地域商店街の活性化について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。「地域商店街の活性化について」であります。本町の商店街は、後継者問題や売り上げの伸び悩みなどにより空き店舗化が進み、町民の消費行動は価格や品ぞろえが優位であり、広告などを積極的に展開するスーパーなどの大規模小売店に集中している状況にあります。また、消費者ニーズの多様化や車社会の進展により、十勝の中核都市である帯広市や商業施設が集積している音更町木野地区への消費の流出があるとともに、インターネットによる通信販売や道東自動車道開通に伴う札幌圏の大型商業施設への消費流出も懸念されているところであり、地元商店街の活性化は重要な課題であると認識いたしております。ご質問の１点目、「地域商店街の現状について」であります。初めに、「21 年から現時点までの事業の実態」についてであります。平成 21 年度から実施いたしております幕別町商店街活性化店舗開店等支援事業、いわゆる「空き店舗対策事業」につきましては、中心商店街の空洞化を抑制し、にぎわいのある商店街づくりを目的として、幕別、札内、忠類の３地区にそれぞれ指定区域を定め、その区域内の空き店舗等を賃借し、新規出店した方に対して建物の改修や賃借料に係る経費の一部を補助するものであり、平成 22 年度には幕別地区と札内地区において指定区域を拡大してまいりました。本事業は当初、幕別町商工会や幕別町本町地区商店街振興会などのご協力を得ながら、幕別地区 22件、札内地区８件、忠類地区４件の合計 34 件の空き店舗等と見込まれる物件について現地調査や聞き取りによる意向調査を実施した結果、幕別地区５件、札内地区２件の合計７件について貸店舗情報として情報提供可能な旨の回答をいただき、スタートいたしました。この間、新たな空き店舗情報を収集しながらこれまで幕別地区６件、札内地区３件の合計９件の新規開店に対して補助を行い、平成 25年 12 月末日現在の補助額は合計 962 万 5,600 円となっております。９件の業種につきましては、飲食業が５件、小売、学習塾、整体院、美容室が各１件となっておりますが、このうち５件の方々については、経営上の理由や貸し主側の理由などにより、現在、残念ながら事業の継続には至っておりません。次に、「空き店舗対策事業の効果と今後の課題」についてであります。本事業をスタートする際には、新規出店希望者があらわれないのではないかとの懸念がありましたが、９件の新規開店につながったことは厳しい経済状況の中、空き店舗を活用した新規出店の後押しを一定程度達成できたものと考えております。今後の課題といたしましては、新たな出展者の掘り起こしに加えて、出展者の経営の安定的な継続に関する支援が必要であると認識いたしており、金融機関等から新規出店希望者の情報を収集するとともに、商工会などと連携を図りながら、出店者への経営改善指導などに努めてまいりたいと考えております。次に、「既存店の支援と強化対策」についてであります。町では、現在、中小企業融資事業や住宅新築リフォーム奨励金事業を初め、商工会が取り組む事業への支援などを実施して、既存の商店を含めた商工業事業者の支援に取り組んでおります。中小企業融資制度につきましては、商工会や町内金融機関と連携いたしまして、商工業者の必要な資金需要に対して迅速に対応するなど、より活用しやすい運用に努めてまいります。住宅新築リフォーム奨励金制度につきましては、平成 25 年度からリフォームに係る奨励金対象工事金額を 50 万円以上の工事に引き下げたため利用件数が増加しており、町内の住宅関連産業の受注の後押しとして活用いただくとともに、交付する商工会共通商品券により町内における消費の拡大につながっているものと考えております。商工会におきましては、地域の小規模事業者への経営指導に係る経営改善事業を初め、地域の活性化や豊かな地域づくりに係る地域振興事業などに取り組まれており、地域商工業の推進母体として地域商店等へ果たす役割は非常に大きいものと認識いたしておりますことから、今後とも連携を深め、地域商店の支援に努めてまいりたいと考えております。次に、「後継者対策の支援」についてであります。町内の若い商工業経営者や商工業の後継者の方々の多くは、商工会青年部に加入され、経営に関する研修のほか、ご当地レシピ開発や町内の各種イベントなどを通じて地域の活性化に積極的に取り組まれており、町といたしましては商工会青年部の活動に対しまして、商工会を通じて支援いたしているところであります。また、一昨年 11 月に設立された異業種交流若者の集いでは、商工会の青年部長が会長となり、商工業や農業のほか、町職員なども含めて業種の壁を越えて研修や情報交換を行いながら、横のつながりを広げる活動に取り組まれております。町といたしましては、この活動につきましても事務局を担うことにより側面から支援いたしており、将来の町の商工業を支える優秀な経営者となられることを期待いたしているところであります。ご質問の２点目、「地域おこし協力隊の公募の考えについて」であります。近年、限界集落という言葉をよく耳にするようになってまいりましたが、人口減少や高齢化により過疎化の進行が著しい地域においては、地域力の維持と向上を図っていくために、その担い手となる人材の確保が何よりも重要な課題となっております。一方で、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、都市で生活している住民の中には、生活の質の豊かさへの志向の変化を背景として、豊かな自然環境に恵まれた地方で生活する、いわゆる「田舎暮らし」への憧れや地域社会へ貢献することについての意識の高まりを見せ始めております。国は、このような状況を踏まえ、地方自治体が都市住民を受け入れ、おおむね１年から最長３年までの期間、地域おこし協力隊員として委嘱し、農林業の応援や水源保全、監視活動、住民の生活支援などの地域協力活動に従事していただき、あわせてその定住、定着を図り、地域を活性化することを目的として地域おこし協力隊の制度を平成 21 年度に創設いたしました。21 年度当初は、地方自治体がこの事業に取り組む場合に、隊員１人につき報酬を 200 万円と住居や活動用車両の借り上げ料など、その他の経費として 150 万円の合計 350 万円を上限に、特別交付税で財政支援するとしておりました。受け入れ対象となる地域は当初、過疎や山村、離島、半島の条件不利地域のみとしておりましたが、23 年度から条件が一部緩和され、基本的には３大都市圏以外の全ての市町村で受け入れが可能となりました。