停電時の対応と新電力について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「停電時の対応と新電力について」であります。本年２月２日午後３時 30 分ごろ、寿町と錦町の一部の 114 戸において停電が発生し、当初は原因が不明であったことから復旧のめどが立たず、そのまま夜間を迎える可能性がありましたことから、幕別町地域防災計画に基づき、町民会館を避難所と定め、対象地区の住民に対して町広報車などにより避難所開設についての周知を図りました。加えて、関係する公区長等に連絡し、住民への周知を依頼するとともに、「災害時要援護者」名簿に基づき高齢者や障がい者等の要援護者の安否確認と避難についての確認などの協力もいただいたところであります。当日は、２世帯３人の方が避難されましたが、午後５時 40 分に停電が全面復旧し、午後６時までには全員が帰宅されました。このたびのような突発的な停電に対して、迅速かつ正確な情報収集の必要性と地域住民の皆さんの協力を得ながら情報の周知にも十分留意しなければならないことなどを再認識したところであり、今後も町民の皆さんが安全・安心に日常生活を過ごせるように努めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「停電の発生原因の把握と再発防止の要請について」であります。町内で停電が発生した場合には、北海道電力株式会社からの連絡や町民からの通報により知ることが一般的でありますが、場合によっては、これらの情報に基づき現地確認などを行い、停電区域の規模などの実態を把握いたしております。今回の停電は、北海道電力株式会社によりますと高圧電線の１本がたるみ、強風などにより支線と接触して、被覆が損傷し、ショートしたことが原因とのことでありました。停電は住民生活に及ぼす影響が大きいことから、町といたしましては、北海道電力株式会社が今後とも送電網の適切な管理に取り組まれ、再発防止に努められるよう要請いたしたところであります。ご質問の２点目、「発電機や寒さ対策等の備品整備について」であります。防災備蓄品につきましては、食料品、毛布、災害用トイレセットなどを一定程度取りそろえているところでありますが、特に寒さ対策等の備蓄品については、現時点において暖房器具として電気を必要としない灯油ストーブ 68 台、発電機 19 台、毛布 2,258 枚を備蓄いたしております。今後においては、これらに加えて寒さ対策に対する追加備蓄も検討してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「停電時の避難所開設、地域との連携、弱者への支援について」であります。初めに、停電時の避難所開設につきましては、住民の安全確保を第一に考え、停電の規模、予想される継続時間と時間帯、季節等を勘案し、避難所の開設の必要性を判断しているところであり、開設する場合は、関係する地域住民の皆さんへの周知を徹底するとともに、地域との連携を図りながら安全で確実に避難できるよう努めることといたしております。次に、高齢者、乳幼児、障がい者、人工呼吸器使用者などの災害時に配慮を要する方、いわゆる災害弱者の支援については、みずからの申請により「災害時要援護者名簿」に登録していただき、災害時に地域の皆さん方などから援護を受けられるように体制づくりをしているところであり、本町では、現在、136 人の方が登録されております。しかしながら、東日本大震災において災害時に支援を要する高齢者や障がい者、乳幼児等の要配慮者の死亡率が高かったことを教訓として、国では災害対策基本法等を一部改正して、要配慮者のうち災害が発生し、またはおそれがある場合に、みずから避難することが困難で避難に支援を要する者を「避難行動要支援者」として位置づけ、市町村に対して実態把握に努め、名簿の作成を義務づけたところであります。これを受け、町では、現在、関係部署が連携し名簿作成と避難行動要支援者に対するマニュアル作成に取り組んでいるところであり、今後とも公区、民生委員、福祉関係団体等の協力をいただきながら、災害弱者の支援を進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「新電力導入への見解と方向性について」であります。平成 12 年３月の電気事業法の改正により、これまで東京電力、北海道電力などの大手電力会社 10社以外にも、一般企業が電気を小売りする電力事業、いわゆる新電力への参入が認められました。当初は、契約電力が 2,000 キロワット以上の大規模工場などに供給先が限定されておりましたが、現在では、契約電力が 50 キロワット以上の工場、オフィスビル、店舗、自治体などに供給できるよう拡大されてまいりました。