財政関与団体に対する町の対応と今後について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の１点目、２点目と４点目につきまして、ご答弁させていただきます。「財政関与団体に対する町の対応について」であります。町では、これまでも町が直接事業を実施する形態に比べて、機動的・効率的なサービス提供や事業展開が可能であると見込まれる場合におきましては、団体設立に係る出資や運営費への補助のほか、民間への業務委託などに取り組んでまいりました。株式会社幕別町地域振興公社など、地域振興や地域活性化を目的として地方公共団体が一定割合以上を出資して設立された会社法法人等のいわゆる第３セクターは、1986 年、昭和 61 年施行の民活法（「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」）や翌年施行のリゾート法（「総合保養地域整備法」）を受け、「民間事業者の能力を活用し、内需拡大を通じた経済発展を図る」という国の政策誘導のもと各地で設立が進められてきたところであります。また、平成 15 年の地方自治法の改正により、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を目的として創設された指定管理者制度につきましては、平成19 年度に策定いたしました「幕別町指定管理者導入に関する基本方針」に基づき、アルコ 236 をはじめ、道の駅・忠類、百年記念ホールと札内青葉保育所で導入してまいりました。公の施設を管理する指定管理者に対しましては、地方自治法に、監査委員の監査権に加えて「地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者に対して、管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」と規定されており、これまでもその適正な履行に努めてまいりました。ご質問の１点目、「幕別町地域振興公社について」であります。株式会社幕別町地域振興公社は、札内川の河川敷の有効利用を図り、家族連れで気軽に楽しめるレクリエーション空間として、また住民に潤いと安らぎを与える憩いの場として河川空間の適正な利用を図るため、昭和 55 年３月に策定した「幕別町河川緑地基本計画」において整備を位置づけた「ファミリーゴルフ場」を営むことを目的として昭和 62 年７月 20 日に設立されました。設立当初は、資本金 8,000 万円とし、その４分の１の 2,000 万円を町が出資し、スタートいたしましたが、平成２年度には練習場の造成と管理棟の建築に着手するため 8,000 万円の増資が株主総会で決議され、町に対しての 2,000 万円の追加出資の要請を受け、合計 4,000 万円を出資する株主として経営にかかわってまいりました。平成７年度には、株主から会社に対して株式を譲渡したいという意向が示されるようになりましたが、同社の株式は、定款において「譲渡の際は取締役会の承認を受けなければならない」という譲渡制限はあるものの、場合によっては町外に譲渡され、結果として会社運営に支障を生じさせるおそれも想定されたところであります。札内川ゴルフ場は、昭和 63 年に「都市計画緑地」としての都市計画決定を経て、国有財産である河川敷の無償占用許可を受けて運営しているものであり、占用目的である公共性を遵守し、利益追求を主とした経営が適当ではないとされていることや、筆頭株主として第３セクターの運営に公共性を維持する立場にあるとの判断に立ち、取締役会で協議し、町が株を取得してまいりました。平成７年度以降、継続的に株を取得し、平成 25 年度末現在の出資額は 7,400 万円で、出資割合は46.3％に達しておりますが、ゴルフやゴルフ場を取り巻く環境に特段の事情の変更が生じない限り、会社運営の公共性と健全性を維持していくため、今後においても譲渡の意向を示された株主の株式引き受けを継続してまいりたいと考えております。次に、近年の札内川ゴルフ場の運営内容について申し上げます。平成 20 年度から 25 年度にかけてオープン以来使用してきたカートなどの備品の更新やコース内通路の舗装補修などを進めてきたことに加えて、東日本大震災による自粛ムードの影響から入場者数の減少を招いたことや、台風による被害の復旧工事などから、平成 23 年度決算で開設以来初めて 626万円の損失を、翌 24 年度は 282 万円、25 年度は 693 万円と３期続いての赤字決算を計上いたしました。ゴルフがテニスやスキーと並んで「スポーツ御三家」と呼ばれるほどの人気を博していた平成元年当時と比べ、昨今のスポーツ・レジャーの多様化を背景に若者のゴルフ離れが進行している中にあって、札内川ゴルフ場は、平成７年度の年間入場者数４万 6,019 人をピークに減少傾向にありますが、18 年度以降は、ほぼ３万人を維持しております。繰越利益剰余金は、25 年度末で 4,850 万円を保有し、コースの改修等がほぼ終了した今年度以降の収支は改善される見込みであり、入場者の急激な減少のない限り、今後の運営は健全に推移するものと考えております。