自然・再生可能エネルギー活用のまちづくりについて

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。「自然・再生可能エネルギー活用のまちづくりについて」であります。本町では、平成 18 年２月に「幕別町地域新エネルギービジョン」を策定し、エネルギーの効率的な利用と環境負荷が少ない新しいエネルギーの導入に積極的に取り組んでまいりました。エネルギーは、私たちが文化的な生活や経済活動を行う上で必要不可欠なものでありますが、近年新興国における人口の増加、経済発展に伴い既存の化石燃料を主体とするエネルギーについては、その資源の有限性や消費に伴い発生する二酸化炭素の蓄積による地球温暖化問題など多くの課題があると認識いたしているところであります。また、原子力エネルギーについては、東日本大震災とこれを起因とする原子力発電所事故により、その安全性に多くの課題が生じているとともに、その廃棄物の処理についても大きな問題として存在しております。このようなことから、エネルギーの効率的利用を図る省エネルギー対策と新たなエネルギー資源としての自然・再生可能エネルギーに対する取り組みには、持続可能な社会への転嫁を図る一方策として、大きな期待が寄せられているところであります。ご質問の１点目、「本町の自然・再生可能エネルギー活用の取り組み状況について」であります。自然・再生可能エネルギーとしては、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、波力、バイオマス等があり、本町における太陽光発電の設置状況につきましては、平成 26 年度末現在、個人住宅では 407件、事業所等が 93 件となっており、このうち 1,000 キロワット以上のメガソーラー施設が６件であります。公共施設におきましては、幕別中学校、白人小学校、さかえ保育所の３カ所で導入しており、平成26 年度の発電量では５万 7,645 キロワットアワー、原油換算で１万 3,085 リットルが削減となりました。また、役場新庁舎建設や札内福祉センターの改築における自然・再生可能エネルギーの活用については、「省資源や省エネルギーへの対応」を基本に、本町の自然環境を生かし、環境に配慮することを目指すこととして、太陽光発電や地中熱ヒートポンプ、外断熱工法による高断熱建築の採用により、自然環境に優しい庁舎を実現することとしております。このほかの取り組みといたしましては、ペレットストーブ設置に対する町の助成が平成 26 年度末で14 台、バイオディーゼル燃料の原料となる廃食用油の回収状況は、7,789 リットルとなっております。家畜ふん尿を利用したバイオガスプラントにつきましては、小川議員のご質問でお答えしましたとおり、家畜ふん尿の適正処理によるふん尿処理コストの軽減、副産物として作成される消化液、家畜の健康改善に伴う高品質な生乳の生産、衛生的な環境、プラント運営による雇用の創出、ガスによる発電、余熱の利用、戻し堆肥等さまざまな効果が見込めるものと認識いたしておりますことから、酪農畜産業の皆さんに導入の機運が高まりますよう意向調査の実施について検討してまいります。また、公共施設整備における今後の自然・再生可能エネルギーの活用に当たりましては、施設規模や用途、維持管理の容易性、工事費やランニングコストなど、さまざまな角度から比較検討した上で、導入の是非を判断してまいります。ご質問の２点目、「自然・再生可能エネルギーの開発及び導入の促進を図るための基本条例を制定することについて」であります。平成 23 年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受け、とりわけ原子力エネルギーについては、その安全基準が大幅に強化されたことに伴い、ほとんどの原子力発電所が現在も発電を停止している状況にあります。国は、代替エネルギーとして自然・再生可能エネルギーの導入を促進し、平成 24 年７月から始まった固定価格買い取り制度が誘因となり、全国各地で自治体や民間事業者によるさまざまな自然・再生可能エネルギー事業が取り組まれてきており、自治体においては、地域固有の資源である自然・再生可能エネルギーの利用等に関する条例化に取り組んでいる状況であります。道内では、北海道が平成 12 年に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」を制定し、芦別市、東神楽町の２市町が条例を制定しております。また、全国的には、民間の調査ではありますが、平成 27 年３月現在で８都道県、24 市町村で条例が制定されております。先進自治体において制定されている条例の内容を見ますと、自然・再生可能エネルギー政策の基本理念や各主体の役割を規定しているものがほとんどであり、本町において、利用の可能性が高いのは経済の循環や雇用の拡大、酪農畜産業のふん尿処理などの課題解決等をトータルで考えますとバイオマス、とりわけバイオガスプラントのみであることに加えて、他の条例に規定されております理念や役割については、既に幕別町環境宣言に盛り込まれており、条例にかわるものとの認識を持っております。今後は、平成 18 年に策定した「地域新エネルギービジョン」の検証の中で、自然・再生可能エネルギーの利活用につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「庁内に自然・再生可能エネルギー担当部署を設置し、町内の利用及び普及を推進することについて」であります。地域特性を生かした自然・再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化を抑止して地球環境の保全に寄与するものであるとともに、その技術革新が新たな産業化につながることも期待できるものであります。先ほども申し上げましたように、本町における自然・再生可能エネルギーの利用の可能性が最も高いのは、バイオマス、とりわけバイオガスプラントであり、これは今後、農林課において意向調査の実施について検討することとしているところであり、事業が具体化する場合には、専任の部署が担当することも考えられるところであります。したがいまして、現時点では、全庁的に各種の情報を共有しながら、関係部署が調査・研究を担当することで対応が可能であると考えております。なお、今回の機構改革において、自然・再生可能エネルギー対策の総合調整を行う部署を設置することを予定としているところであります。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

