18歳の選挙権引き下げに伴う有権者の投票率への取り組みについて

答弁　選挙管理委員会委員長 松岡政芳（選挙管理委員会委員長は2015年9月まで）

岡本議員の質問にお答えいたします。初めに、「18 歳の選挙権引き下げに伴う有権者の投票率向上への取り組みについて」であります。ご質問にありますとおり、本年６月 17 日に「公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し、「公職選挙法」「地方自治法」「漁業法」及び「農業委員会等に関する法律」に規定する選挙権年齢等について、18 歳以上への引き下げ措置が講じられ、国政選挙においては、来年夏に予定されております参議院議員通常選挙から、18 歳以上の有権者による投票が実施されるところであります。選挙権につきましては、アメリカやフランスなど８割以上の国・地域において 18 歳以上に認めており、選挙権年齢の引き下げの議論は、これまで国において何度も取り上げられてきたところであります。今回の法改正は、平成 26 年に、「日本国憲法の改正手続に関する法律」が改正され、国民投票の投票権年齢を満 18 歳以上とする規定とともに、選挙権年齢の引き下げの法制上の措置も速やかに講じることとされたことから、国民投票の投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し行われたものであります。ご質問の１点目、「幕別町の新有権者数について」であります。このたびの法改正により、国では、日本全国で新有権者が 240 万人ふえるという推計をしているところであります。本町における新有権者数については、平成 27 年８月 31 日現在の人口集計において、18 歳、19 歳の人口が 502 人でありましたことから、来年夏の参議院議員通常議員選挙においても同程度の新有権者が見込まれると考えております。なお、選挙年齢引き下げ後の有権者総数は、平成 26 年 12 月 14 日の衆議院議員総選挙の有権者数をもとに考えますと、約２％増加するものと推計いたしているところであります。ご質問の２点目、「新有権者に対する明年に向けた啓発、周知の考えについて」であります。総務省の統計によりますと、平成 26 年に行われました衆議院議員総選挙の 20 歳代の投票率は32.58％であり、全体の投票率が 52.66％であったことを考えますと、かなり低い傾向となっております。今回の法改正には、選挙年齢の引き下げにより、若い世代の声をより多く政治に届ける環境を整え、若者の政治離れに歯どめをかけることも、背景にあったと推察するところであります。本町の選挙管理委員会では、これまで選挙時における啓発といたしまして、広報紙やホームページによる啓発、役場庁舎、支所、出張所での啓発用看板の設置や、町内の各公共施設におけるポスターの掲示、町内事業所に対するポスター掲示の依頼など、視覚的効果の高い啓発を行うとともに、広報車等による広報活動など、有権者の皆さんの耳に直接届く街頭啓発も行ってきております。また、投票日当日は、幕別・札内地域において投票所の開場時刻と閉場時刻の１時間前にサイレンを吹鳴し、忠類地域においては、防災無線により投票の呼びかけを行っているところであります。若い世代に向けた啓発といたしましては、成人式の新成人向けの啓発用パンフレットの配布のほか、将来の有権者であります小学生に対しては、「明るい選挙啓発ポスター」の作品募集などの事業も実施しているところであります。今後、これらの取り組みを継続していくことはもちろんでありますが、新有権者には、広報紙やホームページ、文書による啓発に加え、国や道が実施いたします若年層に対する啓発事業や推進運動とも連携をし、啓発、周知の一層の充実を図るとともに、町内の高等学校に対しましては、政治や選挙への意識の高揚を図る取り組みの要請、また町内事業所にも一層の協力を要請するなど、新有権者の投票率向上に向け、できる限りの取り組みを実施してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問の３点目、「主権者教育の実施についての見解と計画について」であります。改正公職選挙法が可決、成立し、選挙権年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられることにより、高等学校には選挙権を有する高校生が在籍することとなります。このことから、学校教育における主権者教育の対応につきましては、本年８月５日に、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の特別部会が、新学習指導要領の骨格案を示し、政治に参加する資質を育む、高校の新しい科目の創設などを明らかにしたところであります。ご質問の「主権者教育の実施についての見解と計画」についてでありますが、私どもが所管している義務教育におきましては、各学校が学習指導要領に基づき教育課程を編成し、実施しております。