幕別町教育の日の取り組みについて

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。「毎月 19 日『幕別町教育の日』の取り組みについて」であります。町教育委員会では、平成 17 年２月 18 日に開催した幕別町教育委員会会議において、「幕別町教育の日憲章」を制定し、毎月 19 日を「幕別町教育の日」と定め、「子どもをまん中に、家庭・地域・学校が一つに」という理念のもと、教育に対する町民の意識を高め、町民総参加型の教育の推進を図ろうと同年４月から実施しております。また、幕別町「ノーテレビデー・ノーゲームデー」は、平成 26 年度から毎月 19 日の「教育の日」に合わせ、月に１回決められた２時間をテレビやゲームから離れ、家族団らんの時間や読書、学習などの時間を過ごしていただくよう、各家庭に協力をお願いして実施しているところであります。ご質問の１点目、町民の意識向上へのさらなる啓発方法並びに不審者等に対する危機管理方策についてであります。教育の日は、「家庭教育の日」「地域教育の日」「学校教育の日」の総称であり、それぞれが連携し、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを町民全体で進め、町の教育の充実と発展を目指し実施しているもので、取り組んで 10 年を経過したところであります。これまで、毎月 19 日の「教育の日」には、学校教育のみならず、家庭、地域と一体となって「子どもたちを育てる」といった取り組みを行っており、学校では授業を保護者のみならず、地域の方等に参観していただくなど学校を開放し、これまで民生委員や主任児童委員、地域住民、教育関係者等多くの方々が直接授業や児童生徒の様子を見ていただいております。さらに、家庭においては、「教育の日」を通じて普段から教育について考えることを意識づける日として、また地域においては、子どもは地域の宝として、子どもたちを地域で見守るという機運が定着してきていると考えております。また、ここ数年、「教育の日」に合わせて、食育等の出前授業を組み、保護者や地域住民に参観していただくなど、各学校で工夫を凝らしながら来校者の増につながるような取り組みを行っているとともに、学校前に教育の日の看板を掲示したり、毎月発行の学校だよりを活用して、日程や実施内容等をわかりやすく掲載するなど、周知活動に努めているところであります。しかしながら、制定から 10 年が経過し、教育の日のさらなる普及・定着を図るとともに、今後の展開方策についても考えていかなければならない時期であると認識しているところであります。このことから、「教育の日」のさらなる啓発活動として、これまでの「学校だより」や「チラシ」を中心とした周知に加え、昨年度からは町のホームページによる周知を始めたところでありますが、今後、毎月 19 日に「教育の日」を実施している旨を周知するための「のぼり」やポスターの作成、来校者が多い学校の取り組み事例を町広報やホームページ等で紹介するなど、町民に関心を持っていただけるような情報発信に努めるなど、効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。また、本制度の趣旨について、公区長会議や民生・児童委員会議、老人クラブなどを通じて説明を行うとともに、校長・教頭会議等において、地域住民等が参加しやすい環境等の整備や、内容等について検討を行ってまいりたいと考えます。なお、「教育の日」における不審者等の対策につきましては、学校を開放し、地域の方等が気軽に学校を訪問する環境とすることとの裏腹の関係として憂慮される点でありますが、学校においては管理職等が玄関で受け付けをする、来校者名簿の記載や来校者ネームの着用など、不審者の侵入を防ぎ児童生徒の安全確保を図りつつ、「教育の日」の趣旨をなるべく損なわない範囲で学校を開放しているところであります。ご質問の２点目、「幕別町教育の日」に合わせた「ノーテレビデー・ノーゲームデー」のアンケート調査を含む実施の有用性について」であります。平成 25 年度から、十勝管内教育委員会連絡協議会と北海道教育庁十勝教育局が主催して実施した「家族ふれあいキャンペーン『とかち家族だんらんノーテレビデー』」と連携して、本町においては、平成 26 年度から毎月 19 日の教育の日に合わせて、「ノーテレビデー・ノーゲームデー」として位置づけて実施しております。本事業実施の背景といたしましては、近年、テレビの多チャンネル化やテレビゲーム、携帯型ゲーム機器の普及と、急速に発達したインターネットやスマートホンの普及など、情報通信環境の整備に伴い、子どもたちが長時間それらに触れることによる課題があると指摘されていたところであります。特に長時間の連続した利用により生活習慣に乱れが生じ、疲労が蓄積し、集中力の低下から学力への影響が懸念されるのみならず、コミュニケーション能力の低下や健康にも悪影響を与えていると言われております。このようなことから、本町では「教育の日」特に家庭教育の日の一つの取り組みとして、午後６時から 10 時の間の２時間を「テレビを見ない、ゲームをしない時間」として定め、家族団らんの時間、読書の時間、勉強の時間など、それぞれ２時間を工夫して過ごしてもらうべく実施しているところであります。本事業実施に当たっての周知方法といたしましては、毎月、児童生徒に口頭で周知するとともに、６月と 11 月の年２回は、教育委員会でチラシを作成し、学校を通し児童生徒に配付するなど、「ノーテレビデー・ノーゲームデー」の実施について周知しているところであります。また、事業の実施状況を把握するため、６月と 11 月に各学級担任がホームルーム等で児童生徒に確認するとともに、効果等について児童生徒に意見を聞くほか、保護者には、授業参観日や PTA の役員会等を活用し、意見等を聞くなど結果を取りまとめ、教育委員会に報告をお願いしているところであります。これら、実施状況及び意見等につきましては、教育委員会で報告書を作成するとともに、各学校にフィードバックし、児童生徒の学力向上や生徒指導等に活用していただいているところであり、昨年11 月の実施状況では、「小学校で 53.2％、中学校で 51.1％の家庭が取り組んだ」との結果となっております。また、これまで本事業実施に対します意見として、児童生徒からは、「家族と話をしたり、兄弟で遊んだりできた」「いつもより長く読書をした」「テレビやゲームをしたいけれども、こういう日に勉強や親と一緒に過ごす時間にしてみるのもよいと思った」などの肯定的な意見がある一方、「その時間帯は塾なので家にいない」「意識しなくても日常的に取り組んでいる」などの意見がありました。一方、保護者の主な意見としては、「取り組みとして意義があることだと思うので、大人がまずは率先しなければならない」「月に１度、このような機会があってもよいと思う」「テレビを見ない時間があるといろいろなことが話し合えるので、テレビを見ない時間も大切だと感じた」「普段よりも勉強がはかどったり、お手伝いをよくしてくれた」の肯定的な意見が多かった半面、「テレビは消しても、家庭にはさまざまな事情があり、できないこともあるのでは」「平日は忙しく取り組みにくい」などの意見もあり、肯定・否定的な意見を含め、当該事業への反響は大きなものであり、保護者や児童生徒が、家族の行動等を考える時間を持っていただいたことは、大変意義深いものと認識しております。今後とも、教育の日に合わせた「ノーテレビ・ノーゲームデー」を実施し、その結果を分析するとともに、学校だより等で保護者に啓発を行い、さらに、多くの方々が日常の話題として取り組んでいただくことが、子どもたちの健全な育成を図る上で重要であると考えますので、引き続き本事業を実施してまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

