「まっく・ざ・まっくの分室創設を

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、教育委員会と町にわたるものでありますが、質問の順番に沿いまして答弁をさせていただきます。初めに、「まっく・ざ・まっくの分室創設を」であります。不登校や心に悩みを持っている児童生徒への支援といたしまして、本町におきましては、平成 20年度に子ども交流施設まっく・ざ・まっくを開設し、22 年度から児童生徒へのカウンセリングや学習支援等を行うため、子どもサポーターを設置しているところであります。子どもサポーターにつきましては、開設当初は１人体制でありましたが、来所する児童生徒数が増加し、カウンセリングや学習支援のほかに、保護者との教育相談や学校との連携などの業務が増大いたしましたことから、平成 23 年度からは２人体制に、25 年度からは３人体制としたところであります。ご質問の１点目、「居住地による利用状況、見解は」についてであります。初めに、居住地区別による利用状況についてであります。病気、経済的理由を除く事由で、年間 30 日以上の欠席となっている、いわゆる不登校の児童生徒は、平成 25 年度におきましては 21 人でありました。地区別の人数につきましては、地区を細かく分けますと、対象児童生徒が特定されてしまうおそれがありますことから、「札内地区」「札内地区以外」でお答えをさせていただきますが、札内地区は19 人、札内地区以外は２人となっております。このうち、まっく・ざ・まっくを利用した児童生徒は、札内地区が 19 人のうち 11 人、札内地区以外が２人のうち１人、合計で 21 人のうち 12 人でありましたが、児童生徒は、それぞれ徒歩や自転車、または保護者の送迎などにより来所しているところであります。次に、見解についてでありますが、まっく・ざ・まっくにおきましては、日常的に学校や保護者と連携をとりながら学習支援・相談・カウンセリングを行っているところであり、こういった地道な活動が児童生徒の登校につながり、中学３年生におきましては、高校進学を果たすなどの結果になっているものと認識いたしております。ご質問の２点目、「まっく・ざ・まっくの分室を創設する考えは」についてであります。不登校の児童生徒に対しましては、きめ細かく柔軟な取り組みが必要でありますことから、学校におきましては、常にかかわりを持ち続けるよう努めており、特に学級担任は児童生徒の状況に応じながら家庭訪問を行い、その生活や学習の状況について把握し、児童生徒本人や保護者に対して、教育的な指導や相談等の支援を行っているところであります。また、本町におきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員が５つの中学校を巡回し、生徒からの悩み相談や不登校生徒に対する心のケアを行っているほか、教員へのアドバイスや情報交換などの活動を行っております。まっく・ざ・まっくの分室を創設とのことでありますが、当面は、ただいま申し上げました学校での対応を基本として、必要に応じ、子どもサポーターやスクールカウンセラー、心の教室相談員が家庭訪問を行うなどにより対応をしてまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