こうした新電力会社を特定規模電気事業者と呼びますが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページによると、現在、全国で 577 社の届け出があり、このうち本町における競争入札参加資格者名簿に登録されている業者は２社となっており、今後、都市部から地方部への参入が本格化すると見込まれております。本町の公共施設の中で、新電力から供給を受けることのできる高圧受電施設を有するのは、庁舎、学校など 33 カ所ありますが、十勝管内で事業展開されている事業者によりますと、このうち新電力の契約の対象となるのは、比較的使用電力量の多い 24 施設であり、現在の電気料から 160 万円程度の削減が見込めると試算されております。一方で、新電力には地震などの災害で停電した際に、公共施設を優先して復旧することが可能かどうか、また、安定的に供給が可能かどうかなどの課題がありますことから、今年度から実施いたしております音更町などの先行事例等を調査・研究してまいりたいと考えているところであります。次に、「生命・安全を守る暴風雪被害への対応について」であります。昨年 12 月から本年２月までの間に、台風並みの勢力に急速に発達する低気圧、いわゆる「爆弾低気圧」が北海道へ接近する回数が、過去 15 年間で最多であったことなどが報道されております。ご質問の１点目、「本年２月 15 日発生の暴風雪の状況と対応について」であります。帯広のアメダスのデータでは、２月 13 日の 10 センチメートルの降雪の後、14 日から 16 日にかけて強風が吹き荒れ、特に 15 日には最大瞬間風速 21.8 メートルが記録されたところであります。この間、町道の通行を確保するため、吹きだまりを除去する除雪作業を行いましたが、除雪をしてもすぐにまた吹きだまりとなる状況が続きましたことから、通行される方にはご不便をおかけしたものと認識いたしております。ご質問の２点目、「吹きだまりの危険性がある道路の把握と防雪柵等の設置状況について」であります。吹きだまりの危険性がある道路につきましては、風の強さや風向き、雪質などにより違いはありますが、これまでのケースでは、おおむね 82 路線、117 カ所で発生しやすい状況があり、こうした路線については巡回パトロールや住民の皆さんからの情報をいただくなどして道路状況の把握に努めております。町道の防雪柵は、幕別音更線、途別豊岡線、中里２線の３路線に合計で約 770 メートル設置いたしております。ご質問の３点目、「暴風雪情報の周知方法と通行規制の判断について」であります。帯広開発建設部を初め、十勝総合振興局帯広建設管理部や帯広警察署と帯広警察署管内の７市町村で構成しております「道路交通管理協議会」では、平成 25 年３月、オホーツク地方を中心に発生した地吹雪災害を受けまして、暴風雪時における要救助者の救助や幹線道路の通行どめの際の連絡体制などについて確認を行ったところであります。暴風雪警報などの住民に対する周知方法としましては、住民が迅速に必要な情報を閲覧できるよう、昨年９月から町のホームページのトップ画面に「防災情報」のアイコンを新たに設けてアクセスしやすく改善したほか、登録メールで住民へお知らせしており、忠類地域におきましては、これとあわせて防災行政無線も活用いたしております。登録メールにつきましては、これまで公区長や公区の防災担当者の方に限定しておりましたが、本年４月１日より、一般住民の方にも登録を拡大いたしますので、４月号広報にてお知らせする予定といたしております。また、雪による被害を防止するために、雪に閉じ込められたときの対応など車で外出するときの注意事項を本年１月号広報に掲載いたしております。なお、通行規制につきましては、道路の破損や欠壊などの理由により交通が危険である場合は、道路管理者が区間を定めて、道路の通行禁止や制限をすることができるものであり、風雪などの気象条件や道路パトロールにより道路状況を判断し、通行に支障がある場合に行っております。ご質問の４点目、「救助体制について」であります。先ほど申し上げました「道路交通管理協議会」において確認している基本的な要救助者の救助体制につきましては、救助要請者から要請が入り次第、警察署または消防署へ第１報が入り、その後、警察署または消防署から道路管理者に対して除雪の要請が発せられます。道路管理者は防災担当である町民課に連絡するとともに、委託業者に対して除雪出動命令を行い、除雪業者を含めた町と警察署、消防署の救助班が相互に連携して救助に向かうという体制となっており、休日も同様の体制となっております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

