1．「平成27年3月開通する帯広・広尾自動車道忠類インターの周辺整備について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、「帯広・広尾自動車道忠類インターチェンジの周辺整備について」であります。高規格幹線道路帯広・広尾自動車道につきましては、平成７年度の事業化以降、順次延伸整備され、現在、更別インターチェンジまでの約 42 キロメートルが供用されております。今年度中に本町と大樹町との境界に位置する忠類大樹インターチェンジまでの供用開始が予定されており、現在、工事が順調に進められているとお聞きいたしております。インターチェンジが、忠類市街地を越えた場所に建設されることにより、市街地を通過する交通量が激減するのではという懸念から、平成 24 年度に忠類地域住民会議でインターチェンジ開通に向けた対策についてご検討をいただき、さまざまなご提言をいただいてまいりました。また、商工会忠類支部におきましても検討がなされ、要望書の提出をいただいたところであり、町といたしましても、職員による庁内検討組織を立ち上げ、検討をしてまいりました。ご質問の１点目、「道の駅周辺整備の検討状況と進捗状況、開通までのスケジュール、今後の整備方針及び整備内容について」であります。最初に、道の駅周辺整備の検討状況と進捗状況であります。平成 25 年度からは、共通の認識に立った対策の検討が必要なことから、町、商工会忠類支部、忠類農業協同組合と忠類地域住民会議の四つの機関による検討会議を設置し、協議を進めてまいりました。取り組めるものは試行も含めて実施していくことが必要と考え、集客が大きく期待できる「ガーデン構想」の可能性やご当地グルメの開発、道の駅・忠類独自のＢ級グルメの試作など関係者と協議を重ね、検討を続けているところであります。また、道の駅の駐車場付近のレイアウトの変更につきましては、帯広開発建設部と協議を行い、中央部に駐車スペースを設置することにより、店舗に近い場所に駐車しやすく、また通行する車のスピードを抑え、安全で使いやすくする区画線の見直しを本年７月に行っていただいております。このほか、インターチェンジ開通前の国道 236 号の交通量調査とキャンプ場利用客のアンケート調査の実施、電気自動車の EV 充電器の設置の申請を初め、ナウマン象にちなんだ卓球イベントやアルコ236 でのファッションショーのほか、芸能人などを招致してのイベントも数多く開催されました。今年度は、和歌山大学観光学部との官学連携事業により、５月には教授、准教授による忠類地域の事前調査を、９月には教授、准教授と生徒 12 名の計 14 名が来町し、関係団体との懇談会や町内の施設等の調査をしながら活性化に向けた検討を行い、９月９日と 11 月 27 日には成果発表会を開催したところであります。最終的にまとめた事業の報告につきましては、年内にいただくことになっておりますので、それらを活用した観光客の誘致に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、道内外の観光客に人気の高いシーニックカフェにつきましては、施設の整備を含めた今後の展開について関係団体と協議を続けているところであります。これらの経緯を踏まえた上で、本年 11 月 20 日には、忠類地域の全体的な活性化策に加え、来年度実施を予定している「忠類インターチェンジ開通記念魅力発信事業」についての検討会議を設置いたしました。事業の主な内容といたしましては、「ガーデニング」や「食の充実」「独自性のあるイベント」と「効果の高い観光宣伝」の四つの柱を中心として、一過性で終わることなく、継続して観光客等の集客につなげることができる事業にすることを心がけ、来年４月の実行委員会の設置に向け準備を進めているところであります。次に、インターチェンジの開通までのスケジュールであります。忠類地域の二つのインターチェンジの開通日につきましては、詳細な日程の公表は未定でありますが、開通日には帯広開発建設部と帯広・広尾自動車道早期建設促進期成会の共催による開通記念式典を、忠類コミュニティセンターで開催した後、テープカットを行い、一般車両が通行する運びと伺っております。また、インターチェンジ開通日の１週間ほど前には、帯広・広尾自動車道早期建設促進期成会の主催により、幕別町と更別村の住民に参加を募り、高規格道路上に大きな人文字をつくり記念撮影をするイベントが予定されております。次に、今後の整備方針及び整備内容についてでありますが、平成 27 年度に計画しているものといたしましては、「忠類インターチェンジ開通記念魅力発信事業」の実施のほか、観光案内看板のリニューアルやナウマン公園遊具の実施設計、サイクリングマップの作成とサイクリングスタンドの設置による観光客誘致などの検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、高規格幹線道路のインターチェンジの開通に伴い、道央圏等から観光客を集客するには、ハード的な整備に加えソフト面での充実が重要であり、道の駅周辺の集客だけでなく市街地の飲食店、小売店にも人が流れるような、より高いサービスと魅力アップに向けた取り組みに向け、今後は、関係者の創意工夫と協力のもと活性化策を構築していかなければならないものと考えております。ご質問の２点目、「アルコ 236 への木質バイオマスエネルギーの導入について」であります。