また、24 年度からはその他の経費が隊員１人につき 200 万円引き上げられ、財政支援の額が隊員１人につき 400 万円を上限に、加えて隊員の募集等に要する経費として１団体当たり 200 万円を上限に支援されるように拡充されてまいりました。地域おこし協力隊は、平成 21 年度は全国 31 自治体に 89 人の隊員数でありましたが、25 年度の実績では全国４府県と 314 市町村の 318 の自治体で 978 人まで増加し、道内においては 58 市町村で 168人が、管内においては新得町の９人を初め、９町村で 27 人が活動されております。総務省の調査によりますと、平成 25 年３月までに任期を終えた隊員 366 人のうち、派遣先や近隣市町村に定住されている方は 204 人、56％に及んでおります。集落の過疎化が進み、集落対策が喫緊の課題となっていた後志管内の喜茂別町においては、平成 20年８月に総務省が創設した集落支援員制度をモデル的に実施し、平成 22 年から 23 年の２年間で 10人の隊員を町の非常勤職員として委嘱されました。月額 16 万 5,000 円の報酬（年額 198 万円）と自家用車の燃料費などとして月額１万 5,000 円を支給し、町が用意した住居で生活しながら葬儀の手伝いや敬老会などへの支援を初め、高齢者の買い物代行などの生活支援活動のほか、農家の手伝いや特産品の販売支援、都市との交流事業の企画・運営などの地域おこし活動に従事されたと伺っております。地域おこし協力隊の導入に当たっては、導入しようとする地域の課題を踏まえ、どのような活動を担っていただくのかを明確にした上で、住居や通勤手段を確保し、隊員のサポート体制を整えることが重要であります。加えて、任期終了後の定住や就業に向けた支援を行うことが必要と認識いたしており、本町での必要性や可能性を検討するとともに、先進地の事例等を調査してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「本町地域商店の将来構想について」であります。初めに、「中心市街地に集客力をどのように高めるのか」についてであります。幕別町は帯広市に近い距離にあるため、市内などへの消費の流出があると考えられますが、とりわけ幕別本町地区におきましては、札内地区のスーパーへの消費流出もあると推測されます。こうした中、本町地区中心市街地の集客力をどのように高め、消費の流出を防いでいくかにつきましては、本町地区の地域振興における課題でもあると認識いたしており、魅力ある商店街の形成に加えて、定住人口や交流人口の増加による消費者の増加を図ることが重要であると認識いたしております。本町地区は帯広市に近い距離にありながら、自然が豊かで広々とした住環境に加え、スポーツ施設や小中学校、高校、図書館などの文教施設が整備されており、生活しやすい地域でありますことから、現在進めております本町地区への定住対策などにより、人口の維持を図る必要があるものと考えております。また、本町生まれのパークゴルフの発祥コースである「つつじコース」は「パークゴルフの聖地」として全国から多くの愛好家が訪れており、今後、他の観光資源を含め、さらに町の魅力を発信し、交流人口の増加に努めなければならないものと認識いたしております。こうした立地上の優位性を発揮して、地域内外の方々の心を捉え、多くの方に商店を利用してもらうためには、個々の商店が連携・協力して消費者ニーズにきめ細やかに対応し、大型店に劣らない魅力ある商店街を形成することや消費者の購買意欲を高めるための各種イベントやポイント事業の展開が有効であると考えております。加えて、妊娠中の方や小学生までの子供連れの方が協賛店で買い物をする際に特典が受けられる、「どさんこ・子育て特典制度」や買い物等の家事援助を行う軽度生活援助事業などを活用し、地域の商店街だからこそ実現できる、ふれあいを大切にした店づくりを図ることが重要であると考えております。次に、「新たな支援事業の取り組みの考え」についてであります。町ではこれまでもパークプラザの建設への支援を初め、商店街の車歩道や街路灯の整備などに取り組んでまいりました。また、昨年 10 月からはコミュニティバスを運行開始し、交通弱者の方々の移動手段の確保を図ったところでありますが、今年度からは千代田通りの再整備に着手し、訪れる方が気持ちよく来店できるよう環境整備に努めてまいります。魅力ある商店街の形成のためには、個々の事業者の方々や事業者同士の連携による事業展開等が重要でありますことから、他町村で実施されている商店街の振興イベントなども研究し、商工会を通じまして商店街事業者の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。最後に、「今後の商工会との連携の図り方」についてであります。現在、町職員１名が幕別町商工会の員外理事として選任されており、商工会の各種事業における企画や立案、実施などのさまざまな段階において協力させていただいております。またこれまで、町が商工業振興策に取り組む際には、商工会と協議を重ねて各事業者のご意見などを参考に実施してまいりました。今後におきましても、引き続き商工会との連携を一層強め、魅力ある商店街や活力ある地域経済の創造に努めてまいりたいと考えるところであります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどご答弁で申し上げましたように、非常に厳しい経済状況の中にあって、地元の商店街を守るということは我々としても大きな課題だろうというふうに思っております。しかしながら、先ほどもお話申し上げましたように、車社会ですとか、あるいは大型店に流れる今の消費者の意向、そういったことをなかなか引きとめて地元で買っていただく、地元の商店街に活性化をもたらす、現状はなかなか厳しいものがあるのではなかろうかというふうに思っております。私どもも、先ほどから繰り返しになりますけれども、やはり商工業者の皆さんとあるいは地域住民の皆さんとともに考え、ともに行動しながら、商店街の活性化に向けた取り組みをこれからも進めていかなければならないのだろうというふうに思っておりますし、空き店舗対策についても、さらに一層我々努力をしていかなければならないというふうに思っているところであります。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