その中で、いわゆる「主権者教育」にかかわる内容の取り扱いといたしましては、小学校では第６学年の社会科において、日常生活における我が国の政治の仕組みや制度の基本的な考え方について学び、その後、中学校では、社会の公民的分野において、民主政治の推進と国民の政治参加との関連や選挙の意義について、みずから考えさせる教育が行われているところであります。いずれにいたしましても、将来の我が町、我が国を担う小中学生に対しまして、良識ある公民として必要な政治的教養を身につけさせることは重要であるものと考えておりますので、これまで同様、学習指導要領に基づき、発達段階を踏まえた指導を展開してまいります。なお、次期学習指導要領の改訂につきましては、現在、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問をしているところでありますが、その中で主権者教育について、どのように位置づけられるのかは、今のところ不明であります。義務教育を担う教育委員会といたしましては、あくまで学習指導要領に基づき、今後とも適切に指導を実施してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。次に、「自転車で楽しめるまちづくりを目指してスローな観光促進を」についてであります。近年、健康志向や環境意識の高まりから、自転車に乗ってその土地ならではの地形や自然、景色などを楽しむ「サイクル・ツーリズム」の人気が全国各地で高まっております。また、台湾を代表する自転車メーカー関連の旅行会社が、台湾でのサイクリング観光のみならず、積極的に海外でのサイクリング観光を推進いたしております。本町におきましても、夏場の冷涼な気候がサイクリングに適しているだけでなく、食や自然、温泉など魅力的な地域資源が豊富にありますことから、「サイクル・ツーリズム」を新たな観光資源の一つとして認識をいたしているところであります。ご質問の１点目、「貴重な人材に積極的な支援を行い、さらなる MTB コースの整備、全道規模の大会誘致の考えについて」であります。初めに、貴重な人材に対する積極的な支援についてであります。本町は、自転車競技の山本幸平さんのみならず、スピードスケートや陸上競技におきましてもトップアスリートを輩出しており、これらのトップアスリートの方々は、本町にとりましても貴重な人材と認識をいたしております。これまでも、山本幸平さんとは、明野ケ丘公園のマウンテンバイクのコース整備に当たり監修をいただいているほか、マウンテンバイクの大会開催などにつきましても、意見交換を行うなど連携を図ってきたところであります。また、本町の出身者がオリンピックの日本代表に選出されたときには、出場選手を応援するための実行委員会が組織され、横断幕の設置や壮行会、百年記念ホールでのパブリックビューイングなどが開催されており、町といたしましても、実行委員会に対し補助金を交付するなど、側面から支援を行ってきたところであります。今後におきましても、これらの側面的な支援を継続して行ってまいりたいと考えているところであります。次に、さらなる MTB（マウンテンバイク）コースの整備についてであります。MTB コースの整備につきましては、明野ケ丘公園に設置されていた「サイクルモトクロスコース」の利用者が減少しておりましたことから、本年度、山本幸平さんの監修のもと「マウンテンバイクミニコース」として再整備を行ったところであります。本年８月 23 日には、コース完成記念といたしまして、マウンテンバイク体験教室を開催し、町内外から 15 人の子どもたちが集まり、マウンテンバイクの魅力を体験していただいたところであります。今後におきましても、老朽化している「サイクルサーキットコース」を再整備し、本年度完成したコースと合わせ、総延長約 800 メートルの「マウンテンバイクショートコース」として利用できるよう計画しており、子どもたちや初心者の方々にオフロード自転車の楽しさを体験していただいたり、中級者や上級者の方には、ジャンプの練習をしていただいたりと、多くの方にご利用していただきたいと考えております。次に、全道規模の大会誘致の考えについてであります。昨年９月 14 日に、本町を初め、更別村、大樹町、豊頃町を会場として「ツールド・北海道 2014」第２ステージが開催されております。「ツールド・北海道 2014」の第２ステージは、本町の依田公園をスタートし、更別村、大樹町、豊頃町を経由し、再び依田公園に戻る全長 183 キロメートルのコースで行われ、本町の職員も実行委員会の一員として参画をしてきたところであります。会場には参加選手や大会関係者を初め、多くの観戦者が訪れ、観光物産協会におきましても地元物産品の販売や観光 PR を行うなど、本町にとりましても大きな経済効果があったものと認識をいたしております。