行政サービスのアウトソーシングについて

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「行政サービスのアウトソーシングについて」であります。人口減少・高齢化が進行する中で、行政には、社会保障や子育て支援、教育などにおいて多様化する住民ニーズを的確に把握し迅速に対応することが求められております。このような中で、国においては、質の高い公共サービスの効率的・効果的な提供を図るため、地方公共団体に対し積極的な行政改革を求め、事務・事業の民間委託、指定管理者制度の活用など、民間の資金・経営能力・技術的能力を最大限に活用する行政サービスのアウトソーシングへの取り組みを推進しているところであります。本町におきましては、社会体育施設やコミュニティセンターなど 119 の施設で業務委託を行っておりますとともに、アルコ 236、道の駅・忠類、百年記念ホール、札内青葉保育所の四つの施設において指定管理者制度を導入しております。平成 28 年度から 32 年度までを計画期間とする第４次行政改革の前期推進計画におきましては、「行政サービスのアウトソーシングの推進」を推進項目の一つとする予定であり、民間事業者の創意工夫やノウハウを導入することにより、さらなる住民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えているところであります。ご質問の１点目、「これまでの委託業務、指定管理に委ねた事業の評価と労働者の雇用の現状について」であります。現在、町内には、学校、道路、河川を除き 296 の施設がありますが、管理運営に当たっては、このうち指定管理者制度によるものが先ほど申し上げました４施設、民間への業務委託によるものが 119施設、運営委員会等の地域に委任しているものが 84 施設、民設民営化に移行したものが１施設で、合計で 208 施設を外部委託等により管理運営しているところであります。委託業務につきましては、各担当部署において業務状況報告を検収し、業務の履行状況等をチェックしているところでありますが、いずれの委託業務も良好に実施されていると認識しているところであります。労働者の雇用につきましては、コミュニティセンターなどの施設管理業務において、常勤者の配置と勤務実績報告書の提出を義務づけるとともに、入札参加資格審査の際には、適正な労働賃金や労働条件の確保、雇用保険や健康保険の適正な加入についての通知を行っており、27 年度からは、雇用保険等未加入事業者については、申請を受け付けないこととしたところであります。指定管理の施設につきましては、「幕別町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、毎年度、指定管理者から事業報告書の提出を受け、業務の実施状況や施設の利用状況などをモニタリングした上で評価をし、必要に応じて業務改善等の指示を行っているところであります。また、指定管理の施設における労働者の雇用環境につきましては、それぞれの施設において、就業規則等に定められた賃金や労働条件により法令を遵守した適正な支払いや取り扱いがなされているとともに、労働保険や健康保険の適正な加入についても確認しているところであります。ご質問の２点目、「平成 19 年度に計画した 79 事業の指定管理者制度導入の見直しについて」についてであります。初めに、「今後の指定管理導入の計画について」であります。本町における指定管理者制度の導入に当たりましては、職員で構成する指定管理者制度導入検討委員会における協議を経て、平成 19 年６月に「指定管理者制度導入に関する基本方針」を策定し、公の施設 298 施設を平成 20 年度から 24 年度までの５年間の短期的導入を進める 11 施設と、25 年度以降に導入を進める 68 施設、町が引き続き直接管理する 219 施設とに分類し対応する方針を定めたところであります。その後、平成 24 年度に基本方針の見直しを行い、24 年度現在で 297 施設あった公の施設を、指定管理者制度の導入を検討する 71 施設と引き続き町が直接管理する 222 施設、指定管理者制度導入済みの４施設に分類し直したところであります。基本方針では、図書館、札内スポーツセンター等の体育施設、幕別町民会館等の社会教育施設、コミュニティセンター等の集会施設などを指定管理者制度の導入を検討する施設として位置づけているところでありますが、例えば、図書館につきましては、生涯学習の拠点施設として、長期的視点に立って、利用者である住民と図書館との協働によりつくり上げていくものであり、指定管理にはなじまないという指摘もあるところであります。