少子化対策に向けた取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「人口減少、少子化対策に向けた取り組みについて」であります。我が国の少子化の進行は、社会・経済に極めて深刻な影響を与えると考えられますことから、国は、平成 15 年に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、21 年には行動計画策定指針を全面改定して、少子化対策等に関する基本的な取り組み方針を示したところであります。本町におきましては、平成 21 年度に次世代育成支援行動計画の後期計画を策定し、基本理念である「すべての町民が支えあい、子どもの豊かな心と生きる力を育むまち」の具現化に向け、少子化対策・子育て支援策に取り組んでいるところであります。しかしながら、現状におきましては、核家族化や地域の中での人と人とのつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を抱いている方も多く、また、仕事と子育てを両立できる環境の整備が十分でないなどの課題も指摘されております。このような状況の中で、新たな子育て支援制度として平成 24 年８月に「子ども・子育て関連３法」が成立し、来年４月からは子ども・子育て支援新制度が施行されることとされております。本町におきましては、現在、新制度に適切に対応すべく、幕別町次世代育成支援対策地域協議会において各種の施策に関してご意見等をいただきながら検討作業を進めているところであります。また、人口減少対策を若手職員の斬新な発想で検討するため、40 歳未満の若手職員 15 人で構成するプロジェクトチームを庁内に設置し、７月 25 日に第１回目の会議を開催いたしました。今後は、チーム内に少子化対策、雇用・定住対策、地域の活性化の三つのワーキンググループを設け、現状を分析し、若者の視点や子育て世代の実感を反映した解決策の検討を行い、来年１月を目途に報告書を作成し、提案する予定といたしております。若い職員の柔軟な発想で検討された項目から、今後の新規施策につながる事業が生まれることを期待しているところであります。ご質問の１点目、「義務教育までの医療費無料化について」であります。本町では、平成 23 年 10 月から少子化社会において、子どもを産み育てる環境の整備を図ることを目的に、町独自の施策として小学校卒業までの医療費の無料化を実施いたしております。十勝管内における中学校卒業までの医療費助成の状況につきましては、現時点において、中学校卒業まで助成しているところが 14 町村であり、そのうち 10 町村が所得制限を設けず全額助成、３町が非課税世帯のみ全額助成、１町が入院のみ全額助成としているところであります。本町においては、平成 23 年 10 月から小学校卒業まで全額助成しているところであり、本年９月をもって３年を経過することになりますが、子育て中の方を初めとして、多くの方から評価をいただいております。医療費助成制度の拡大化は、少子高齢社会において、子育て支援策として有用なものであると認識しておりますので、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「出生数増加に対する方策について」であります。初めに、保育料についてであります。常設の認可保育所の保育料につきましては、幕別町保育実施条例において、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所に入所している場合等においては、最年長の児童が全額、２番目の児童が半額、３番目以降の児童が無料と定めております。また、へき地保育所の保育料についてでありますが、幕別地区の５カ所のへき地保育所に関しては、２人目以降が半額、忠類へき地保育所に関しては、２人目以降が３分の２の額と定めております。このように、２人目以降の児童に対しては、保育料の軽減措置を実施しているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。次に、学校給食については、児童と生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。学校給食の運営に係る経費につきましては、学校給食法の規定に基づき、人件費や設備費などを小中学校の設置者である町が負担し、これら以外の食材料費相当額を保護者が負担することとされております。町といたしましては平成 21 年度以降、地産地消を推進するため、町独自の施策として１食当たり３円の地場産食材料費を町が助成しておりましたが、平成 26 年度の給食費改定の際には、これを８円に増額し、保護者の負担軽減を図っているところであります。当面は、この制度のもとで助成を継続してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「不妊症対策について」であります。本町では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精、顕微授精につきまして、配偶者間の不妊治療に要する費用に対して、北海道の助成事業と歩調を合わせて取り組んできたところであります。具体的には、特定不妊治療に要する費用に対して、北海道が１回当たり 15 万円を限度として助成を行っており、さらに町独自の上乗せ助成として、平成 18 年度からは１回当たり５万円を上限として、23 年度からは７万 5,000 円に増額して取り組んできたところであります。これまで延べ 65 人の方に対し助成を行っております。今後におきましても、本町の少子化対策として、子どもを欲しいと望んで特定不妊治療を受けているご夫婦に対しまして、助成制度を継続してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「子ども・子育て支援制度の実施に向けた取り組み内容について」であります。来年４月から施行される子ども・子育て支援新制度では、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを初め、支援の質と量の拡充を図ること、そして子ども・子育て支援計画を策定して実施することが大きな眼目とされております。これらのことを具体化する事業等につきましては、一つ目には認定こども園、幼稚園、保育所に対して共通の施設型公費給付が行われることと小規模保育などの地域型保育給付事業が新たに創設されたこと、二つ目には認定こども園制度が改善されたこと、三つ目には地域の実情に応じた子ども・子育て支援として利用者支援事業を初めとした 13 事業が位置づけられたこと、四つ目には市町村が実施主体となり、計画を策定し、事業を推進していくことなどであります。本町におきましては、幕別町次世代育成支援対策地域協議会にて各種の施策と計画に関してご意見等をいただきながら、新制度に的確に対応すべく「幕別町子ども・子育て支援事業計画」の策定などを進めているところであります。現時点における進捗状況につきましては、各種の事業等が公費給付の対象となるかどうかの確認事務を市町村が担うことから、それに関連した基準を条例で定める必要性があり、このたび、保育の必要性の認定に関する基準を初めとした４本の条例案を第３回定例会にご提案させていただいたところでありますが、地域子ども・子育て支援事業、保育料、支援事業計画などについては、現在、検討中であります。本町といたしましては、子どもの心身の健やかな育ちを社会全体で支援していくというまちづくりを目指して、ご質問をいただいた事業の検討も含め、子ども・子育て新制度の実施に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

