いじめ・体罰問題と毎月19日『まくべつ教育の日』について

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。「いじめ・体罰問題と毎月 19 日『まくべつ教育の日』について」であります。国は、昨年９月に「いじめ防止対策推進法」を施行し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するとしたところであり、本町におきましても平成 26 年度幕別町教育行政執行方針でお示しいたしましたとおり、今月末を目途に、「幕別町いじめ防止基本方針」を策定する予定であります。体罰につきましては、学校教育法において禁止されている決して許されない行為であります。体罰は違法行為であるばかりではなく、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、学校への信頼を失墜させる行為でありますことから、学校長に対し年度初めや、年末の校長会議において、教職員の服務規律の徹底を指示するほか、適宜、教職員の体罰に係る自覚を求める通知を発出するとともに、平成 24年から毎年実施している実態調査を通して体罰の根絶に努めているところであります。また、毎月 19 日の「まくべつ教育の日」につきましては、平成 17 年４月から、学校教育はもとより、家庭や地域の教育の日と位置づけ、あいさつ運動や安全パトロールなどのほか、教育の日を中心とした学校訪問等への参加を促し、学校、地域、家庭が一緒になって「子どもたちを真ん中に置いた教育」の推進に取り組んでまいりました。ご質問の１点目、「なぜ体罰が起きたか、他に体罰が起きていないかについて」であります。日ごろから、町内の小中学校におきましては、体罰をはじめ、教職員の不祥事根絶を最重点課題として取り組んでまいりました。しかしながら、大変残念ではありますが、昨年 10 月に町内小学校におきまして、児童に対する体罰事故が発生いたしました。その内容は、授業中、奇声を発したり、隣の児童にいたずらをするなどの行為を繰り返していた児童に対して、教諭が再三にわたり注意を続けたものの、その行為がおさまらなかったため、丸めた教科書で頭頂部を一度たたいたといった行為でありました。また、その様子を見ていた隣の児童が笑ったため、教科書で机をたたいたところ、その児童の手に当たってしまったというものでありました。当該教諭には、体罰は法令で禁じられている許されない行為であるという自覚がありましたものの、児童の気持ちを授業に集中させたいという一心から、不適切な行為に至ったものと認識いたしております。なお、２人の児童ともにけがはなく、精神的な苦痛を訴えることもありませんでしたが、教育公務員がこのような事態を起こしたことは決して許されるものではなく、本年７月 28 日に開催されました北海道教育委員会会議において、懲戒処分が決定されたところであります。次に、他に体罰は起きていないのかにつきましては、毎年度実施しております体罰に関する実態調査のほか、日常的に校長が教員の児童生徒への指導状況を把握するとともに、教員間におきましても、不適切な指導を行わないよう危機意識を共有している状況にありますので、他に体罰はないものと認識いたしております。ご質問の２点目、「教職員に対する処分のあり方について」であります。町内の小中学校に勤務しております教職員の任命権者は、北海道教育委員会でありますことから、教職員の不祥事等が起きた場合には、幕別町教育委員会は、服務の監督権者として厳正な処分を求める内申を北海道教育委員会に提出し、任命権者である北海道教育員会が処分を決定することとされております。なお、教職員の懲戒処分につきましては、北海道教育庁の賞罰委員会を経て教育委員会会議において決定されますが、処分に当たっては、道教委が定めた懲戒処分の指針に基づき厳格に処分の内容が決定されているものと認識いたしております。ご質問の３点目、「いじめ件数、実態について」であります。平成 24 年度から文部科学省の通知により、毎年度、春と秋の２回、全校児童生徒を対象とした「いじめの実態調査」を実施しているところであり、平成 24 年度の調査結果につきましては、いじめの認知件数は、小学校３校 10 件、中学校２校９件の合計５校 19 件でありました。また、25 年度は、小学校２校４件、中学校２校４件の合計４校８件と、半減したところであります。次に、いじめの実態につきましては、「冷やかし、からかい、悪口を言われる」というのが大半であり、他には「遊ぶふりをしてたたかれる」「仲間外れにされる」というものがありましたが、これらにつきましては、発覚した時点で学校が教育委員会と連携をとりながら、直ちに関係する児童生徒、保護者との面談により問題行動の実態を明らかにするとともに、個別指導をはじめ、学級指導や教育相談により、問題解決、再発の防止に努めているところであります。