今、バックアップ体制ということのお話だというふうに思いますが、基本的には北海道電力において、町内における送電網、これ複数の送電網が入っておりまして、一つの高圧電線がだめになりましても、それをバックアップするような体制となっているものでございます。現実に何本のバックアップ線が入っているかということにつきましてまでは、町のほうでは把握しておりませんけれども、電力事業者において安定供給を図るという観点から、そういうバックアップ体制はとれているものというふうに認識しているものでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

送電網については、今、電力会社が現実の中において配備しているところでございますけれども、大規模な停電が起きないように、先ほど申しましたように、系統的には複数の系統が本町のほうには入ってきております。しかしながら、個別に送電されている送電網がそれぞれ複数ということでなく、必要に応じて送電網が整備されているということにおいて、その回線を強化するかどうかといったことにつきましては、これは電力会社における送電網設備全般の中で検討されるものというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

防災備蓄の体制として、これで足りるのかということでございますが、確かにどのような災害を想定して備蓄をするかという根本的な議論というのはあるかというふうに考えております。現在、町としてましては、国のほうで防災会議のほうで示されております、十勝平野部の大規模地震に対する災害の予測というのが出ておりますので、それに向けて現在も備蓄を強化すべく実施しているところでございます。なお、これに現在その備蓄体制を強化している中においても、まだ足りない部分というのはあるかというふうに思います。そういう部分につきましては、民間の事業者と防災協定を結びながら資機材の供給を受けるべくそういう協定をしているということと、かつ長期間に及ぶ部分につきましては、北海道各市町村との防災協定並びに自衛隊等からの物資の供給ということも想定に入れながら、本町としての備蓄がどうあるべきかということは議論される部分だというふうに考えておりまして、私どももそのような観点から備蓄をしているということでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

今回の、今、議員がおっしゃいました部分につきましては、風水害等におけるまた、地震災害における避難場所ということで、しおりに載っている部分でございますが、今回のような例えば停電においては、その停電の規模また範囲において、その地域内にどのような避難施設があるかということをまず検討しまして、今回においては、地域内で言うと、今お話のあった施設でございますけれども、避難する方が比較的近く、かつ私ども職員等において対応がすぐできやすい場所、また暖房がきちっと入っている場所といったところを総合的に勘案しまして、今回の災害の避難場所というふうに定めたところでございます。なお、災害については、突発的なそのような災害、いわゆる事故災害という分類が今回の停電ということになりますが、その事故災害においては今お話ししましたように、さまざまなその事故の状況によって避難場所を設定し、広報し、避難していただくという体制としているところでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

今回の災害におきましては、町の広報車１台、それと消防署の広報車１台という２台体制で広報を行ったところでございます。これは、災害規模に応じてどのような体制にするかということがございますけれども、その中では十分に伝わらないという部分を心配されましたことから、職員によって要援護者等については個別に訪問したりだとか、そのようなきめ細かな対応をしたところでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

このたびの停電における災害におきましては、結果として２世帯３名の方の避難ということとなりましたけれども、私ども避難所を開設するに当たりましては、まだその段階においては北海道電力において復旧のめどが立たないといったような情報をつかまえておりましたことから、その地域の住民の皆さんが夜に向かい、かつ冬期間における暖房が確保されないだろうといったところを想定して、今回、避難所を町民会館に設定したといったところでございます。現実、少なかったかということでございますけれども、私どもとしましては、114 戸の戸数を収容できる場所として、どこが適切かといったところで町民会館を設定し、かつ暖房もある程度確保できているといったところから、今回の避難体制をとったところでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

町としましては、広報車でもお知らせをしました。それで、公区長にもお知らせをしまして、そして地域住民の方にはなるべく何らかの形で情報を伝えてほしいというようなお願いもしました。それで、民生委員さんのお力もかりまして、気になる世帯につきましては実際に訪問して、町としては町民会館を用意していますというようなお話もさせていただきました。その中で各家庭におきましては、電気がとまったから急に部屋が寒くなるとかそういうことではなくて、やはりまだ余熱があって暖かいとかそのような状況もありましたので、大方の方がそのまま、まだ推移を見守ろうと、そういうような判断をされたというふうには認識しております。町民会館を指定場所として選んだことにつきましては、通常の一時避難につきましては、農業者トレーニングセンター等を用意しておりますけれども、町民会館につきましても指定避難場所ということでの指定はしております。今回、先ほど課長から説明しましたように、今回の停電に関しましては、冬ということもありまして、より過ごしやすいような場所としては町民会館がふさわしい、そのような形からそちらを選定したということであります。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

支援を必要とする方につきましても、町として押さえておりますので、そういう方について、もし避難が必要になったらどのようにするか、そのようなことにつきましては、十分準備はしておりました。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