もちろん学校現場の負担にならないようにということは、当然のことだと思います。ただ、目的が先ほど申し上げましたように、子どもたちの健康あるいは学力向上ということで、テレビ、ゲームがどのような影響があるか。それに対しまして、非常にやっぱり近年学力向上の障害になるというとちょっと大げさかもしれないですけれども、そういうような面もありますので、そういうような趣旨を理解していただきながら、地域含めた家庭含めて、もちろん学校等も含めて、こういう事業を実施しているということなので、その辺のところはご理解いただきたいなと思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

啓発をするということは、この事業を推進する中で大変重要なことだというふうに認識しております。ご質問のございました、のぼりだとか、ポスターとか、これは一つの案として、今、私どもも考えているところでございますけれども、一つにのぼりにつきましては、現状の中では 19 日の日、学校だよりとかホームページなんかでは周知しているのですけれども、学校の状況を見ると、何らふだんと変わらない状況にあるということで、住民の方に意識づけ等をやっているのだよというのを周知するために、学校の周りに五、六本ぐらいのぼりを立てて、その日だけ、19 日の日だけ、のぼりを立てて周知するというのも一つの方法ではないかということで、今、検討しているところでございます。あと、ポスターにつきましては、学校のみならず公共施設だとか、子どもが集まるところ、また保護者等が目に触れるような場所に、再度ポスターなんかもつくり直して掲示していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 田村修一

先ほど失礼いたしました。教育の日の目的とちょっと私勘違いしまして、ノーテレビデー・ノーゲームデーの話もしてしまいましたけれども。ちょっと戻りますけれども、教育の日の趣旨ということで、やはり学校運営、そういうものにも地域の方々が参加していって、地域全体で教育を行う、子どもたちを見守っていく、成長を支援していくと、そういうようなこと、教育の日の目的として考えておりまして、ただいま小田議員がおっしゃられました、例えばのぼりをやるというようなことにつきましても、今、退職校長会ですとか、あるいは地域の方々の見守り隊という方が、朝夕、学校によっては学校の周りを見守ったり、交差点に立っていただいて子どもたちに声かけしていただいております。そういうような方々に協力いただいて、例えばですけれども、のぼりを立てるとか、そのようなこともできるのかなと思っております。いずれにいたしましても、学校も含めて、地域の方々と一緒になって PR 活動を行っていきたいなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