アルコ 236 につきましては、平成６年にオープンした当時は、A 重油が安価であったことから、当然燃料効率が高く、温泉施設に適した設備と言われておりましたディーゼルエンジンで全ての電力を賄う自家発電を行う一方、その排出ガスの排熱を利用して暖房と給湯を賄うコジェネレーションシステムを導入をいたしました。当時の積算では、北海道電力からの電気の購入と A 重油用ボイラーとの組み合わせと比較して、年間 1,000 万円から 1,500 万円ほどの節減効果を見込んでいたところであります。しかし、平成 12 年ごろから A 重油の価格が上昇し、加えてエンジンなどの機械の維持、修繕料が年々増加し、これらが経営を圧迫する要因ともなってまいりました。こうしたことから、コージェネレーションシステムを稼働するメリットが小さくなったことから、平成 17 年度からは自家発電を廃止し、北電からの電気の購入に切りかえ、温泉水の加温と暖房用、さらに一般給湯用の A 重油ボイラー３基を稼働させたところであります。平成 25 年度の A 重油の使用実績は約 29 万リットル、金額にして約 2,800 万円に上っており、重油価格が高どまりにある中においては、この方式もアルコ 236 の経営に大きな負担となっていることは否めない状況にあると言えます。これまでのアルコ 236 の省エネルギー化、省コスト化につきましては、木質バイオマスボイラーや熱回収型ヒートポンプシステムを初め、井水の飲料化や長時間稼働している設備ポンプの運転の見直しなどについて検討いたしてまいりました。木質バイオマスボイラーの導入につきましては、平成 20 年に芦別市の温泉施設の視察や 23 年度にはアルコ 236 の設計業者からの提案を受け検討したところであります。その際は、ボイラーの能力や設置に要する面積などの関係から、加温用ボイラーのうち１台をバイオマスボイラーに入れかえる試算をいたしましたが、二酸化炭素の排出が抑制され、環境に優しい木質燃料を使用することなどの利点はあるものの、導入にかかるボイラー本体や既存施設の改修などの経費を回収するには、約 25 年を必要とする結果でありました。また、蓄熱槽の増設により建物の増築や年間の木質チップの使用量が約 190 トンと見込まれ、これを貯留する施設の整備が必要となること、灰の処理などのメンテナンスの困難さから導入には至らなかったものであります。しかしながら、化石燃料の高騰が続く中、アルコ 236 の経営を圧迫している状況下にあっては、化石燃料に頼らない新たな代替エネルギーの検討も重要でありますことから、今後も引き続き効果的な方法について研究をしてまいりたいと考えております。次に、「忠類ふれあいセンター福寿における福祉事業及び忠類保育所の運営形態について」であります。忠類ふれあいセンター福寿は、平成９年に旧忠類村が住民の健康増進、福祉の向上と異世代間の交流を図るための拠点施設として設置した施設であり、現在は、保健センター機能に加え、デイサービス事業や生活支援ハウス、学童保育所、図書館分館として多くの方々にご利用していただいております。ご質問の１点目、「忠類ふれあいセンター福寿における生活支援ハウス運営事業とデイサービス事業の今後の運営形態について」であります。生活支援ハウス運営事業につきましては、高齢等のため居宅における生活に不安のある方に対して住居を提供し、安否確認や生活援助、各種相談などを行う施設であり、その業務を幕別町社会福祉協議会に委託して実施しているところであります。現在は、夫婦向けの居室２部屋と単身向け居室７室のうち３部屋が利用がされており、５部屋に７人が入居されております。しかしながら、幕別町社会福祉協議会から来年度以降の業務の受託が困難な状況にあると申し入れがありましたことから、この業務を担っていただくには、ふれあいセンター福寿に隣接する地域密着型介護老人福祉施設「サテライト型ふらっと忠類」を運営する社会福祉法人幕別真幸協会が適切であると考え、現在、協議を進めているところであります。次に、デイサービス事業につきましては、さきの行政報告で述べさせていただきましたが、現在、幕別町社会福祉協議会に委託して実施しております事業を、ふらっと忠類とともにデイサービス事業を一体的に運営いただくことにより、在宅介護から介護施設サービスへの一貫した効果的な支援の提供が期待されますことから、来年４月を目途として社会福祉法人幕別真幸協会へ移管いたしたく、現在、協議を取り進めているところであります。ご質問の２点目、「忠類保育所の今後の運営形態について」であります。忠類保育所につきましては、昭和 52 年に認可外保育所である僻地保育所として、保護者を中心とした委員で構成される「忠類保育所運営委員会」に委託し、保育業務を運営してきたところであります。現在の入所者数は、５歳児が８人、４歳児が８人、３歳児が 10 人、３歳未満児が 14 人で、合計 40人であり、所長のほか、２人の保育士と３人の準職員の保育士、３人の臨時保育士の合わせて８人の保育士が業務に従事いたしております。運営に当たっては、保育士の配置基準や施設、設備などは認可保育所に準じて適正に管理されており、保育の内容も保護者から評価いただいていると認識いたしております。今後におきましては、子ども・子育て支援新制度の内容を含め、忠類保育所のあり方について、さらに検討するとともに、当面の間は、認可外保育所として現行のまま継続してまいりたいと考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。11：17 乾議員入場