足のご不自由な方がいらっしゃいましたので、その方については町の広報車に乗せて避難所までお運びしたといったところでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

地域内において呼吸器を常時使っている方につきましての把握については、私どもも把握いたすようにしておりまして、本人と連絡をとりまして対応したところでございますが、実際その停電が５時 40 分ごろで回復したといったところで、それまでは自分のバックアップ電源というのでしょうか、そういうので対応したというふうにお聞きしているところでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

自分のバックアップ電源が確保できなかった場合ということでございますが、基本的には、そのような方については病院だとか、そういうところとお話をし、事前にどのような対応をすべきがいいかといったところは、ご本人が把握しているというふうにお伺いしております。しかしながら、大規模の停電なんかで何時間も何日もということになりますと、これは当然避難所に来ていただきまして、その中で電源を確保し対応するということとなりますので、そのときの災害の状況等を勘案して、そのような方と連絡をとって適切に措置してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 菅野勇次

新電力の関係につきましては、今、お話ありましたように、本年度から音更町が導入しているというようなことで、実際にどれぐらいの節減になるのかということを、１年間やることによって実績も出てまいりますでしょうし、そういったこと、あるいはおっしゃられますように、安定的な供給が可能なのかどうか、あるいは停電時の復旧がすぐさまなされるものなのかどうかというようなことも踏まえまして、そういったことを研究いたしました上で、慎重に導入について検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　土木課長 湯佐茂雄（土木課長は2015年3月まで）

済みません、答弁の中ではちょっとなかったのですけれども、車が立ち往生した状況ということでございますけれども、私どものほうに連絡が来た部分については１台でございました。通行どめにつきましては、古舞方面のほうで１カ所通行どめにしてございます。以上です。

答弁　土木課長 湯佐茂雄（土木課長は2015年3月まで）

防雪柵につきましては、答弁でもありました３路線でございます。今回の通行どめにした箇所については、そういったものはございません。

答弁　土木課長 湯佐茂雄（土木課長は2015年3月まで）

今回の通行どめにした箇所につきましては、以前よりなかなか通行が冬の場合しづらい部分で、要するに掘り割りになっているのりのほう、すごい高いところなのですけれども、そこでどうしても吹きだまりが発生しやすいということで、常に今回もなるべく通行どめにしないように順次除雪はしておったのですが、なかなか風の強い時間が長いということで、やむなく通行どめにしたということでございますけれども、防雪柵につきましては、主にその種類といたしましては、道路に雪がたまらないようにためる吹きだめ式と吹きどめ式というのがあります。それと、吹き払い式というのがございまして、基本的に今の主流といたしましては吹き払い式ということで、国道なんか相川についているのが、相川が吹き払い式ということでございますけれども、そういった吹き払い式については、下向きに風を変えて路面のほうに流すということで、視界を確保するということがメーンのものになるのですが、まずはそれはつけられるような状態にはないと。それから吹きだめ式だとか吹きどめ式につきましては、道路のほうに雪が行かないように、言ってみればせきとめるというようなことになりますので、現道路用地の中では要するに路肩には設置できるようなものではないということから、相当な道路敷地を買収しないとなかなかつけられる代物ではないということになりますので、ちょっとなかなか設置については難しいのかなというふうに思っております。

答弁　土木課長 湯佐茂雄（土木課長は2015年3月まで）

通行どめの判断ということでございますけれども、今、議員もおっしゃられましたとおり、生活道路として使われている、あるいは産業道路として使われているというようなことから、極力できれば通行どめにはしたくないなというふうには考えておりますけれども、特に通行どめにする基準というのは特にございませんが、要するに、そこの吹きだまりが多くて立ち往生する車が頻繁にあると、あるいは何ぼ除雪しても次から次から後ろから吹きだまっていくというようなことから通行どめにするということの判断をしております。ちなみに、北海道のほうも特に基準はないというふうに伺っておりますので、そのときの道路状況によって通行どめにするということになろうかと思います。

答弁　土木課長 湯佐茂雄（土木課長は2015年3月まで）

答弁にもありますとおり、町の職員ですとかあるいは警察の方、それと消防の方、その状況に応じて規模だとかいろいろあると思います。車の台数ですとかいろんなことがあると思いますので、そういった中で状況によって人員をそろえるというふうになろうかと思います。