ご質問の４点目、「『いじめ防止対策推進法』施行後の異なった点と問題点について」であります。「いじめ防止対策推進法」は、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある」ものであるとして、国に対しては、いじめの防止等のための対策を総合的・効果的に推進するための基本的な方針の策定を義務づけるとともに、学校と都道府県、市町村の教育委員会に対しては、国のいじめ防止基本方針を参酌し、その地域あるいは学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めております。また、「いじめは決して許されない行為である」という認識や「問題発生時は学校全体で取り組む」など、いじめの認識や対応にかかわる基本的なスタンスについては従来と変わるものはありませんが、これまでと異なる点といたしましては、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じたり、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされるといった、いわゆる重大事態への対処につきましては、学校の設置者または学校が特別に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行うとともに、問題解決と再発防止のために必要な措置を講ずるようになったことであります。加えて、地方公共団体の長におきましては、重大事態が発生した場合、必要に応じて「附属機関」を設け、学校設置者などの調査結果について調査を行うことができるとされたところであります。次に、問題点ということでありますが、あえて申し上げるならば、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会におきまして、同法案に対し、「いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、『心身の苦痛を感じているもの』との要件が限定して解釈されることのないように努めること」との附帯決議がなされているように、いじめに対する認識に難しさがあると考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、従来から独自に実施しております「いじめ問題に関する学校としての認識や対応についての点検表」により、各学校に自己点検を徹底させるなど、確かな認識と対応が図られるよう努めているところであります。ご質問の５点目、「『まくべつ教育の日』の現状と地域住民の参加状況、PR 方法について」であります。「まくべつ教育の日」は、平成 17 年２月 18 日の幕別町教育委員会会議において、子どもを町全体で育てる日とし、町民の教育に対する関心を高めるとともに、次代を担う子どもたちの教育に関する取り組みを町民全体で進め、町の教育の充実と発展を目指すことを目的に、毎月 19 日を「まくべつ教育の日」として制定し、同年４月１日から実施いたしております。この日は、学校教育はもとより、家庭や地域の教育の日として位置づけ、学校や家族、地域の方々と一体となりながら子どもたちを「育てる日」としてきたところであります。学校においては「教育の日」に地域に開かれた授業参観の場を設定したり、地域においては「学校訪問」で子どもの様子を見たり、さらに家庭においては家族で読書をするなど、「教育の日」を普段から教育を考えることを意識づける日として、現在まで続いているものであります。なお、町内の全ての小中学校におきましては、毎月 19 日を「まくべつ教育の日」として設定しており、地域等に学校を開放しているところでありますが、保護者をはじめ、地域住民、民生委員、主任児童委員、教育委員、高校関係者、発達支援センターコーディネーター、子どもサポーターといった方々に来校いただいております。来校人数につきましては、学校によって、あるいは月によって異なっておりますが、教育の日に「地域参観日」や食育に関する授業を計画するなど、多くの方々に来校いただくために、各学校におきましてさまざまな工夫を凝らしているところであります。次に、PR 方法につきましては、教育委員会において、周知用ポスターの作成・配付や公区長会議における説明・PR を行っているほか、各学校におきましても、玄関にポスターを掲示するとともに、学校便りや PTA の集まり等で積極的な情報発信に努めております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