一方で、ゴルフ場施設があることによる町財政への大きな貢献として、利用者が負担するゴルフ場利用税のうちの７割相当額が所在市町村に交付されるゴルフ場利用税交付金がありますが、札内川ゴルフ場に係る平成 25 年度の交付額は約 519 万円で、平成元年度から平成 25 年度までの累計額は２億2,166 万円に達しております。また、平成元年３月に河川緑化整備事業の資金に充当することを目的に設置いたしました「幕別町河川緑化整備事業基金」に対して、ゴルフ場の収益から町に寄附いただいておりますが、平成元年度から 22 年度までの寄附金の総額は 7,784 万円となり、両者で約３億円の財政効果を生み出しております。加えて、ゴルフ場の従業員数は本年度も季節雇用 19 人を含め 28 人を数えるほか、肥料や融雪剤等の地元からの資材調達もなされており、地元経済への波及効果は大きなものがあるものと認識いたしております。今後におきましても、町民の財産である株式の資産価値を減耗させることのないよう、札内川ゴルフ場の健全な経営に向け、筆頭株主としての責任を果たしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「株式会社忠類振興公社について」であります。現在の株式会社忠類振興公社は、昭和 63 年に旧道の駅の施設内でレストランを経営するために地元の有志が発起し、地域住民 64 人の出資により資本金 1,450 万円で同年６月に設立した忠類観光物産株式会社が前身であります。平成５年に忠類村が「温泉施設アルコ 236」の建設に取りかかり、委託管理先の検討をしていた際に、当該会社より管理業務の受託の申し出をいただきました。当時の地方自治法では、公の施設において利用料金の収受を含めた委託管理を受託するには、地方自治体が 50％以上出資している法人または公共団体もしくは公共的団体であることが要件とされておりましたことから、当時の忠類村も 290 株を取得し会社が運営されてまいりました。平成 18 年に経営の安定化を図るために村が 210 株を取得し、合計で 500 株とし、総株式 790 株の63.29％の株式を保有し現在に至っております。平成６年度のアルコ 236 の開設当初から 10 年間は、施設の斬新なデザインや立地条件、好景気などに支えられ経営も順調で、雇用の確保をはじめ、燃料や食材などの地元調達率も４割前後となるなど、地域経済の振興や観光施設の核として貢献してまいりました。しかしながら、その後、日本経済の低迷とともに経営は徐々に右肩下がりになったことに加え、浴場や脱衣室、宿泊室、レストランの使い勝手を改善する施設のリニューアルのため、平成 15 年度に３カ月間休館したことなどが利用者離れにつながり、平成 16 年度から 20 年度の５年間は赤字の状態が続きました。平成 18 年度からは、指定管理者制度として新たな管理運営業務が開始されましたが、平成 20 年のリーマンショックに続き、23 年の東日本大震災の影響により経済が停滞し観光客も大幅に減少したところであり、その対策として経営改善を目指したコンサルティングについても成果が見られず、21 年度から２年間は黒字が続いたものの、23 年度から３年間赤字の経営が続いている状況であります。このようなことから、町としても直接あるいはモニタリングなどを通して指導を行い、業務の抜本的な改善を促していたところ、忠類振興公社では本年度に入り代表取締役をはじめ、役員が変更されるとともに会社運営をあらゆる角度から分析した業務改善計画を策定いたしました。業務改善計画においては、燃料の調達方法の変更をはじめ、職員待遇の改善、温泉熱効率の見直し、新商品の開発、新たな営業プランの開拓、効率的な在庫管理の徹底など多岐にわたった改善内容が具体的に盛り込まれ、自主的な経営改善の促進が図られる内容であると判断いたしたところであります。また、本年は、開館 20 周年の年でありますことから、地域の方々との共同により７月からこれまでに３回のコンサートを開催し、集客を図るとともに、地域住民の方がボランティアの応援隊を結成し、自主的にアルコ 236 や道の駅において環境整備などにご協力いただくなど、地域を挙げて忠類振興公社の運営を応援する機運も見受けられているところであります。これらの努力が功を奏し始め、７月末現在の売り上げは前年同月と比較して 8.2％伸びているほか、経費の削減に努めることにより、このまま順調に推移すれば収支バランスが回復する傾向にあるものと判断いたしております。町といたしましては、アルコ 236 と道の駅忠類は、幕別町の南玄関口としての観光の核であるとともに、地元経済の牽引役を担っている重要な施設であると認識いたしているところであり、今後も経営の内容を注視しながら指導や支援を行ってまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「青葉保育所について」であります。