また、コミュニティセンター等の集会施設は、専ら貸し館を行っている施設でありますことから、住民サービスの向上への期待度など指定管理者制度導入のメリットを見出すことが難しい面があることなど、他の施設を含めて、今後、さらに検討・見直しを加えなければならないものと考えております。次に、「わかば幼稚園、中央保育所の今後の運営計画」についてであります。平成 27 年３月に策定いたしました「幕別町子ども・子育て支援事業計画」において、幕別地区における町立幼稚園と町立認可保育所については、平成 31 年度に幼保連携型認定こども園に移行するよう計画に位置づけているところであります。幼児期の学校教育・保育を一体的に提供するために就学前の子どもに関する教育・保育や、地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備えた認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況やその変化に対応し、柔軟に子どもを受け入れられる施設であり、国としても認定こども園の移行について政策的に促進することとしております。これらを踏まえた上で、子どもや保護者にとってより良い幼児保育や幼児教育が最も安心できる環境で受けることができるよう、また、子育て支援のあり方についても幕別本町地区における将来の人口動態や地域の実情などを十分勘案した上で運営のあり方を模索するため、現在、教育委員会と協議を進めているところであります。ご質問の３点目、「包括的民間委託、公民連携（PPP）の計画についてどの分野で導入しようとしているのか」についてであります。PPP は、パブリック・プライベート・パートナーシップの略であり、公と民とが連携をして公共サービスの提供を行う手法で、PFI や指定管理者制度、業務委託などを含む広い概念であります。民間業者に複数の業務や施設を一括して、複数年契約等により委託する包括的民間委託も PPP の中の一つの手法でありますが、全国的に見ても、必ずしも十分に進んでいる状況にはないと認識いたしております。国においては、平成 25 年に民間資金等活用事業推進会議において決定された「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」に基づき、PPP 等の実施の促進を図るとともに、地方公共団体が PPP 等を導入した場合においても不利にならないよう財政措置を講じるとしているところであります。PPP 等による民間活力の導入は、町内の経済の活性化、民間事業者の育成にもつながりますことから、第４次行政改革を推進する中で、その活用の調査・研究を行い、住民サービスの向上、施設運営の効率性のほか、受け皿となる事業者等の成熟度、地域経済への影響など、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「住民サービスの向上、労働条件改善の手立てについて」であります。指定管理者制度や PPP などにより民間の活力を導入することは、厳しい財政状況下にありましても、引き続き質の高いサービスを効率的・効果的に提供するために有効な手法の一つであると認識しているところであります。委託業務におきましては、先ほど申し上げましたとおり、各担当部署において、業務の進行状況や成果品をチェックすることにより業務の品質確保を図り、住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。また、指定管理者制度におきましては、事業報告書に基づき、モニタリングや定期的な評価などを的確に行うことにより、住民サービスの質の確保や向上に意を注いでまいりたいと考えております。民間事業者の従業員の賃金等労働条件に関しましては、法令で定められているものなどを除き、町は基本的にその労働契約の内容には介入することはできないことから、雇用者の労働条件の改善に対する指導にも限界があるところではありますが、適正な労働賃金や労働条件の確保を要請するとともに、各種保険の加入の確認等を行うことにより、引き続き労働者が安心して働ける環境の確保や福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、「職員の適正配置について」であります。本町の正職員数は、合併直後の平成 18 年度には 264 人でありましたが、その後削減し、平成 27 年度の人事異動後には再任用職員を含め 236 人としたところであります。ご質問にもありますとおり、近年は、国や北海道からの権限移譲や各種制度の改正等により、職員の業務量が増加しておりますことから、職員が意欲を持って職務に当たることができる環境づくりや、身体的な疾病はもちろん心の病の予防に努めることが、一層必要な状況にあると認識しているところであります。