私ども体罰は、決して許されるべき行為ではない、非常に重たい、公務員としてはあってはならない重たい行為であるという認識には変わりはありません。ただ、私どもが議会に対して説明する場というのは、いろいろあろうかというふうに思います。本会議の行政報告もありましょうし、委員会、常任委員会での報告もありましょうし、あるいは法制化されました全員協議会の場と、いろんな手法があろうかと思いますけれども、今回の件につきましては、任命権者である道教委が、もう既に処分を発表しまして、それで何も説明しなくてもいいと言えばいいのかもしれませんけれども、ただ私たち学校の服務監督権者としましては、町内の学校で、こういった体罰事故が発生して、それを二度と起こらないように再発防止に努めていきたいと、そういう思いから、選択肢として総務文教常任委員会で説明するのが最適であろうというふうに判断をさせていただいたところであります。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

これは、我々がどの場で説明させていただくかは、当然、議会のほうともご相談をさせていただきながら、この場がよかろうということで、最終的に総務文教常任委員会というような形になったというふうに私は認識をいたしております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

起きてしまった結果だけを見れば、やはり徹底されていなかったのかという反省はいたすところであります。ただ、これは本当に、では毎日毎日くどいぐらいやることも必要なのでしょうが、少なくても各学校においては、月に１回、２回の職員会議では、口を酸っぱくして繰り返し言っておりますし、私どもとしましても、答弁で申し上げましたように校長会議、あるいは調査の際あるいは節目節目というような中で、管理職に対して指導をし、それを受けて管理職が職員会議あるいは校内研修によって徹底をしているというような実情であります。ただ、事故が起きたことは、これは間違いがありませんので、さらにそういった指導を強めていかなければならないというふうに反省はいたしております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今回、確かに子どもが母親との会話の中で、こんなことがあったのだよということが連絡帳に書かれて表面化したということがございます。そういう意味では、教員にとって、体罰に対する認識の甘さというのも確かにございました。これは、もう、どういう場合であろうが、身体を侵略する行為については、これはもう紛れもない体罰でありますので、その辺の意識の徹底、体罰とはどういうものだということも浸透させる、指導するということが大切であろうというふうに思っております。それと、処分の重さについてありますけれども、この懲戒処分は、公務員の場合は、我々も含めて、非違行為を行えば懲戒処分の対象になるわけであります。ただ、これは平等にといいますか、懲戒処分というのは、裁量行為ではありませんので、こういう場合には、こういった程度の処分という標準例が道教委によって決められておりまして、標準例に基づきまして、繰り返し行ったものなのかとか、例えば体罰であれば、体の被害、けががどうなのか、けがの状況がどうだろうとか、そういうことによって加重をして処分が決められるということでありますので、これは私ども処分権者ではありませんのでどうこう申し上げられませんけれども、少なくともそういったきちっとした基準の中で、適正に行われているというふうに認識をいたしております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今回の教科書を丸めてたたいた行為、これはもう体罰以前の話であります。おっしゃるように道徳的価値観に欠けている、道徳心がないということで、これはもう道徳を教える教員が、そういうことをみずからやるということは、まさしく本当に恥ずべくことでありますので、そこは、これから教えるというレベルの話では、私はないと思っていますけれども、そこは物のよしあしということは、教える以上は、自分たちもしっかり自覚をするということは、指導したいというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

いじめは、発覚した時点で速やかに対応しておりますので、間もなくといいますか、長い時間かからないうちに全て解決をいたしております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

これは、24 年度、25 年度中に起きたいじめでありますので、この起きたいじめについては、全て解決をしております。ただ、学校は常に動くものですから、ひょっとしたらきょう起きているかもしれません。そういうものは、この中に入っておりませんので、ともかく 24 年度、25 年度に発生したいじめについては、全て解決済みであるということでございます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

これは、道教委から通知のありましたものを使って調査をいたしておりますので、その回その回で改善点は出てきております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

アンケートの実施方法でありますけれども、これは家に持ち帰って、そして家で記入し、封をして提出するという形になっております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

ことしから hyper-QU（ハイパーキューユー）テストというものを試験的に導入いたしました。小学校２校、中学校２校でありますけれども、今、町の教育研究所にお願いをして、その実証実験、これは年に春と秋の２回、アンケート調査をやるわけなのですが、教育研究所にお願いをしまして、その結果が本当に使えるものなのかどうなのか、学校運営に非常に有効なものなのかどうなのかという点について検証していただくことになっておりますので、その結果を踏まえて、全町に拡大するかどうかは判断をしたいというふうに思っています。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

昨年９月末に法の施行がありまして、その後において、道が条例を策定し、そして道が条例に基づくいじめ防止基本方針を策定したのが、この８月６日でありました。町が作成するに当たっては、国の方針あるいは道の条例、道の方針を踏まえながら、そういうことの整合性というものも十分考えなければならないということがありまして、そういう参考にするためにここまで延びてしまったという事情がありますけれども、ただこの方針ができたから方針が全てではなくて、現場においては、やるべくことはやるというのが基本でありますので、そこを抜かりなくしながら、基本方針については、整合性を図っていこうという考え方で進めてまいりました。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