また、本年５月 31 日には、忠類白銀台スキー場を利用したコースにおきまして、「2015MTB 北海道選手権 in 幕別忠類白銀台」が北海道自転車競技連盟の主催により開催され、全道から約 70 人の選手が参加し、1.6 キロメートルと２キロメートルのコースをそれぞれ周回する形式で行われ、年齢や実力に応じて 12 クラスに分類された個人競技のほかに、耐久レースも行われたところであります。今後におきましても、引き続き全道規模の大会を本町で開催していただけるよう、関係団体に対しまして要望活動を行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「ナウマン公園の再整備により、規則を学ぶことができる自転車交通コースの設置やレンタル基地等の検討について」であります。ナウマン公園は、高規格道路の開通に伴い、多くの方々を忠類地域に呼び込む一環として、来年度からリニューアルを計画しており、子どもたちが楽しめる遊具を増設し家族連れでにぎわう公園を目指しております。増設する遊具につきましては、忠類小学校の児童会と意見交換を行い、「ローラー滑り台」「ネット遊具」「ザイルクライミング」「４連ブランコ」の４種類の遊具を選定しており、現在、実施設計を行っているところであります。ご質問の、自転車交通コースについてでありますが、交通ルールを体験的に学ぶことができるように横断歩道や信号機、踏切などの整備を初め、コースの設置にはかなりのスペースが必要となりますことから、現在進めている再整備に加えて、こうしたコースを設置することは非常に困難であるものと考えております。次に、自転車レンタル基地の設置についてであります。近年、健康志向などを背景としたサイクル・ツーリズムの人気により、道道幕別大樹線や道道新帯広空港線でもサイクリストが見受けられるようになってまいりました。忠類地域におきましては、本年度、自転車愛好家向けの環境整備事業を実施しており、現在、専門家と打ち合せをしながら「ちゅうるいサイクルマップ」の作成に取り組み、あわせてスタンドがついていない自転車を駐輪させることができる「バイシクルハンガー」の設置を進めているところであります。サイクルマップにつきましては、自転車愛好家を対象に考えており、大樹町や更別村も含むロードバイク用の約 60 キロメートルの二つのサイクルコースと、白銀台スキー場周辺のマウンテンバイク用の約 10 キロメートルの周回コースを検討しており、加えて夕陽を望めるスポットやナウマン象化石発掘跡地などの周辺の見どころや町内の食事どころも掲載することといたしております。また、自家用車や観光バスなどで来町される方々に対しましては、ナウマン象記念館、ホテルアルコ 236、道の駅・忠類、菜の館ベジタ、ナウマン公園などの観光施設が、徒歩で回れる範囲内に集約されており、これら以外の観光施設は標高差が大きく自転車観光には不向きであり、現在のところ自転車レンタルに対してのニーズは高い状況にありませんことから、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「忠類、本町、札内の３拠点を結ぶ自転車専用道の設置計画について」であります。自転車専用道路は、自転車の通行の安全や自転車を利用したレクリエーションを目的として、自転車を自動車交通から分離するために設けられた道路を指すものであり、道路法における自転車道は、歩道・車道を問わず、道路を物理的に区画することが要件とされております。十勝管内におきましては、大規模自転車道として、十勝川温泉から帯広市川西町までの 27.7 キロメートルの「十勝川温泉帯広自転車道線」が整備されており、勾配もほとんどなく、初心者でも楽しめるコースとなっております。また、とかち観光誘致空港利用促進協議会が発行しております「とかちサイクルマップ」には、「十勝川沿線コース」として十勝川温泉をスタートし、池田町、豊頃町から本町を経由して十勝川温泉に戻る全長 63 キロメートルのサイクルルートが位置づけられております。本町におきましても、現在、十勝エコロジーパーク利用促進協議会と音更町、池田町とともに十勝エコロジーパークを中心に、対岸までを含めて一周する約 15 キロメートルのサイクルルートについて協議を進めており、８月 24 日には関係者が自転車で実際にルートを走行して、現地調査を行ったところであります。忠類、本町、札内の３拠点を結ぶ自転車専用道の設置につきましては、用地の確保や費用の面からも、新たに自転車専用道を整備することは難しいものと考えておりますが、今後におきましては、既存の施設を活用したサイクルルートを検討するとともに、サイクルマップなどの活用による周知に努め、「サイクル・ツーリズム」を新たな観光資源の一つとして観光振興を図ってまいりたいと考えております以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 菅野勇次（選挙管理委員会事務局長は2016年9月まで）