ご質問の１点目、「時間外勤務の実態について」であります。時間外勤務につきましては、業務の繁忙期や突発的な業務に対応するためにやむを得ず行うものであります。時間外勤務の実績といたしましては、平成 24 年度における１人当たりの年間時間外勤務が平均 190時間、25 年度が平均 189 時間とほぼ横ばいでありましたが、26 年度におきましては、平均 228 時間と増加しており、一般会計における時間外勤務手当の決算額も 17.1％増加いたしました。増加した要因といたしましては、平成 26 年 12 月に執行した衆議院議員選挙に係る事務、小学校教科書の採択に係る事務、暫定的、臨時的な措置として支給された臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金に係る事務による時間外勤務の増加が主な要因と分析しているところであります。また、本年度につきましても、全庁的に取り組んでおりますファイリングシステムの導入、新庁舎への移転準備、昨年４月に行われた統一地方選挙に係る事務により増加している状況にあります。本町におきましては、必要最小限の職員数で最良の行政サービスを提供することを基本とした職員数、配置としておりますことから、一定程度の時間外勤務はやむを得ないものと考えておりますが、過度な時間外勤務は、職員の健康管理やワークライフバランスの観点からも、余り好ましいものではないと認識しているところであります。時間外勤務の縮減に向けましては、所属長からの事前命令、事後確認の徹底、毎週水曜日をノー残業デーとするなど、業務が特定の職員に偏ることのないよう、課内、部内での連携も図りながら取り組んでいるところであり、職員数につきましても、本年４月の組織機構の再編の際には、現在 236 人を５人増員し 241 人とする予定であります。また、平成 26 年６月に労働安全衛生法が改正され、労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック制度が創設されたところであり、本町におきましても本制度を活用し、職員がメンタルの不調に陥る前に対処するよう努めてまいりたいと考えております。職員の意欲の喚起につきましては、職員がまちづくりに関し提案をする職員提案制度や人事異動に対する自己申告制度、自主研修制度などを通じ行うとともに、私と係長以下の職員とが面談をいたします「スマイルミーティング」により、職員個々の思いや状態の把握にも努めてまいります。現在、策定中の第４次行政改革大綱の推進計画におきましては、「職員給与の適正な管理」を推進項目の一つとしているところでもあり、今後も、職員の健康管理を念頭に置きながら、各部署内での応援態勢の強化や時差出勤の拡大等、時間外勤務の縮減方策の検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「人事異動における長期間の配置の検討について」であります。職員の人事異動に当たりましては、３年から５年の期間を基本とし、町の職員として幅広い視野を身につけるため、過去の経歴を参考に、できるだけ他分野に配置し、新たな能力開発を促すとともに、職員の潜在能力を引き出すことにより、組織力を最大限発揮できるよう、適材適所の配置となることを心掛けているところであります。しかしながら、質問にあります福祉部門におきましては、障害福祉や介護保険制度など比較的短期間に制度の見直しが行われる上、高い専門性が求められるところであり、専門職の配置とともに福祉に精通した職員を養成するため、相応の期間、福祉行政に従事することが必要であると考えております。また、福祉という業務の性格上、接する町民は、生活に課題を持った方が少なくなく、サービスの提供に当たりましては、常日ごろからコミュニケーションにより信頼を得ることが必要であり、そのスキルも経験により積み上げることが重要であると認識しているところであります。このため、保健師や保育士の専門職を始め、一般事務職においても専門研修等により研さんを積んでいるところであり、また、発達支援センターには本年４月から臨床心理士を配置するなど、町民が安心してサービスを利用できるような職員の能力開発や配置に意を用いているところであります。一方で、職員の育成や活用を図るためには、計画的に人事異動を行うことも肝要であり、ひいてはそのことが住民サービスの向上にもつながりますことから、人事異動に当たりましては、こういったバランスも考慮しながら適材適所の配置を行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「職員評価制度の実施内容について」であります。