青葉保育所につきましては、「幕別町立保育所民営化計画」に基づき、平成 22 年４月から 29 年３月までの７年間を指定管理者制度により社会福祉法人温真会が運営し、現在５年目を迎えているところであります。保育所の管理運営につきましては、事業所から毎年提出される保育計画書、収支計画書、事業報告書と毎月提出される月次事業報告により保育内容を確認するとともに、町職員による年２回のモニタリング調査や実地訪問による保育所の実施状況を直接確認いたしております。保育所の管理運営状況につきましては、通常保育と特別保育としての「午後７時までの延長保育」「障害児保育」「病後児保育」などが適正に行われていると確認いたしております。また、保育所独自の事業として、「キッズスポーツ」「キッズ・イングリッシュ」「キッズサイエンス」「お泊まり会」「人形劇鑑賞」などにも積極的に取り組んでおり、保護者からも高く評価されているところであります。今後につきましては、契約の終期となる平成 28 年度まで質の高い保育サービスを安定的に提供いただけるよう、町と事業者が連携を図りながら協力し、皆さんから信頼される保育に向け、取り組んでまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。ご質問の３点目、「NPO 法人まくべつ町民芸術劇場について」であります。NPO 法人まくべつ町民芸術劇場につきましては、百年記念ホールの管理運営業務を平成 20 年度から指定管理者として指定しており、25 年度から 31 年度までを期間とした第２期目におきましても、引き続き管理運営業務を行っていただいております。指定管理後の事業実績としましては、第１期最終年度の平成 24 年度と第２期初年度の 25 年度を比較して申し上げますと、文化講演会、演劇、音楽などの文化公演は、平成 24 年度が 15 事業 8,553 人、25 年度が 13 事業 6,983 人、生涯学習講座につきましては、24 年度が 64 事業 1,803 人、25 年度が 58事業 2,009 人となっております。指定管理者の管理運営業務につきましては、地方自治法の規定により、地方公共団体に対してその状況について報告することが義務づけされており、指定管理者は、毎年度終了後、事業報告、利用実績、収支決算などについて事業報告書を提出することとされております。このほか、管理運営業務に関する報告は１カ月ごと、さらに四半期ごとについても提出を求めており、他には１件 10 万円を超える修繕を行おうとする場合の事前協議、そして管理上において事故や苦情があった場合の報告についても求めております。一昨年に起きました「不適切な行為及び経理処理」につきまして申し上げますと、２名の職員が他社の役員に就任していたことにつきましては、事実確認がなされた時点で直ちに他社の役員を退任しており、公演事業の関係者が所得税の申告を適切に処理していなかったことにつきましては、NPO 法人まくべつ町民芸術劇場において帯広税務署に所得税の修正申告を行ったところであります。その後の対応といたしましては、NPO 法人まくべつ町民芸術劇場におきまして、就業規則遵守の徹底を図るとともに、事業実施に伴う経費の支払いを口座振替により行うこととしたほか、事業の担当をこれまでの１事業１人担当制を改め、複数の職員がかかわることで相互牽制が作用する体制に改められております。また、これらと合わせまして、役員及び職員の体制について刷新が図られ、現在は、新たな執行体制のもと、適切に管理・運営がなされているものと判断しているところであり、今後におきましても、指定管理者として適切な管理運営を行っていくよう必要な指示をしてまいりたいと考えているところであります。以上で、芳滝議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話がありましたようにゴルフ人口が減少していると、これは我が町のみならず、全道・全国的にそういう傾向にあるのだろうというふうに思っております。そんな中で、何とか３万人の利用者を確保していると、大変努力いただいているのかなと、そういう思いであります。私どもも、最初、平成元年にスタートしたころは、３万人を確保すれば何とか赤字にはならないのではないかということをよく言われていたのですけれども、最近のいろんな物価ですとかいろんな値上がりですとか、社会経済情勢がありますから、３万人確保して、なお厳しい状況にあるのだろうというふうに思いますけれども、何とかこれらの利用者を確保しながら継続していくことが大事だろうというふうに思います。ただ一つ、いつも私が感心するのは、この法人の会社の中では、借金といいますか、負債がない、借入金がないということであります。そういったことで、今、健全な運営をされているのかなというふうに思いますけれども、今、言いましたように先のことは、まだまだ不透明でありますから、何とかご努力をいただく中で、健全な会社の運営をお願いしたいなと、そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