こちらで、先ほど委員長が答弁いたしました 502 人、約 500人でございますけれども、これについては今後 18 歳や 19 歳になっていくということでなく、一定時点を捉えてということであります。今回の場合でありますと、８月 31 日現在の人口で捉えておりますので、例えば来年の参議院の通常選挙から、新有権者が誕生するわけですけれども、その選挙時登録の際に、新たに登録される 18 歳、19 歳というのは、そのときにならないとわからないという状況でありますので、あくまでも参考といたしまして、今現在の８月 31 日現在の人口集計に基づいて集計をしてあるところであります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 菅野勇次（選挙管理委員会事務局長は2016年9月まで）

中高年に対する対策ということでございますけれども、答弁にもございましたように、選挙時における啓発といたしまして、広報紙、ホームページにおける啓発、あるいは役場庁舎や支所、出張所での啓発用看板の設置、各公共施設におけるポスターの掲示等々を行っているところであります。さらに、街頭啓発ということで、実際に選挙期日の３日前ぐらいに選管の委員と、それと事務局の職員を含めまして、町内のスーパー等、人が集まるようなところに出向きまして、国あるいは道選管から啓発物品が送られてまいりますので、そういったものも配りながら、一人一人にお声をおかけをして、投票を呼びかけているというような街頭啓発も行っております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 菅野勇次（選挙管理委員会事務局長は2016年9月まで）

期日前投票の投票所の関係でございます。岡本議員言われるのは、現在３カ所でやっているのをふやせないかというようなことでございますけれども、本町の場合、市街地が大まかに３カ所に分かれているものですから、３カ所で実施している状況にございます。ただ、ほかの町を見ますと、通常であればこれ１カ所以上とはなっているのですけれども、通常の町であれば大体１カ所で実施しているのが多いかなというふうに認識をしております。うちのように、こう３カ所でやっているような町は少ないのではないかなというふうに考えておりまして。ただ、国の動き、ほかの選挙管理委員会、大きな市とかになるのでしょうけれども、最近では、例えば大学に期日前投票所を設けたり、それから駅に設けたりだとかというような動きも出てはきているのですけれども、なかなか人的な関係ですとか、選挙人名簿、これ今、電算、パソコンで処理をしているのですけれども、そういった物理的な課題もございまして、なかなか箇所数をふやすというのは、現状では難しいかなというふうに考えております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 菅野勇次（選挙管理委員会事務局長は2016年9月まで）

ほかの町との比較ということでございますけれども、うちより投票率が高いところもあれば、また低いところもあろうかと思います。どうしても、やはり投票率の関係を申し上げますと、農村部のほうが高くて、やはり市街地の大投票区が比較いたしますと投票率が落ちるというような傾向がございます。やはり都市化といいましょうか、そういった傾向があるのかなというふうに思います。そういったこともあるのですけれども、今後とも、投票率の向上に向けて、あらゆる手段を講じながら PR に努めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