人事評価につきましては、地方公務員法に基づき、本年４月からは、全ての職員を対象に、職員の執務の人事評価を定期的に行わなければならないとされているところであります。本町におきましては、職員の能力開発、人材育成を図ることを目的に、平成 21 年度と 25 年度に課長補佐職以上を対象とした人事評価を試行し、本年度は、新年度からの本格実施に向け、全職員を対象とした試行を実施しております。評価につきましては、職務の遂行に必要な能力やその発揮度を評価する「能力評価」、職務上の態度や意識に関する評価を行う「職務態度評価」、職員個々が設定する業務目標に対する達成度を評価する「業務評価」と、大きく三つの評価区分で行っておりますが、今後、試行結果を検証し、本格実施に向けた制度の見直しを行っていきたいと考えております。地方公務員法等におきましては、評価を用いて職員個々の能力を実証することにより、任用、給与等の人事管理の基礎として活用することも求められているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本町における人事評価は、職員の能力開発、人材育成を図ることに主眼を置いて実施してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「町民と職員が一緒に築く町づくりの推進について」であります。第４次行政改革の大綱推進計画におきましては、「町民参加による分かりやすい行政の推進」を推進項目の一つといたしております。これは、職員においても一町民として、各種団体の事業や地域の行事等に積極的に参加し、町民と職員すなわち行政が協働してまちづくりを推進しようとするものであります。私のまちづくりに臨む基本姿勢は、町政の主役は町民であり、町民の皆さんとの対話を重ね、皆さんのまちづくりに寄せる思いや期待をしっかりと受けとめ、町民とともに行動し、その思いを実現するために全力を尽くすということであります。町民の言葉に真摯に耳を傾け、議論を重ねていく「対話」を通じてこそ、信頼関係が生まれ、さまざまな成果が生まれてくるものと考えます。私を筆頭に、全職員が町民と積極的に接する機会を持ち、町民の声を、思いをしっかりと受けとめ、それをまちづくりに反映してまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

基本的には、直営でやるか、業務委託でやるか、指定管理でやるか、私はこの三つであろうというふうに思っております。新しい手法が PPP といって出てきておりますけれども、答弁の中でも申し上げたように、まだはっきりしたところがわからない、実績も出ていないことがありますので、今申し上げた三つの方式を基本にしながら、まずは行政でやらなければ、行政でしなければならないことについては、これは当然直営でやるわけであります。そうした上で、それを踏まえた中で、これは民間でも行政でもどちらでもできるでしょう、しかもサービスの維持向上も図られるとするならば、私はこれはアウトソーシングに回していく。そのことによって、業者、受ける業者が仕事をもらえるというか、仕事があり、そしてそのお金が地域の経済を循環すると、そういう効果がありますので、私は民間でできるものについては、できる限り民間を利用することが地域経済の循環のためにもよろしいのではなかろうかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私、先ほど申し上げた中で、行政でも民間でもできることについては、できるだけ民間にというお話をさせていただきましたけれども、そこにはサービスの維持向上というふうに申し上げましたけれども、経費の削減ということは私は必ずしもついて回るものではないと、条件となるものではないなというふうに思っております。かつては、確かにそういった考え方もあったかと思います。サービスの維持向上が図られ、かつ経費が削減される場合については、業務委託であるとか指定管理に回すといった考え方あったかもしれませんけれども、私は経費が同じであれば、私は民間に任せるべきなのかなと。そのことによって、やはり地域にお金が回るわけです。会社にお金が回り、そしてそこに働く人にお金が回るということですから、私は直営で特定の人を使うよりは、私は経済効果があるわけでありますから、そこを十分考える必要があるのかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

