「幕別町創生総合戦略」の策定について

質問　16番 中橋友子

通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。まず、１点目は、「幕別町創生総合戦略」の策定についてであります。少子高齢化の急速な進展に対応し、人口問題の克服と経済成長力の確保のために、政府は「地方創生」政策を提唱し、2060 年、平成 72 年に１億人程度の人口を確保すること、実質経済成長率 1.5％から２％程度の維持を政策目標に掲げております。その実現のために「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年 11 月に公布され、各地方自治体は「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を平成 27 年度末までに策定することが求められ、平成 28 年度を具体的事業を本格的に推進する段階へと位置づけられ、幕別町におきましても今後５年間、平成27 年度から平成 31 年度の「幕別町創生総合戦略」の策定が開始されております。少子化は自然現象ではなく、長期にわたる政策の反映であるにもかかわらず、「人口減少社会論」「自治体消滅論」を突如強調する国の地方創生には問題が多くあると考えますが、地方創生事業を積極的に有効活用し、町民と地域の活性化につなげていくことが大切であると考えます。そこで、幕別町創生総合戦略計画の策定状況について、次の点をお伺いいたします。１、地方人口ビジョンについて、将来人口の展望、目標について伺います。２、地方創生の四つの政策分野の具体策を、どのように考えていられるのか。①地方における安定した雇用を創出する施策。②地方への新しいひとの流れをつくる施策。③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策。④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する施策についてであります。次、２点目、総合計画の柱である「基本構想」の策定についてお伺いいたします。全ての町の計画の基本となる行財政の総合的な指針である総合計画について、これまで基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、平成 23 年５月、地方自治法の一部改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定するかどうかは自治体の独自判断に委ねられました。幕別町の第５期総合計画は、平成 29 年が最終年となっております。今後も住民との合意の上、計画が持たれることが必要であると考えますが、策定に向けての考え方をお伺いいたします。以上であります。

質問　16番 中橋友子

基本的な町の計画づくりについてのお尋ねでありますから、幅広い中身にはなってしまうのですけれども、今回のこの地方創生の方針も、安倍内閣、新しい内閣が誕生した 2014 年に骨太方針、いわゆる経済対策の中に盛り込まれて出されてきました。ですから、手がけていられる中身は、今まで町がたくさんの計画を持ってきて、少子化対策も経済対策も雇用対策も、それぞれいろいろありますけれども、取り組んでこられてきていた。しかし、また計画を出しなさいということでありますから、本当に大変なことだというふうには思います。しかも、今回の計画は５ヵ年ということでありますから、総合計画が 10 ヵ年この半分の位置を占めるということでありまして、これはやはりここの時点で、この９月の議会で、来年の３月までつくるということでありますから、きちっとお尋ねしておかなければいけないなということで、質問を出させていただきました。まずは、タイムスケジュール的なことをちょっと聞いておきたいのですけれども、来年の３月末までに策定を終えるということになっています。現在どの段階まで進んでいられて、それとこういった計画については、それぞれ町によってやり方がありまして、先日は芽室町議会の文教委員会に提案がされているということも報道されておりました。また、帯広などでは、ずっと計画の進行とともに委員会にかけられて、議員と一緒に議論をしているというところもあります。今回、幕別町は諮問委員会という形をとって、それはそれで大事なことだと思いますから、十分そこで検討いただきながらも、どういった時点で議会にも示していただけるのか、あるいは今はどこまで進んでおられるのか、そして３月の末か（聴取不能）なると思いますが、どういう形で示していただけるのか、伺います。

質問　16番 中橋友子

わかりました。それでは、第１の質問の人口ビジョンのことでお伺いをいたします。数字はまだ出すことはできませんと、それで基本的な考え方について示しますというお答えでありました。この地方創生という言葉、私余り実は好きではないのですよね。地方はもともとありましたから、今どき改めて創生なんていうことが、一体言葉として適切なのかということも感じております。でも、人口減少というのは揺るぎない事実でありますから、これをやはりどのように今後人口を目標として定めていくかということは、まちづくりの基本になると思いますので、まず１番目に伺います。お答えにありましたように、今、人口の出生率、１組のご夫婦から誕生しているお子さんが 1.49ということでありますから、このままいってしまうと人口は減っていくと。人口を維持するために必要な人数というのは、1.49 人ではなくて 2.07 人を超えなきゃいけないということです。幕別はどうかというふうに見ましたら、幕別町の 2013 年のいろんな資料を見てみましたら、1.49 になっていました。全道の数字よりは産まれる赤ちゃんがちょっと多いのですけれども、しかし維持をする人数には全然到達しておりません。北海道も低くて全体では 1.43、幕別よりも低い現状にはありますが、こういった人口減少というのは、昔からではなかったのですよね。過去にはちゃんと維持するだけのお子さんが産まれて、そして人口が幕別町はいろんな要件があって人口、先ほどもありましたけれども50 年間維持してきたというのがありますから、維持されてきたのですけれども、出生率を見ると減っていくということになってしまうのです。そこで、減ってくるには減ってくるなりのやっぱり理由がある。そこをきちっと押さえた上で、対策をとっていくということがまず入り口にあると思います。総論にはなるかと思いますが、町長、今の人口減少の背景、これは幕別にとっても同じですが、どのような理由によってこういうふうになってきていると押さえられているでしょうか。