次に、「税の滞納と時差出勤制度の導入について」私から答弁させていただきます。町民の皆さんに納めていただいている町税は、自主財源の根幹をなす収入であり、その確保は、町民の生活とまちづくりを支えるために必要不可欠であると同時に、そのためにも「納税の公平性」を確保していくことは大変重要であると考えております。本来、町税は定められた納付期限までに自主的に納めていただくものでありますが、納税可能な財産等があるにもかかわらず、誠意なく納税義務を果たされない滞納者に対しましては、その財産を差し押えるなど、適正な滞納処分を実施いたしております。一方で、経済的な理由などで、どうしても納期限までに納められない場合には、税務課にご相談いただくようお願いをしているところであります。ご質問の１点目、「滞納処分の状況と収納率について」であります。滞納処分は、「督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までに地方公共団体の徴収金を完納しないときは、財産を差し押さえなければならない。」という地方税法の規定を根拠として行っている行政処分であります。過去３カ年の滞納処分の件数でありますが、国民健康保険税を含めた町税全体で平成 23 年度が 426件、24 年度が 512 件、25 年度が 424 件となっており、滞納処分により収納した税額の滞納額に対する収納率は、平成 23 年度は 12.03％、24 年度は 8.92％、25 年度は 16.92％となっております。なお、滞納処分の主なものは、預金の差し押さえ、修正申告などに伴う所得税還付金の差し押さえ、交付要求などであり、滞納者の有する財産に応じて処分を行っているところであります。ご質問の２点目、「納税相談の件数と対応について」であります。日常の納税相談の件数は、直接役場税務課や札内支所等にお越しくださる方、電話で相談していただける方などを合わせますと、平成 25 年度は 4,332 件で、１日当たり 20 件程度であります。また、そのほかに納税通知書発布後、納期を過ぎても納付のない方や過年度分の滞納者を対象として「納税相談の案内書」を送付し、６月、９月、12 月、３月と年４回の「夜間・休日納税相談」を、それぞれ１週間程度実施いたしております。夜間・休日納税相談の相談件数につきましては、平成 23 年度が対象者 1,177 人に対して 327 人、24年度が対象者 815 人に対し 257 人、昨年度は対象者 903 人に対し 295 人の方が納税相談を受けております。相談者に対する対応といたしましては、初めに課税面での再確認を行った上で、納税できない理由を聞き取り、生活面での改善の指導や他の債務の返済期日に合わせた納付計画の提案など、丁寧な相談に努めております。また、相談の中で、明らかに生活困窮である場合などにつきましては、福祉制度の活用を勧めるなど、納税者に寄り添った対応に心がけているところであります。ご質問の３点目、「滞納者への対応と収納率向上への取り組みについて」であります。滞納者の方への対応につきましては、文書、電話等による督促、納税相談の呼び出し通知、催告書などを送付させていただいております。この段階で連絡がとれれば、どのような方法が納税しやすいのかを相談させていただき、納税計画を一緒に立てさせていただいた上で、分納誓約書を提出いただいております。また、納付や連絡がなければ、夜間や休日の臨戸訪問を行い、できる限り早い段階で接触を図るよう努めているところであります。しかしながら、再三の通知や臨戸訪問にもかかわらず、納付や連絡がない場合につきましては、「差し押さえの事前通知」を送付させていただくとともに、その滞納者の財産調査を実施いたしております。「差し押さえ事前通知」の送付後に、納付も連絡もない場合には、預金等の差し押さえなど滞納処分を実行しているものであります。このような滞納者の中から大口の滞納があり、資力、財産がありながらも連絡がとれず、また納付されないなど全く納税に対する誠意が見られない一部の滞納者に対しましては、「滞納整理機構引継催告書」を送付し、その後に納付も連絡もいただけない滞納者につきましては、「十勝市町村税滞納整理機構」に徴収を引き継いでいるところであります。次に、滞納者に対する収納率向上のための取り組みにつきましては、督促、催告、電話による督励、夜間臨戸訪問など、日常的あるいは強化月間などを通じて滞納者への早期接触を図り、滞納原因の把握と生活状況あるいは財産の調査を行い、滞納者の状況に即した滞納整理に努めております。また、今年度は十勝総合振興局地域政策部納税課から月に５日程度、主幹職１名を派遣いただき、徴収業務の資質向上に取り組んでおります。ご質問の４点目、「徴収業務に当たる町職員の体制と時間外勤務状況について」であります。徴収業務に携わる町職員の体制についてでありますが、通常の場合は税務課納税係の職員４名と嘱託徴収員１名、臨時職員１名の合計６名で業務に従事いたしております。また、夜間・休日納税相談の際には、税務課全職員に加え、町民課の国民健康保険税関係職員、忠類総合支所の地域振興課税務担当職員と連携を図りながら、札内支所では３名、役場税務課と忠類総合支所ではそれぞれ２名により納税相談を行っております。なお、夜間・休日臨戸訪問の際にも訪問先が多くなることから、税務課全職員で対応をいたしているところであります。次に、納税係４名の時間外勤務状況でありますが、平成 25 年度は 1,134 時間、１人当たり 283.5時間と、ほぼ例年どおりの状況となっております。時間外勤務は業務の繁忙期等に行うもので、納税係の職員につきましては、２月から６月、９月、12 月などを中心に納税通知書の発布準備や夜間・休日納税相談、夜間・休日臨戸訪問、収納の年末処理などの業務に対応するために時間外勤務を行っており、一定程度はやむを得ないものと考えております。ご質問の５点目、「時差出勤勤務制度を導入する考えについて」であります。時差出勤勤務制度につきましては、現在、常設保育所、図書館札内分館、札内支所において実施いたしております。常設保育所については、施設の性格上、開所時間が長くなりますことから、職員の出勤時間を時間差で割り振りことにより対応しているものであります。また、図書館札内分館と札内支所については、町民サービスの向上という観点から、窓口業務の時間延長を実施いたしており、図書館札内分館では、平成 13 年度からの毎週木曜日の時間延長に当たり、職員２名の時差出勤勤務で対応しているところであります。また、札内支所では、平成 24 年度から毎週水曜日の窓口業務の時間延長を実施いたしておりますが、利用される町民の方がふえましたことから、当初は管理職１名と一般職員２名の合計３名体制で実施していた窓口での対応を、本年８月より４名体制に拡充し、そのうち１名を時差出勤勤務としております。時差出勤勤務につきましては、その体制を組むに当たり、変則となる勤務時間の業務の整理や時差勤務が合理的に実施できる勤務内容の精査等が必要となります。管内で時差出勤勤務を実施しております自治体におきましても、夜間の会議や早朝勤務などの一定の業務を指定し、会議の開催時間などに合わせ、朝の出勤時刻を変更するなどの工夫をしているとお伺いいたしております。いずれにいたしましても、時差出勤勤務体制は時間外勤務の縮減や職員の健康管理の観点からも、有効な手だてであると認識しておりますことから、今後もそれぞれの勤務実態の中で時差出勤勤務を有効に実施できる部署あるいは職種等を十分研究し、その拡大に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