はい、そのとおりでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

まず、へき地保育所につきましては、幕別方面、忠類方面につきましてもこれは無認可の保育所でございます。常設の保育所と無認可の保育所につきましては、まず取り扱いは、変わるものと、まずは第一に思っております。へき地保育所、無認可の保育所になりますけれども、合併する前から忠類のへき地保育所につきましては３分の１を軽減するということで来ておりました。幕別方面のへき地保育所については２分の１の軽減ということで来ておりました。それをそのまま合併後も継続しているということでありますけれども、この保育の中身を見ますと、忠類のへき地保育所につきましては、より認可保育所に近い形で実施されているというようなことに鑑みまして、幕別方面と忠類方面につきましては軽減措置が若干違うということでご理解いただきたいと思います。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

今、ちょうど来年度からの保育制度の新制度が導入されるに当たりまして、先ほどの答弁にもありましたように、保育料もただいま検討中でありますので、その中で考えていきたいと、そのようには思っております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

まず町としましては、ホームページを通じましてこの助成事業について周知しておりますが、その他、まず子どもが欲しいと思われている方につきましては、医療機関のほうで北海道の助成事業やまた各地元の助成事業について、こちらのほうの事業内容を周知いただくような形をとっておりますので、今のところはそういった形で処理をしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

思いは同じであります。ただおっしゃるとおり、そうした思いを具現化する、実現するために、どういう施策を行政として町としてやっていかなければならないかと、ここが一番大切なことなのだろうというふうに思っております。先ほども言いましたように、今、役場庁舎内の若手が集まっていろいろ検討を進めております。実はこれ、北海道も高橋知事が最重点課題ということで、今取り組みを始めております。これから実は、十勝総合振興局の中にできたそのグループとうちの庁舎内にできた若手グループが交流し合って、お互いに話し合いをしよう、そんなような今取り組みも進めております。私はその若い人たちに、夢でもいいからこんなことがあったらきっと若い人は町に来てくれるのだろう、そんなことをみんなで話し合ってほしいというようなことを言いました。簡単に企業誘致すればいいのでないかと、働く場所があればいいのでないかと、今言うように福祉施策を充実すれば人が来るのではないかと。でも、それだけではやっぱり私は解決できない。いろんなことがまとまって、いわゆる定住対策、少子化対策ができてきて、人が住んでいただけるのだろう、町から出ていかないのだろうというようなことを思っておりますので、長い課題にはなってくるのだと思いますけれども、これからも取り組みを進めていきたいというふうに思います。