質問　16番 中橋友子

その点では、全く認識を同じくしているところであります。子どもさんの数がだんだん少なくなってきているよというところと、それから国が行っているマクロ的な経済政策とずっと一致していくのですよね。つまり、それぞれのご家庭の経済的な困難さ、教育に対してはそれ以上にまたお金がかかっていく困難さ、町長言われるように、そういうことがなかなか子どもをたくさん育てることができない、そういう家庭がふえてきている、そういうことが一つあると思います。もう一つは晩婚化の問題。それから既婚は数字的に押さえておりませんので、既婚率などというのはちょっとわからないのですけれども、しかし晩婚化というのは進んでいるというのが現実にあります。ここにも、なぜそういうふうになっているかというと、やはり若いご家庭の方の収入が少なくなってきている。非正規雇用ということをずっとこの間、議会で私取り上げさせていただいてきましたけれども、いまや若い方の２人に１人は正社員になれない、正規職員になれない現状があると。そういう方たちが適齢期を迎えて家庭を持つというときに、やっぱり経済的な理由があってなかなか踏み切れない、当然子どもさんも授かることができないという二面があると思うのですよね。今回の地方創生の事業の中のメニューの大事なところ、四つ基本政策ありますよと申し上げました中の一つは、これをどう解決するかということなのですね。必ずしも国は、今、町長がお答えされたようなすぱっとした経済問題なんかは言いません。自分たちの失政を言うというふうにはならないと思うので、そうなのだと思うのですけれども、ですから地方からどんどんアプローチしていって、そして教育なども本当にその無償で、最後まで学びたいことを全部学んで終われる国づくり、手前で言えばまちづくりが必要だっていうふうに思うのですよね。具体的な事例がないというふうに言われましたので、唯一お答えいただけたのは子どもの医療費の無料化のことだけだったわけですが、しかし、今これはもう既に実施されていることなので、やっぱりその戦略会議されているわけですから、そのことを理事者側がきちっと考え方を持って臨む、積極的に提案して町民の方の意見をいただいて、そこで練り上げるというのが大事だと思うのですが、その辺の議論はどのようになっていますか。

質問　16番 中橋友子

入り口が大事だと思いますので、町長もこの町長につかれてもう４カ月ですか、公約は町民の皆さんの中に広く浸透している状況がありますので、ぜひそれがこの地方創生の中にも生きてくるように努力をしていただきたい、このように思います。もう一つ、その雇用問題では、２点目の具体的な議論にももう入っているのですけれども、幕別町の働く場所というようなことなども、ずっとこの間、聞いてきました。有効求人倍率だとか、あるいはその働き口がどのぐらい求められてあるのかというようなことをお尋ねする中で、有効求人倍率そのものは、つまり働く場所そのものは、幕別町では比較的保障されてきている。これは労働条件は別にしても、働く場所はあるのだということであります。それは帯広に近いベッドタウンであるということもありますし、幕別町自体の大型店なども雇用の大きな場所になっていると思いますし、そういうことがあるのだろうと思うのですが、残念ながら全体の所得を上げていくという点では、まだまだ努力が要るというふうに思うのですね。一つの数字を申し上げますと、これはいろんな背景がありますから、総務省が出した町のそれぞれの住民の所得ランキングというのがありましてね。それをちょっと見てみましたら、幕別町の所得ランキング、つまり課税所得の総額に納税者数を割るというこのランキングなのですけれども、全道の中で 96 位なのですよね。金額にいたしましたら、平均所得 264 万 2,365 円ということで、これは平均ですから、まだまだ年齢によっては、私たちいつも決算のときもお伺いしますけれども、年金所得の方たちなどは 200 万、100 万切る人たちが５割を超えるっていう状況がありますから、あくまでも平均で申し上げるのですけれども、そういう数字も出されているデータがあります。これは、全道 179、だから 96 番目というふうになると余り高いほうではないですよね。ちょっと頑張っていただきたいな、こういう点でもと思うのです。ちなみに、十勝の中で収入の高いところは、町長の出身地の足寄町、それから士幌町、更別と、こうなるのですけれども、ずっと上位のほうです。だけど、そういう数字もやっぱり押さえる必要あると思うのですよね。この数字だけあるから、うちは足寄よりもずっと生活水準が低いとか、子育てしにくいって、そういう意味で言っているのではないのです。全体のやっぱり所得も見て、そして子育て環境も見て、そして創生の手を打っていくということをしていかないと、やっぱり魅力ある町にはなっていかない、人口のふえる町にはなっていかないというふうに思いますが、いかがですか。