46.3％の数字が、これは少しずつでしょうけれども、上がっていくのだろうというふうに思います。50％を越えたら、今、お話ありましたような報告が出ると。ただ、監査の面では、今もずっと続けておりますので、そういう意味で町も関与しているということでありますし、当然のことながら筆頭株主という立場でもありますので、これからもそういった面で、健全な会社の運営に町としてもかかわっていかなければならないというふうに思っております。以上です。

答弁　忠類総合支所長 姉﨑二三男（忠類総合支所長は2014年12月まで）

業務改善計画の関係で、計画がどのように進められているかということでございますけれども、経営改善計画につきましては、３月に提出されまして、その内容につきましては、改善計画の内容が 15 項目、大体 18 件のような形で出されております。これ、内容の関係でございますけれども、その後、４月に社長がかわられまして、その後、この改善計画に基づいて実施されてきているところでございます。内容につきましては、15 項目ございまして、その中で実施、現在されているのが３件、それから一部実施してございますのが６件、現在、まだ未実施というのが、改善計画のまだ途中というような形もございましょうけれども、６件というような内容になってきてございます。実施３件でございますけれども、これにつきましては、実施に当たって、すぐ取り運びやすいぞというものでございまして、例えば昨年、イベント関連にかかわる経費がございまして、これが北九州のほうに行ったりしていますし、そのことについては、かかる経費が結構かさんでいたのですけれども、それについては、26 年度については実施しませんということでやめてございます。それから、重油単価の値引き交渉に基づいた削減をしようということでございまして、これにつきましても４月から実施をさせていただきまして、これも新しい社長のもとで、リッター当たり大体５円から７円の値引きをされているというふうにお聞きしているところでございます。それから、一番簡単なのが車両の任意保険、あるいは車両保険の会社の変更でございまして、これも調査した結果、他社のほうが同じ保険内容でも安く入れるというようなことで、保険の会社の変更をしたというような内容でございます。それから、未実施の部分でございますけれども、これもなるべく早く取り進めたいところでございますけれども、できるものとできないものが判断されるというようなことで、例えば修理に係るものにつきましては、地元業者を。この地元業者を頼みますと、通常購入するものについては、ある程度購入業者がメンテナンスも含めるというような形でやってきたところでございますけれども、いかんせん温泉業務でございますので、札幌の業者も来る、あるいは帯広の業者も来るというようなことで、それに伴う旅費等もかかっていたところでございますけれども、それにつきましては、今回は地元業者でできるところにつきましては、地元の業者にやっていただくというような形で、その辺の削減を図っているというところでございます。内容につきましては、そのような形でお聞きしてございまして、今後また、この内容について未実施の部分についても対応してまいりたいということでございます。