まず初めに、少人数学級のお話がありましたので、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思うのですが、少人数学級につきましては、現在、35 人以下の少人数学級は、小学校１年生、小学校２年生、さらに中学校１年生、全学校おいて実施しておりまして、恐らく言われたいのは、僻地の複式小規模校のことだというふうに思うのですが、そこのところ、まずお間違えのないようにちょっと申し上げておきたいなというふうに思うのです。分室にかかわる要望ということでありますけれども、これはやはり身近にそういった相談できるところがあるにこしたことはないと、これは私どももそういうふうに思っております。ただ、やはり分室を設けるとなると、まっく・ざ・まっくのほかに幕別地区、札内地区というようなことになってこようかというふうに思います。そうなると、まず設置場所はどういったところがいいのかとか一つ問題になります。何でまっく・ざ・まっくが、あそこに、今の札内のスマイルパークのところにあるかということは、やはり恵まれた自然環境の中で、子どもたちが落ちつける居場所として非常に最適であるという、そういう自然環境の面もありますし、またわずかながらも菜園があって、そこで食育などの体験もできるという、そういう立地条件というのが一つあろうかというふうに思います。そういったかなうところが、まずあるかどうかということが一つあります。それともう一つは、３カ所に置くということになると、常に相談に応ずる職員が常駐していなければ機能を果たせないという問題もあります。もちろん施設の維持管理費もあります。そういったことを考えますと、あるにこしたことはないのでありますけれども、そこは現状を子どもサポーターでありますとかスクールカウンセラーあるいは心の教室相談員が、きめ細かく巡回相談にも応じておりますので、そういった中で、当面は対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

教育長（飯田晴義） 必要性については、全く否定するものではありません。不必要だと言っているわけではありません。ただ、費用対効果ということがやはりありますし、人が常駐していても相談が全くない日が何日も続くということも、実は考えられるわけです。そういう中で、今のところはほかの手だてがあるわけですから、そこで対応していきたい。ただ、これはいつまでもそういうことということではなくて、それは当然、不登校の子がどういう推移をするかによって臨機応変に対応したいということであります。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