質問　16番 中橋友子

もう１点、気になることがあるのですよね。それは、この地方創生の基本政策の２番目に、地方への新しい「ひとの流れ」をつくる、つまり少子化の状況、産まれる子どもさんが人口を維持できるだけの子どもさんが産まれていない。もう一つは亡くなられる方たちが、それの幕別町は産まれる方の約３倍近くになっている。３倍ではないですね、200 人産まれて 300 人、そうですね。だから 1.5 倍ですね、そういうふうになっているというふうになれば、どんどんやっぱりここでも人口は減少していく要素があると。その上に、流出流入ということで、町は定住対策など流入の政策を打ってきました。でも、残念ながら、まだまだその点ではスタートの段階で、年代的には帯広などは 30 代から 40 代の流出が多いと言われているのですけれども、地方都市はもう少し低くなる、20 代から 30 代、40 代、まあ 30 代の流出が多いということも言われています。ですから、この流出を防いでいくという言い方も変ですけれども、やっぱりここにとどまって、町で町のために活躍していただく、人口をふやしていくことと、それから新しいひとの流れをつくる、先ほども企業誘致のことがありましたけれども、私はやはりここでは既存の企業の応援と、みずからここの幕別町のたくさん豊富な資源を生かした、今いろんな農業のことでも６次産業とかありますけれども、そういったところに展開していくことが大事だと思うのですよね。それで、この地方創生の政策の一つとして、「フードバレーとかち」、幕別町は定住促進ということで十勝管内全体で皆さんその事業を進めるということをやってきましたけれども、これも期限が来ますけれども、これのもっともっときちっとリンクをさせて、十勝圏として頑張るという政策に転ずる。町だけ見ていくと先ほどのような議論になりますので、大事だと思うのですけれども、町長はとしてはどう思われますか。

質問　16番 中橋友子

我が町も大事ですので、我が町の頑張りとあわせて、そういった十勝の特性も生かすということが大事だと思います。といいますのは、人口の流出で都会にどんどん流れていっているということが問題になってきていますけれども、十勝の人口統計を見ていましたら、十勝そのものでは減ってはいますけれど、そんなに大きくは減っていない。つまり、町村から市に、あるいは幕別や芽室や音更もそうなのですけれども、ストロー現象で一応その中心部に集まるということがあるものですから、そこで経済が動き雇用が確保されっていうのは否めない事実だと思います。そういう点でも、やっぱり幕別の果たす役割というのは大事だと思うのですよね。ですから、そのフードバレーとかちのほうも、次に向けての検討を開始されているというでありますから、幕別としての役割も果たせるようにしっかりと提言していただきたいと思います。それから人口、そのひとの流れをつくるということで、もう一つ、これはマイナスの要因が強いと思いまして、町長の認識もお伺いしたいのですけれども、国はその表題を掲げて具体的な政策、まあ地方に計画を持ちなさいということですから、それはいいのだとは思うのですが、ただ地方の新しいひとの流れをつくるっていう２番目に、具体的に高齢者の移動、地方に対する移動っていうのを具体的に出しているんですよね。CCRC だかといいまして、いわゆる介護やなんかが必要な高齢者、都会では受け皿になり得ないので、地方に受け皿になってもらうということなのですけれどもね。私はこれこそ、とんでもない構想だというふうに思うのです。というのは、今、幕別町だって幕別町独自で高齢化率が高い中で、例えば特養の施設一つとっても、待機者 100 人以上を超えるというのは解決されていないわけですよね。これは、幕別だけではなくて地方の多くが抱えている問題にもかかわらず、そういった中央から高齢者の移動をというようなことをあっせんする、お金をつけてあっせんするなどということは、あってはならないことだっていうふうに思うのですが、この事業に対する町長の認識はいかがですか。