特別な取り組みということなのですけれども、例えば、今、非常にいい取り組みをされている学校をちょっと紹介させていただきますと、白人小学校。白人小学校は、教育の日に合わせて、食育の日をぶつけて、食農というのでしょうか、本町直産の野菜ですとか、そういうものを紹介したり、あるいは安全な食べ物について紹介したりと。それとさらに参観日をつけるだとか、あるいはアイヌ文化に関する出前授業やなんかも教育の日にぶつけていただいております。たまたまそういう効果もあって、人が多く見に来ていただいているということで、議員おっしゃったように、参観しにいらっしゃっている人の数がその効果があるとかないとかということではなくて、地元の文化ですとか、地元の農業生産物とか、そういうものに根差した教育をそういう日にぶつけてやるというようなことが、非常にいい授業というふうに考えているので、そういうようなものを各学校に紹介していって、町内の学校でもそれぞれの地域に合ったような、例えば途別だと米づくりに合ったような授業と、そういうようなものを子どもたちに伝えていく、広めていくと。そういうようなことを通じて、教育の日のさらなる振興発展という、ちょっと言い方変ですけれども、教育の日をさらにもっと盛り上げていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私どもといたしましては、常に開かれた学校と、そういう考え方のもとで、今、教育委員会動いております。そうした意味で、もちろん普段の日も皆さん方に学校を見ていただけることはありがたいことですし、学校としてもそれを望んでいるところでございます。そうした意味で、きっかけづくりという意味で、まずは 19 日、教育の日ということで、それをきっかけとして学校としては、ほかの日も見に来ていいのですよと、皆さん見に来てくださいということを、今でもお話ししているところでございます。そういった意味で、19 日は教育の日という位置づけで行うと。今後ともそういう形で、考え方でおりますので、ご理解ください

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

前段、答弁の中でもお話ししたと思うのですけれども、あくまでもこれは何を実施するかについては、学校の自主性に任せると、そういう意味で憲章という形にしたということですので、例えば校長会議、教頭会議でも、こういうようなことをすると、非常にお客さん見に来やすいとか、そういうようなことを教育委員会としては提案する形で、それぞれの学校に合った形で行ってもらうということです。決してこれをやりなさい、あれをやりなさいということを、私どもも言うつもりはありません。あくまでも学校の事情に合わせて、そして地域の事情に合わせて、みんなが参加できるような形というのを、それこそ校長会議、教頭会議、教頭、校長とも相談しながら進めていきたいと思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

まさしく、そのとおりだと私どもも思っております。どうしても学校を開放するというのは、先ほど教育長からの答弁にあったとおり、防犯に関しては裏腹な関係がございますので、それに対しては私どもも危惧しているところなのですが、一つは学区においての、そういう防犯器具を設置するなり訓練を実施するというのは、それはそれとして実施してございます。まさしく、防犯の部分で言いますと、議員がおっしゃりましたとおり、教育の日、そういうものを通じて、地域がそういう教育に関心を持ってもらう。それが、結局は安全な学校づくりにつながるということでございますので、そういう面からも教育の日の意義はあるかというふうに思いますし、またそういうような事業の展開なり、そういう認識を地域の方に持っていただくというようなことで、私どもは頑張っていかなければならないというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほどの教育の日もそうなのですけれども、ノーテレビデー・ノーゲームデー、これもあくまでも動機づけという意味合いで、まず始めているというのが、今、現在のところだと考えております。議員が言われるように、本当は週に３回とか、できれば毎日でも私はいいと思うのですけれど、個人的には。思いは、そういう思いで同じなのですけれども、なかなか難しいと。そうであれば、19 日、これは家庭教育の日というのも、先ほど言いましたとおりあります。そういう意味で、必ずしも教育の日の事業として行っているわけではなくて、ノーテレビデー・ノーゲームデーのこの事業は、また別個テレビをできるだけ見ないように、そして家族団らんで読書をしましょう、規則正しい生活をしましょうと、そういう思いを、家庭の中でも皆さん持っていただくための事業で、あくまでも動機づけで、今後そういうのが広がって全ての家庭で１週間のうち半分以上そういうような日にちをつくれるということになることを、私どもも望んでいるところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