先ほどお答えいたしましたように、そこら辺当然どれだけの需要があるか、どれだけ困る感のある子が出てくるのかということによって、当然我々の対応というのは変わってまいりますので、そこは状況に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

ただいま車のロックの関係なのですけれども、一応タイヤロックについては、装置は購入いたしております。ただ、それについて、まだ今まで実施したことはありません。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

そのことにつきましては、やはり納税者の方が、車はぜひとも必要だと、そういうような状況もありますので、このタイヤロック、車の差し押さえということについては、本当に最終的な手段というふうに考えております。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

やはりそういう事態になれば、やむを得ず使わせていただく場合があるかもしれません。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

ただいま多重債務の関係につきましても、たしか平成 20 年だったか 21 年かちょっと詳しいことは覚えていないのですけれども、そのような多重債務者について相談しまして、弁護士等につなげまして、払戻金を実際に滞納金に充てていただいたという例があります。今のところ、それ以降やってはいませんけれども、そのことについても、また再度検討していかなければならないなというふうに考えております。また、納税相談の中で、そのような多重債務の方も中にはいらっしゃいます。ですが、そういう方については、今、言った弁護士、こういう相談制度がありますよということについてはお話ししているところではあります。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

サービス制限条例につきましては、平成 18 年にサービス制限条例について管内関係担当課を集めまして協議したことがございます。その中には、やはりそういうサービス制限をするには、町独自の政策について制限したほうがいいだろうというようなことになったのですけれども、その会議の中では、サービス制限条例をつくろうという形にはならなかったということであります。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

税務関係に関するものにつきましては、条例に規定のないものについては、そういうようなサービスを制限するということはやっておりません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

行政サービスを制限するということは、必ずしも納税している人だけのものでは、これはないわけであります。我が町に住んでいただいている方が、ひとしくサービスを受けるというのは、これは根底にあるのだというふうに思っておりますので、私どもが求めるのは、少しでも許す限り納税を完納していただけるように町として努力をするということであって、行政サービス制限が目的ではもちろんありませんので、これからも私自身としては、そういう考えは持っておりません。

答弁　総務部長 菅野勇次

ただいまのサービスの制限の関係でございますけれども、ちょっと具体的には出てこないのですけれども、行政サービスの提供の中で、申請の際に「町税等の滞納がない方」というような要件をつけているものもございますので、そういった意味では滞納をしていないということを要件に、サービスが受けられるということでございますので、そういった税の公平性の観点から、そういった要件を設けているものもございます。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

ただいまの納税関係のほうに時差出勤をという関係なのですけれども、先ほど町長のご答弁にもありましたように、１日に 20 件程度の納税に関する相談があるということ、そして税のほうが、担当それぞれ係に地区割りというものを決めております。それで、その地区ごとの担当の滞納者という形で対応しているものでございます。その中で、極力その中の連絡は密にするようにということは図ってはいるのですけれども、担当職員がいないで滞納者の方にご不便をかけてしまうと、そのようなことも考えられますので、やはりちょっと納税係に時差出勤を適用するということは、さっきの答弁にもありましたようになじまないのかなというふうに考えております。

答弁　総務部長 菅野勇次

応援体制ということでございますけれども、そういった時間外の縮減という観点あるいは職員の健康管理の観点からも、まずは課内、そして課を越えて部内の連携体制、応援体制というのも組んでいるところでございます。

答弁　総務部長 菅野勇次

多忙でないということではなくて、これはそれぞれの部署で業務の内容が異なりますので、職員の配置につきましては、まずは通常の業務の量に応じて職員の適正配置に努めているところでありまして、時間外勤務につきましては、どうしても業務の繁忙期ですとか災害ですとか、そういう突発的な業務のときに行うものでございますので、そういった時間外については、ある程度はやむを得ないものというふうに考えております。