えているのか、少しお聞きしたいというふうに思いますが。

再質問　2番 荒貴賀

済みません、言葉が足りなかったですね。要は、国が道が道に移管することになりまして、徴収率の強化ですとか今までは町としてこのぐらいの規模、金額でというような設定がありました。でも、それをさらにほかの町村ではこうですからというふうに人口単位、人口別単位で決めてくるのが検討されているのでしたね。そうしたときに、町としては今まではこのぐらいの負担であったのですけれども、それをさらに上げてくるということ、前提になってくるのですよ、要は。今現在でも北海道でも高いところで 16 万円、低いところで市と町で多少変わってくるとは思いますけれども、６万円で大体 2.6 倍の差があります。やはり町、人口単位で来ますから５万人単位が幾らとか10 万人以上の単位で幾らというふうにかかわってくるというのもあるのですよね。まだ決まったことではないので、もしかしたらまだそちらのほうに行っていないのかもしれませんけれども、やはりそういうふうに求められてくるのですよ、このぐらいにしなさい、このぐらいの規模があなたたちの医療費とさらに受ける人たちの数と、数というか、見たときにこのぐらいが妥当ですよというのが来るわけですから、それによってやはり大阪府では上げざるを得なくなったという実態があるわけですから、やはりその辺についても今からでもしっかりと道に対してもやはり国に対しても求めていただくという姿勢をやはり持っていただきたいと思います。その辺についていかがでしょうか。

再質問　2番 荒貴賀

そうですね、本当に今ね、なかなか町村でやられることはやはり限界があると思うので、幕別町としてもしっかりやっていただいているのですよね。私もそれについては頑張っているし、ほかから比べても結構繰り入れもされていると思うので、やはり広域化になったとしても、やはり町長の姿勢をしっかりと貫いた方針でやっていただければというふうに思っております。やはり、町民が安心して国保料負担を担えるよう、そして払えなくなったことで国保料を上げていくという負の連鎖に陥らないようにしっかりと町としても取り組んでいただきたいと思って、質問を終わります。