19 日の日にやったかやらないかというのは、やっぱりこれは結果を見て、そして皆さんにさらに取り組んでもらおうというようなこと、フィードバックしていくためにも必要かと思っております。これが負担になるかということになると、年２回程度で、しかも６月、11 月、２回程度で、例えばクラスによっては、きのうノーテレビデー・ノーゲームデーを実行できたかいというのを、クラス会の中で聞いて挙手して答えてもらうとか、あるいは PTA の会合で聞き取り調査するということなので、決して私ども負担となるものではないと思っております。それよりも、本来の目的、学力向上、健康の保持、さらには家族団らんによって、子どもたちの心に安定を生むと、そういうような目的から、この活動を普及させるということで、19 日やって、さらに年２回調査して、皆さんどういう状況かというのを把握して、学校に戻していくということのほうが大切なのかなと思っておりますので、これが 20 日であっても、21 日であっても何も問題はないと思います。ただ、先ほど言ったように、教育の日にたまたま合わせて、皆さんがわかりやすいようにこの日に実施していくと。ちょうど、家庭教育の日、教育の日には家庭教育という目的もあるので、そういうふうに行っているということなので、ご理解いただきたいなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

効果ということでございますけれども、全国学力・学習状況調査の質問紙の中で、実はそういうところが効果というか、結果として実際に数字であらわれてきているということ。これは、まずは北海道教育委員会のほうで分析しております。全国学力・学習状況調査の常に上位にある県、これ秋田県なのですけれども、秋田県と北海道を比較した場合、テレビを見る時間、ゲームをやっている時間の差が非常に大きいという結果が実際に出てきております。私どもでも、秋田県と比較した数値を持っておりますけれども、例えば小学生の場合、テレビを見る時間が３時間以上テレビを見ているという子どもが、我が町では 40％近くの子がいると、ところが、秋田県では 30％程度。それが、学力に反映してきてしまっているのではないかというふうに分析されております。そう言った意味で、何のためにこれをやるのかと。やはり前段言いましたとおり子どもたちの健康を守る、学力を向上させると、その目的のために行うということでありますので、その辺のところは、ぜひとも現場でも理解していただかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解ください。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

もちろんそういう認識で、私どもも、学力・学習状況調査も含めまして、よくなることを期待して、これを実施しているわけですから、もちろんそういうことも期待して、今後も調査を引き続き行ってまいりたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

効果が上がってきているということは、私、今の段階ではまだそういうふうには考えておりません。まだまだこの後、続けていかなければならないのかなと思っております。そのためにも、さらにデータを積み上げていくということが必要なのかなというふうに思っているところであります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

次への展開は、もちろん必要なのかと思います。これは 19 日だけではなくて、そのほかの日もやるだとか、あるいは違う方法でもみんなに周知して実行してもらうということは、必要だと思います。ただ、このアンケートにつきましては、分析というのは確かに２年間の分析はできてますけれども、そこからさらにつなげて健康状況がどうなったとか、学力がどうなったというところの分析までには、まだ達していないと思っております。ですから引き続き、例えば今 53％の、約半分ぐらいの家庭で実行したという結果をいただいておりますけれども、それがやっぱり 70％、80％、90％の家庭で実行していただいて、それに伴って子どもたちの健康状態も上がる、学力も上がると、そういうようなことが実現されてきたときには、本当の意味で効果があったなと言えると思いますので、そういう段階まで何とか引き上げるよう、引き続きもちろんこれを実施しますし、アンケート調査も行いますし、さらには新たな方法も考えながら効果が上がるということを進めていきたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

若干ちょっと見解に相違があるようで。アンケート調査といっていますけれども、あくまでも教室で子どもたちに、きのう実行しましたか、あと何か意見があれば言ってくださいというのを書きとめているので、家庭に紙を持っていって細々と書きなさいとかという、そういうことを言っているわけではなくて、テレビも何時間見ました、１時間以上の人、手を挙げてください、２時間以上の人、手を挙げてくださいとか、そういうところであるので、決してもちろん現場には負担をかけていないつもりでありますし、そういうことを引き続きデータをとっていかないことには、どういう効果があったのか、どういう状況なのかというのは、わからないというふうに考えていますし、１年２年で 50％に上がりました、こんなことがいいことありましたというだけの意見では、やっぱりまだまだ考え方を組み立てるには足りないのかなというふうに思っております。最後は、中学生なんかは、特に生徒指導という面、そういう面にもつなげたいと思っておりますので、引き続きこれは実施していきたいなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

意味がわかりました。もちろんそういうことは大事だと思っております。この後は、例えば月にテレビを平均してどれぐらい見ているかとか、継続的にそういう活動をやっているかとか、そういう質問ももちろんこの後は考えていかなければならないのかなと思っております。そういうことは、適宜この後の課題として検討していきたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

学校現場に対する負担ということでございますけれども、私どもそれはもちろん思いは同じでございます。例えば、この事業は何のためにやるのかと、誰のためにやるのかと、そういうようなことを考えたときには、やっぱり子どもたちの健康、子どもたちの学力向上と、そのためにやっています。そういうところを理解していただいて、行っていくという考え方でございますし、またさまざまなそういうアンケートとったり、チラシ配ったりとか、そういうようなことは常にやっぱり学校の現場とも協議というか相談しながら、私どももやっていくつもりでございますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。