主権者教育ということで、今、議員が言われていましたのは高校生の関係がメーンだと思います。確かに、これまで高校教育におきまして、政治的教育は敬遠されているというか、余り踏み込まなかったということで、それが原因で若年者の投票率が落ちているというようなことも言われております。それに危機感を持ちまして、今回 18 歳以上ということで選挙権になって、さらに高校で主権者教育、選挙の意義だとか、主権者としての政治的参加について中立的な立場で身につけさせるというようなことが進められるというふうにお聞きしております。先般の道議会におきまして、６月の道議会でございますけれども、同様の議論がございまして、道教委としては、この選挙に着目した主権者としての政治参加のあり方について、学校について指導、助言していくというお話をされておりました、道の教育長がそういうお話をされていました。また、本日、新聞報道に出ていましたけれども、道の選挙管理委員会のほうで、ことしの 11 月ぐらいに出前講座という形で、いわゆる主権者教育を進めたいというようなことの報道が出ておりました。私ども、教育委員会といたしましては、そういう面で協力体制を組んではいきたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

明野ケ丘公園につきましては、町の開基 80 年を機に整備が始まったものであります。用地を取得し、そして整備をし、おおむね 90 年、10 年以上かかったかというふうに思いますけれども、そういう中で、総合公園という位置づけをしていろんな遊びができる、スポーツも含めたいろんな楽しみ方、憩い方ができるような、そういった公園として整備をしてきたわけであります。現状、確かに人で満員になっているかといったら、そうはいきません。かつては芝桜まつりなどもやっていたこともありましたけれども、スキー場の斜面だというようなことで、どうしても芝の張りつきぐあいが悪くて、それも取りやめになってしまったということであります。当面は、今あるいろんな公園施設を生かしながら、部分的には利用が少なくなったものについては見直しをしなきゃならない、その第１巻が MTB コースの再整備であったというふうに思っております。そこは将来の公園のあり方については、どういったニーズがあるのかということを踏まえながら、なるべく利用してもらえるような、そういった公園にしてまいりたいというふうに思いますが、ただ、大々的にあの公園をマウンテンバイクのコースにしていくということにはちょっと無理があるのかな、まず今ある機能を生かしながら、例えば大会をしたいのだということであれば、臨時コースをその都度整備をしながら大会をするといったような、そういうような利用の仕方になろうかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ナウマン公園については、物理的な問題もありまして、それといかにその公園を魅力ある公園にしていくかというそういう観点から、この四つの遊具を設置するというようなことで、今、整備を進めようとしているわけであります。交通ルール、自転車交通のルールにつきましては、今、各学校において、新学期の早々、始まった早々に、全体の交通ルールを含めた自転車の乗り方ですとかということも、各学校においてやっておりますので、まずはその小さい子どもがしっかりと新学期の早いうちに、毎年身につけていけば、私はその後も、大人になっても、しっかり交通ルールを守れるのかなというふうに思います。ただ、あと成年、お年寄りとかですね、お年寄りは余り自転車に乗らないのかなというふうに思いますけれども、三輪車というのですか、そういうのは忠類などはたくさん乗っていますけれども、成人についても、交通安全のルールの徹底ということは、機を捉えてやっていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは、答弁の中でもお答えしましたけれども、忠類は何分そんなに大きな市街地でありませんので、自転車に乗ってまでも周遊するというような、そういう需要は本当に少ないのかなというふうに思っています。徒歩でも十分いい天気であれば散歩するといったほうが適している土地柄なのかなというふうに思っているところであります。したがまして、今後、そういう需要があれば、やっぱりどこが対応するかということはありますけれども、需要に応じて対応していくべきかなと。現状では、ほとんど、確かに忠類の観光スポットというとシーニックなどはあります。また丸山というのもありますけれども、これは自転車ではちょっと行けるような場所、急峻な坂でありますので、ちょっとこれ無理であるということを考えますと、現状は、地域市街地を回る分には自転車は必要ないのでなかろうかなという認識を持っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

要望するのは勝手ですから、幾らでも要望できるのですけれども、ただ本当にあの国道は交通量が多いところで、自転車専用道路が本当に必要なのかなという、そこら辺が必要性の問題から入っていくのだというふうに思うのですね。それであればむしろ、幕別札内線のほうが適しているとかっていうこと、そういう反論もされかねないわけでありまして、そこはやはり必要性をきちっと見きわめながら、やはり幾ら要望するにしても、対応してもらいたいというふうに思っております。