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず、高規格道路が忠類まで開通して、住民の皆さんの一番の関心であり、そして期待は道路が開通することによって、忠類地域がいかに活性化されるか、逆を言うと、現在、町の中を走っている車が、みんな高規格のほうへ流れて寂しくなってしまうのではないか、まさに懸念と期待との両面があるのだろうというふうに思っています。私どもも行政の立場としては、当然のことながら地域が寂れないように、地域が活性化されるように、そのために地域の住民の皆さんと一緒になってまちづくり、地域づくりを進めていかなければならない、そういう思いで、これからも皆さんとともに協力し合いながら、もっと言えば知恵を出し合いながら、何とか活性化に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　経済建設課長 天羽徹（経済建設課長は2015年6月まで）

まず１点目、交通量調査でありますけれども、本年５月４日と８月 15日に交通量調査を実施しております。この実施日は、北海道開発局の交通量調査の実施日と合わせて実施しておりまして、町といたしましては、道の駅アルコに入る町道の交差点の流入調査と、あとベジタ、キャンプ場に入る町道の交差点の流入調査を実施しております。調査結果といたしましては、５月４日でございますけれども、道の駅流入交通量として、二つの交差点の流入量でございますが、12 時間、2,001 台というような調査結果になっております。そのときの国道 236 号線の流入量につきましては、開発局からのデータの提供でございますけれども、6,847台でございます。道の駅側に、公共施設側に入る交差点の流入率につきましては、約３割の流入率となってございます。続きまして、８月 15 日の調査でございますけれども、同じく両交差点の流入交通量につきましては、12 時間 903 台、流入量となっております。国道の交通量につきましては 5,863 台、公共施設側、道の駅側に流入する割合でございますが、約１割５分の流入率となってございます。続きまして、キャンプ場のアンケート調査でございますけれども、８月 14 日、９月 24 日、11 月１日に調査を実施しております。８月 14 日は 27 件の方、９月 24 日は８件の方、11 月１日は 18 件の方にアンケート調査を行っております。方法といたしましては、職員が出向いて直接お聞きして、調査書に記入したというような方法でございます。設問といたしましては 12 問聞き取りしておりまして、性別でありますとか年齢、来られている方のお住まい、利用形態、人数、キャンプ場の知った経緯でありますとか利用頻度、通算来場回数だとか滞在期間、食材の購入はどこでしたかとか、あとはごみ処理についてはどのようにされているか、そしてキャンプ場が有料になった場合は利用されるかどうかのことも聞いております。もう一つは、その他意見としてありましたらお聞きしているというような状況でございます。調査結果といたしましては、年齢層は「60 代から 70 代」の方が最も多くて、「60 代」が 43％、「70代」は 20％となってございます。来場者のお住まいでございますけれども、「道内」の方が 49％、「道外」の方が 51％という結果になっております。利用形態につきましては、「ご夫婦でご利用」の方が 47％、「ご家族」が 36％、そのほかは「友人、その他」と続いている状況でございます。ナウマン公園キャンプ場にした経緯でございますけれども、「知人から聞いた」が 34％、それから「雑誌」11％、「ネット検索」17％といったような状況でございました。利用頻度といたしましては、「毎年利用されている」方が 63％、「初めて来た」という方は 21％でございました。通算来場回数といたしましては、「リピーター」の方が 79％で、「初めて利用」される方は 21％でございます。滞在期間といたしましては、「１泊」の方が 21％、「２泊から３泊」の方が 34％、「１週間」の方は７％で、長期滞在者、「１カ月またはそれ以上」の方は 15％程度になっているところでございます。食材の購入はどこでされているかということでございますが、「地元で買われている」方が 44％、「近隣の町で買われている」方が 22％でございました。「地元から持参している」方もいらっしゃいまして、24％の方がいらっしゃいました。ごみ処理についてはどのようにされていますかということでございますが、「持ち帰りの方」が45％、その他でございますが、「コンビニのごみ箱に捨てる」方あるいはほかのキャンプ場で有料で引き取っていただけるところ、あるいはスーパー、買ったところで引き取っていただけるというところもありまして、そういう方が 53％いらっしゃったような状況でございます。それから、キャンプ場が有料になった場合、利用していただけるかどうか確認しましたが、「変わらず利用」という方が 41％でございましたが、「料金とごみの処理の問題次第である」というような回答を得ております。そのほか 19％の方が「利用しない」と。そのほか「恐らく料金をとられると利用を控えるだろう」あるいは「道の駅の駐車場のほうで利用する」というような方が 34％の方がいらっしゃいました。その他意見で伺った中で多かったのが、やはり「ごみを引き取っていただきたい」それから、「トイレ施設を増設してほしい」と。そのほか「コインランドリーとかを設置していただければ」というような方がいらっしゃったところでございます。以上でございます。