確かに国の指導というのでしょうか、があったとしても指導は指導ですから、これは結局、平成 12 年の地方分権一括法が施行された際に、それまでの指導行政というのが廃止されたわけですよね。ただ、今おっしゃっているように、ニンジンをぶら下げるということはあるかもしれません。それは交付税で余分に配分しますよというのはあるかもしれません。ただ、私は基本的には、今、各市町村の権限が分権移行が広がっておりまして、基本的には法律、またはそれに基づく政令、あるいは法令に基づく事務処理基準が通知として出されない限りは、これは聞く必要はないわけですから、私はそこは指導されているから、そのとおりやるという気持ちは毛頭ありません。ただ、いわゆる制裁措置というのですか、それはもし制裁措置をとるとしたら、これはあってはならないことであります。ただ、促進策と称してやることについては、これは考えなければならないかもしれません。例えば、今、地方創生あります。もうかなり色あせて来ましたけれども、そこでお金が出るのであれば、私たちはまちづくりに利用すると。そういうようなスタンスで何事にも当たっていきたいなというふうに思っておりますので、指導が、指導として、指導されたからやるということでは決してないということは､お答えしておきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

基本的な考え方については、一番初めに申し上げたように、直営でやる、業務委託、指定管理、この三つを柱としながら、今後も業務を進めていくことには違いがありません。そうした中において、行政もできる、民間もできる、そういう業務であって、サービスの維持向上が図られるものについては、なるべくは民間のほうにお任せしたいということは確かにあります。ただ、ここに書いてある公民連携の手法などと書いてあるのは、一つの考え方としてこういうことも研究する必要があるだろうと。全くはなから否定するのではなくて、そういう手法も出ていますから、そういったものも含めて検討することは、これはやぶさかではない話ですから、やると言っているわけではなくて、いろんな手法の中の一つの研究材料として例示をしたということで捉えていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今後、個々の施設をどうあるかについては、施設ごとに考えなければならないというふうに思っております。そういう中での図書館ということでありますけれども、図書館は、いわゆる幕別版の図書館がスタートして、まだ本当にスタートしたばかりであります。この図書館をいわゆる知の拠点づくりとして、単に貸本屋ではなくて、しっかりとカンファレンスをして本を紹介してあげる。あるいは、特定の情報しかない場合は、広く情報を提供するだとか、あるいは図書館を支えていただく方々の協力を得まして、いろんな事業を展開していく。こんなことが今これからまさにやっていかなければならないことだというふうに思っていますので、これはまず当面は、当面はという言葉が適当かどうかちょっとわかりませんが、今のところは図書館はなじまないなという思いでおります。

答弁　町長 飯田晴義

これ、今の段階ではっきりしたことは申し上げられませんけれども、私は教育長時代に、札幌市内の幼保一元化の認定こども園を見させていただきました。そこでは、建物は当然一つなのですが、玄関を入りましたら右手が保育所、左手が幼稚園ということで、結局建物は一つなのですが、それぞれの運営は独立していまして、そこにいる教職員もカバーし合うのかいという話を聞いたところ、ほとんどそれもないということなものですから、言ってみれば、一つの建物に二つの制度があるというのが、私が見てきた幼保連携型の認定こども園でありました。ただ、今、さらにいろんな、あちこちで、いろんな認定こども園ができておりますので、そういったことを参考にし、さらには住民の皆さんのご意見を伺いながら形をつくっていきたいというふうに思っております。

答弁　総務部長 菅野勇次

まず時間外の関係でございますけれども、時間外勤務につきましては、配分制はまずとってございませんで、上司の命令に従って時間外勤務を行った部分について、時間外勤務手当の対象にしているということでございます。人事評価の関係です。こちらにつきましては、評価については非常に難しい、議員おっしゃられますように、公平なというか均一な評価ができているかどうかということがございますので、試行を行ってきたところなのですけれども、本年度全員を、全職員を対象に試行を行っております。その結果に基づいて検証を行った上でまた新年度から本格実施という形になりますけれども、本町の場合については、評価する側の職員の評価者の研修も過去に数回行っておりますし、今後についてもそういった適正な評価を行うために、そういった研修も引き続き実施していかなければならないと思っておりますし、当面、先ほどの町長の答弁にもございましたように、給与等には反映しない。あくまでも人材育成ということを目的にしたいというふうに思っております。