答弁　忠類総合支所長 姉﨑二三男（忠類総合支所長は2014年12月まで）

職員の待遇の改善でございますけれども、実は、この関係につきましては、職員の体制の中で、社長を筆頭に副支配人、それから課長、それから係長、主任というような形の職員体制をとってきてございますけれども、この改善計画書の中の考え方につきましては、あくまでも、例えば課内を掌握する課長が、どのぐらいの給料をいただいておいて、どのぐらいの仕事をしているかというのを課の中の職員に周知するという考え方なものでございまして、それにつきましては、実施はしようということであったのですけれども、まだその体制について、体制の整備はしましたけれども、その内容についての口頭が、まだされていないというふうにお聞きしているところでございます。それから、今後におきまして、当然、職員の皆さんが一致した考え方で会社についての仕事の対応をするという考え方できてございまして、その職員体制を整えたのですけれども、待遇改善につきましては一理あるところで、例えば、先ほどご指摘いただいた関係につきましても、そのようなことで、ちょっと内容を改善させていただいていると、これは実際に実施していることでございますので、そのように新社長のもとに対応しているということでご理解願いたいなというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるように忠類地域、幕別町を含めて、アルコあるいは、あそこのナウマン記念館、大きな財産であろうというふうに思っております。私どもも公社の皆さんの協力や信頼関係のもとに、さらに発展できるように町としてもできる限りの支援や、一緒になって頑張っていこうと、そんな思いでおります。

答弁　こども課長 杉崎峰之（こども課長は2017年3月まで）

アンケートについてなのですが、済みません、アンケート自身は、今ちょっと手持ちがないのですが、今、来る前に目は通してきているのですが、先ほど町長の答弁にもありましたが、特にキッズ・スポーツだとかキッズ・イングリッシュ、キッズサイエンス、あとここにないのですが、母体も中士幌のほうにあるものですから、そこの中士幌と連携しまして、ゆうゆう会という遊びどころというのでしょうか、遊び場を持っていまして、そこで体験会とかもされているということで、今、申しましたようなキッズ・スポーツだとかキッズ・イングリッシュ、キッズサイエンスについては、月１回は行っているということで、大変保護者の方には好評というか、アンケートの結果も出ているというところでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

指定管理者制度を導入いたしまして、青葉保育所につきましては、特に病後時保育とか、また夜７時までの延長保育、こういうものが町立の保育所に加わる、さらに上乗せとなるようなサービスということで特徴があります。これらにつきましても、大変な評価を受けているところでありまして、そして通常の保育におきましても、保護者の皆様方からは、おおむねいいということでの評価を受けております。ですから、これまでの４年半につきましては、町といたしましては、順調に推移していると、そういうような認識ではおります。さらに、あと２年半の委託期間がありますから、これにつきましては、今の保育のレベルが落ちないように、これは町もしっかりと協力してやっていきたいと、そのように思っています。ですから、今までの評価と今後のあと２年半、どのように保育が行われるか、それは十分に評価・検証いたしまして、今後の中で判断していきたいと、そのように思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

確かに数字の上では、24 年度から 25 年度は、特に文化講演のほうが事業数あるいは人数も減っているところであります。ここが問題、不適切な経理なり不祥事を起こした背景には、やはり何といってもより多くの事業を展開していこうというところに力を注ぎ過ぎたということがあって、それでその結果が、事業を本来は、並行的に経理もやっていかなければならないところが追いつかなかったといったこともありましたし、また担当が１人１事業であって、その人以外の方がよくわからないということもやっぱり不適切な状況になったということでありました。そんな反省を踏まえまして、25 年度においては、まずは身の丈に合った、無理をしないで、しっかり事業を一つ一つこなしていこうということがありましたので、人数的に、あるいは事業数では減ったのかなというふうな捉え方をしております。ただ、そこで職員もかなりかわりました。理事もかわりました。そういう中で、１年事業を実施してきた中で、ある程度なれというものが出てきました。そんなことから26 年度の実施状況を見ますと、前年同期と比べて、ふえている状況にあります。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

相手方の法人形態がどうあるべきかということは、ちょっと私どもの立場では申し上げるのは不適切になるのかなというふうに思っております。私どもとしましては、これ指定管理業務の業者を決める際には、こちらから業務要求水準書というものをお示ししまして、それをいかにそれに基づいて事業展開ができるかという観点と、もう一つは、それだけの能力を持った法人であるかどうかという観点から指定をさせていただいております。そういう意味では、２社提案のあった中から、今の町民芸術劇場、NPO 法人が指定をされたということでありまして、それはこの指定管理業務を行うに当たっての適格性を備えていると、そういう観点で指定をさせていただいているところであります。ただ、聞くところによれば、今 NPO 法人ではなくて、一般財団法人に向けた、そういう内部検討もされているということはお聞きしているところでございます。