答弁　地域振興課長 原田雅則（地域振興課長は2014年12月まで）

発表の主な内容でございますけれども、アルコ 236 それから道の駅を中心とした活性化はもとより、ナウマン象記念館の有効活用、それからシーニックカフェの有効活用、そのほか忠類の飲食店、小売店等の連携、それから新たな商品開発、特にこういったソフト事業の面で、忠類については、やっぱり充実していかないと、１度来ても２度来たくなるというような感じにはならないというような厳しい指摘を受けておりました。そういったことも勘案しながら、先ほどの答弁にもありましたけれども、ハードの充実はもとより、ソフト面、いろんな商品開発でありますとか、それからいろんなサービス、それから魅力アップ、こういったことにつきましては、道の駅、それからアルコ 236 だけではなくて、飲食店、小売店等々とも協力し合いながら、いろんなアイデアをこれから出し合いながら進めていきたいなと思ってございます。先日開いたその検討会議におきましても、新たなアイデアも出てございますので、新年度に向けて、やれるものをどんどんやりながら試行も含めてやっていきたいなと思っております。

答弁　地域振興課長 原田雅則（地域振興課長は2014年12月まで）

シーニックカフェの忠類地域部会とは、私どもとも何度も会合を開いておりまして、いろんな要望等もいただいております。そんな中で、一つは、やはり今７月から９月の末ぐらいまでということで期間が短い、それにはいろんな理由がありまして、気温のことですとか雨風、そういったこともあります。ですから、シーニックカフェの地域部会としては、できれば雨風しのげる建物を建てていただければ、もうちょっと早くゴールデンウィークから 11 月の雪降るぐらいまで開設もできるので、そういった方向には着地点として考えていきたいなというような相談を受けております。我々も先ほど言いましたように牧場の中にあるということもございますので、いろんな法律が絡んできますし、地域の農業者ですとか、そういった方々ともいろんな協議をしていかなければなりませんので、そういったことが可能なのかどうかということについて、今、協議を進めているところであります。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

大変申しわけありません。それの認識がちょっと不十分でありまして、学校との協議は、まだやっていないという状況でありますので、今後、早急に詰めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　地域振興課長 原田雅則（地域振興課長は2014年12月まで）

無線 LAN については、道の駅周辺と、それからアルコの施設の中にもあります。スキー場にも最近設置したところであります。

答弁　忠類総合支所長 姉﨑二三男（忠類総合支所長は2014年12月まで）

ただいまのご指摘されました社協の体制、それから職員の引き継ぐ待遇の関係でございますけれども、今現在、社協のほうともお話をさせていただいているところでございますけれども、最初の時点で私がお聞きしている範囲では、社協の事務としては 1.3 人程度の事務量が必要だというふうにお聞きしていました。ただ、現在そこまではという感じで、恐らく常駐は必要ではないかと考えているのですけれども、その辺のことについては、今後また社会福祉協議会のことでございますので、私どもとまた協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。それから、職員の引き継ぐ関係の待遇の関係になるかと思いますけれども、それにつきましては、現在、真幸協会と町とで協議は事務的にはさせていただいている部分でございますけれども、今のところ真幸協会の考え方といたしましては、職員がそのまま引き継ぎまして、引き継ぎといいますか、固定することによって利用者に不便をかけない、あるいは不安をかけないような形でやりたいのだというふうにお聞きしているところでございまして、先般、事務局長からお話もいただきましたけれども、なるべくそのような利用者に不便をかけない形で続けてやっていきたいという考えをいただいてございますので、そのようにまたお話し合いをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。