まず、町としていじめ防止基本方針を策定するわけですから、これは議会の皆さん、議員の皆様方も含めて、町民にやはり知ってもらうということが必要ですし、それを受けて、今度学校のほうでも、学校がいじめ防止基本方針をつくらなければならないので、そこはやはり学校としても開かれた学校を今目指しているわけですから、しっかりと保護者や児童生徒に、こういうものをつくったから、いじめをやめましょうねということで進めていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

これは、低学年、中学年、高学年といろいろ理解度の差がありますので、そこのところは、やはりまずは保護者を通じてというのが基本になろうかというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

小学校１年生、２年生に文書をつくって、それで周知するというのは、やはり無理があるというふうに思いますので、そこはやっぱり中学年ぐらいまでは、保護者を通じてこういうものができたので、いじめはやめようね、いじめは悪いことなのだよというふうに言っていただくのが一番よろしいかというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

今回の法律の条文の中に、「出席停止」という条項も実は盛り込まれておりますけれども、これは初めて出てきた言葉ではなくて、学校教育法 11 条ありますけれども、ここに基づく町の学校管理規則においても出席停止ということは可能であります。それで、過去に出席停止処分にしたかどうか、ちょっと私、古いことはわかりませんけれども、なかなかこれは難しいことなのだろうと。小学校１年生がいじめをしてどうしようもならないからといって、例えばそこが共働きで、一人で家庭に置いておくのかということは、これは非常に現実的ではありません。これは、やはりケース・バイ・ケースで、基本的には学校がこうしたいというふうに決めまして、それを教育委員会に相談をしていくという形がとられますけれども、そこは学校と十分協議をしながら対応を決めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

学校も、もちろん開かれた学校づくりということで進めていますし、我々教育委員会としても、事実はあからさまにするという、そういう姿勢で今も臨んでおりますので、決してそれを隠し立てするということは、いいことではないというふうに思っていますので、今ある、今の気持ちを開かれた行政を進めていくという姿勢の中で進めていきたいというふうに思います。教員の処分については、先ほども申し上げましたけれども、道教委の懲戒処分の方針の中には、12項目ほど非行為事案に基づいて、こういう場合は、交通事故ならどうだとか、破廉恥行為の場合はどうだとか、そういうふうに決まっております。それに、非行為の動機、対応、結果の程度でありますとか、故意、過失であったのかどうなのかということをこういうものを加重して、参酌して総合的に懲戒処分の重さを決めるということになっていますので、そこは当然、そういう隠し立てをしたと、あえて故意に隠したということになれば、懲戒処分の重さというものがプラスされるというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 川瀬康彦（学校教育課長は2016年3月まで）

把握の仕方でございます。幕別町教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価書、こちらの関係で、年に１回、学校側から「まくべつ教育の日」の内容について報告をしていただくことになってございます。あと、適宜、こちらのほうから学校側に対しまして、このような案件について、報告を求める場合がございます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

確かに来場者については、決して胸を張って多いと言える状況でないことは事実でありますので、今後は、あらゆる方法を用いながら、地域住民の方に知っていただいて、できるだけ多く来てもらえるように努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

最近、やはりいじめ問題に端を発しまして、なかなか学校だけでは手に負えないといいますか、地域全体で子どもたちを見取っていく必要性が、今、叫ばれているところであります。これ、僻地複式校においては、これも既にもうそういう形になっていますので心配はないのでありますけれども、やはり市街地の学校で、お父さんもお母さんも働いていらっしゃるというところは、ちょっと心配があろうかなというふうに思っています。そういう意味で、地域が学校を守っていく、実は文科省のほうで、学校支援地域本部制度というのが、もう既に制度としてありますけれども、これはもう地域がまさしく学校を見守る。学校に対する支援もするし、時には環境整備もありますし、授業も地域の方が行って教えるというような、そんな取り組みも実はやっているところがありますので、私ども教育委員会としましても、来月、先進町村であります清水町にお伺いをして、学校支援地域本部制度について学ばせていただこうというふうな考えでおります。いずれにしても、地域が学校を育てる、地域が見守るということが必要なので、そういう方向性で取り組んでまいりたいというふうに思います。