今るる計算した説明をいただきました。確かに町内で各世帯が支払っている電気料の合計が 14 億 4,000 万円となると非常に大きな額が支出されているのだと、私はそういう計算をしたことがなかったので、今、改めてそんな感じをしたわけでありますけれども、問題はこれが全て流出しているというお話なのですが、これを流出しないがためには町内でそれを賄うということになります。賄うということになれば、そこには投資が必要であります。しかもランニングコストも必要であると、そこを計算しなければ単に流出だということは、私は言えないのかなというふうに思いますので、そこら辺を、今、そういう提案をいただきましたので、果たしてそれが得になるのか損になるのかということは十分検討しながら考えていかなければならないものでなかろうかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今のお話はちょっとお聞きしますと、ちょっと飛躍し過ぎているのかなという感じを受けました。といいますのは、地域で発電ができれば停電が防げるという、そういう論法は、私にはちょっと理解できませんでした。といいますのは、発電をしてそれを送電して電気が使えるということになりますので、今の停電の多くは送電網が断線することによって停電が起きているわけでありますから、発電を自賄いで幾らしたとしても、発電が一方通行というか、１本だけであれば停電してしまうわけでありまして、ついこの間、新聞にも載っておりましたけれども、陸別で大規模な停電が起きて、１本しかなくて長時間停電してしまった。それを２本にしたということで、かなり安心の度合いが増したのだよというような、そんな記事も載っておりましたように、やるとするならば私は送電網をダブルにしていくといったことが必要なのかなというふうに思いまして、では、そうなったときに、それを自治体でそこまでやるのかと、今、発送電分離なんていう話もありますから、そういった中で発電は発電、送電は送電、あるいは売電は売電というような、そんな役割分担も今はできていくようにも思っておりますので、そこはそちらのほうにお任せするべきかなというふうにも思ってもいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

今、湖南市あるいは北九州市の事例を紹介いただきました。それぞれの市町村においてはそれぞれの立地特性があって、その特性を生かして発電をしているのだろうというふうに思っております。ただ、私もちょっと湖南市の例を見させていただきますと、太陽光なのですね、湖南市の場合は。私は、我が町のことを考えたときに、もう太陽光は要らないと言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども、目指すべきところは、本当に地域の畜産酪農場の課題を解決することとあわせて、そこに雇用がある程度生まれることを考えますと、やっぱりバイオガスのほうに向かっていくのかなと。それが一番私たちの町においては最も可能性が高くて今ある課題も解決する、しかも地域の活性化にもつながっていくいいものであろうというふうに考えております。ですから、向かうべきところはそこの研究をまずはやっていきたい。したがいまして意向調査も実施すると、実施したいというふうに考えているところです。その意向調査の実施結果いかんでは、その事業化に向かっていく、それで終わってしまうこともあるかもしれませんけれども、そこで事業化に向かっていきましょうと、具現化しましょうとなったときに、私は、特別な専門部署が必要になってくるかもしれませんけれども、今はまだ全体的な情報収集であったり、これから意向調査をやろうかという段階でありますので、その結果いかんによって組織あるいは条例についても必要なのかどうなのかということも含めて検討していかなければならないのかなとは思っておりますけれども、現時点においては現体制の中で対応してまいりたいというふうに考えております。