質問　16番 中橋友子

安心しました。それで、実はこの高齢者が都会から地方へというのは、行政のかかわりではなくて、民間レベルで既に始まっているっていう実態が報告されております。そういった施設は、北海道が一番多くて、札幌圏、それから旭川圏、民間のいわゆる認定されていないというのですか、そういった介護施設、アパートですとか、民間の家ですとか、独自の大きな施設を持っているところもあるのですけれども、そういったところに、いわゆる都会に行って人を、高齢者に来てくださいっていうアプローチをして、そして実際に来ていただく。来ていただいた人には、介護保険を適用して入所料を払っていただく。そうすると、そこの自治体の持ち出し、持ち出しといいますか、介護保険はそこそこの市町村がやっているわけですからね。そういった現状も、実際にもう始まっていまして、問題視されているところがあります。幕別でそういう施設があるということは聞いておりませんけれども、しかしそういう現状もありますので、本当の意味のそこの地域で住んでいらっしゃる方たちが安心して暮らし続けられる計画、地方創生になっていくように危機感もそういう点では注意もしていただきながら計画を持っていただきたいというふうに思います。この点では、答弁は要りません。それで、問題はこういうふうな事業をやっていくときに、必ず財政の裏づけというのが必要になってきます。今回、町長の行政報告の中で、地方交付税が確定しまして、去年よりは若干下がったのだけれども、しかし予算よりは多かったということでありました。それには基準財政の需要額などいろいろ変化があった中でのものだとはありますけれども、こういった新しい事業、これはもう既に 2014年の補正から始まりましたから、この分で幕別町の財政は予定していなかった分がふえていくのかなというふうに思います。そうであるならば、もっともっと多面的な政策の展開ができるのではないかと。町長は行政報告で、浮いた分といいますか、要するに予算より多かった分は除雪などということでありましたけれども、しかし、先ほど言いましたように、もう除雪も物すごい大事ですが、しかし貧困化などが進む中では、もっともっと教育や暮らしを支える政策に大いに打って出なければならないというふうに思います。この、予算の裏づけですね、裏づけ、内容、そしてさらにもっと有効活用する考え方について伺います。

質問　16番 中橋友子

その交付税については、きのうの地元の新聞に 48 の県知事さん、道知事さんたちが評価しないと、半分以上の方たちがやり方は評価しませんよと言っていられるのは、今、町長がお答えされたことなのだと思うのですよね。一番いいのは、そこの本当に少子化を考えるのだったら、少子化のためのそれぞれの町が考えた政策に、きちっと予算措置をしてくれるというような国の姿勢が、これのほうがよっぽど地方が元気になっていけるというふうにずっと思っているのですけれども、しかしこういう枠を、もう今までずっとそうですよね。骨太、骨太なんて言ったって、どこが太れますかっていうことになるのですけれども、しかし私はそうは言っても、こういう形で計画を出さなかったらお金はくれないということですからね。しかも、これもひどいなと思うのですけれども、トップランナー、早く計画を出したところには、早く応分の予算をつけるというようなことで、10 月に既に計画を提出しているところもあるんですよね。こんな、本当にむちゃむちゃなやり方はないと思うのですけれども、でも私は有効活用、そこで今までやってきたことを頑張る。さらに、やれていないことものるものはのせてやっていく、特にここの自然エネルギーの活用なども、うちはいろいろ言っているけれども全然進んでないと思うのですよね。太陽光とかそういうのはやっていますし、新しい庁舎に地下熱を利用するというのもあるのですけれども、しかしこうやって名目を持って事業として打ち出している以上は、のれるものにはのるというふうにする姿勢も大事だと思うのですがいかがですか。

質問　16番 中橋友子

12 月には素案が出されるということでありますので、こういった思いが反映される計画になることを期待したいと思います。２番目の質問に移ります。１番目と連動するのですけれども、総合計画の柱で自治法ではつくっても、つくらなくてもいいよということになったけれども、町長のお答えでは「つくります」ということでありますから、安心しました。それで、平成 29 年度が最終年になりまして、今、折り返しの見直しをやって達成に向けていっているのですけれども、こういった具体的な作業、もう新年度あたりから始まっていかないと、住民と共有したものにはなり得ないのではないかと思うのですよね。これについても、タイムスケジュール的なものを出していただきたいですし、やっぱり私たちは住民の皆さんの代表ですから、議会で議決することが住民の声の反映ということではありますけれども、しかしこういった町の柱となる政策には、直接住民の方の声をどんどん反映させる仕組みも大事ではないかと思うのですよね。それらを含めて、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。

質問　16番 中橋友子

タイムスケジュールは。

質問　16番 中橋友子

来年ですから 28 年、で、29 年までが今の計画を持っていますから、移行するということを確認しておきたいと思います。私は、こういった全体の計画などをつくるときに、一番大事なのはそれぞれの町民が置かれている現状を押さえていく、そういうことが必要だと思います。幕別町も、この間、労働者の実態調査をやるだとか、あるいは町民の先ほども出しましたけれども、所得状況をつかまえていくとか、いろんな形で捉えられる、私たちが見てもわかる押さえ方を示していただくようになりました。もっともっとこれがリアルに広がっていって、そういったことが計画の中にきちっと反映されるような計画になっていけば、より町民の方に生きた計画になっていくと思うのですよね。そういった取り組みも含めて、基本計画が作成されることを期待して質問を終わりたいと思います。終わります。