空き店舗対策でございますけれども、基本的には借りたい方が私どものほうにいらして、どういうところがあいているかという形で情報を聞きに来ます。それにつきましては、うちのほうであいているところについての情報をお伝えしたり、電話でも問い合わせが来ている場合につきましては、それにつきましても今言ったような形で情報の提供というのですか、をやっているところでございます。以上です。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

先ほど申しましたとおり、四十何件の情報提供を一応空き店舗を確認しまして、そのうち幕別町地区５件と札内地区２件が情報を載せてもよいという許可を得まして、それで載せていることでございます。以上です。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

先ほど町長が答弁いたしました、幕別地区５件、札内地区２件というのは、この事業がスタートしたときの件数のことを答弁させていただいたもので、現在は岡本議員言われるとおり３件ホームページに載せているということで、それにつきましても当然のことながら持ち主の方に同意をいただいて、ホームページに掲載させていただいているということでございます。以上です。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

ことしの４月というか、昨年度の４月でございます。ですから、ことしの４月になりましたら、その辺のやつを精査しながら、もう一度ホームページの更新をしたいと思っております。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

いろいろ店舗状況を幕別地区の場合、ご相談に来られる方がいまして、その方については一応、私どもではホームページの更新はしていませんけれども、私のほうで把握している空き店舗の方にお伺いして、どうでしょうかというお話は、確認した結果をご相談者の方にご報告させて相談に乗っております。以上です。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

ただいま議員言われましたとおり、もう少し、今１年に１回空き店舗と思われるところをそれぞれ持ち主の方に当たって、こういうような情報を提供しているところでございますけれども、さらにその期間をもう少し短くとって、きめ細やかにそういう情報をつかまえて皆さんにご提供するということに努めてまいりたいというふうに考えます。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

先ほど町長の答弁で申し上げましたとおり、開店後の支援と。この制度の中では開店後も賃料を補助するという制度はあるのですけれども、ソフト面でもう少し支援していくというようなことが課題ではないかと思っているところでございますので、先ほど町長、答弁で申し上げましたとおり、今後、商工会などと連携いたしまして、経営指導と、そういうような面でもう少し支援していければなというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、個店で皆さんがいろいろ頑張って努力されている現状にありますけれども、何回も言うようですけれども、いわゆる行政がその中で担う役割、あるいは個店が担う役割、そして商工会と協力しながら進めていく役割、いろいろあるのだろうというふうに思っておりますので、今まではどちらかというと一生懸命商店の経営等については商工会なり個人が頑張るようになった、行政はその周辺の見える環境整備等に努力をしてきた、そういう状況が続いていたわけですけれども、今はなかなかそれだけでは商店街の生き残りも厳しいような状況にありますから、これからも町として行政として、どんなことが商店街の活性化に向けて、あるいは個店が生き残っていくためにやれることがあるのかは、十分意見の交換をしながら頑張っていかなければならないのかなという思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

少子化の影響もありますし、高齢化で高齢者の方お二人でお店をやってらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、町の立場として、高齢者がやっているお店だからこういうことをやるとか、後継者がいるのだからそこはやらないとか、そういうことにはまずはならないわけですから、あくまでもそのお店個々の状況の中で、我々行政としての指導なり、あるいはやれるものは一緒になってやっていくと、これからもそういう姿勢で行きたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今、管内あるいは全道的にもそうですけれども、この地域おこし協力隊の力をかりながら、まちおこしということを進められているところが多いようですけれども、ただこの場合、私どもの町にこれを当てはめた場合に、それではどんなことをどんな形でやってもらうかということになってくると、なかなかそう簡単ではないのかなと。先ほどの喜茂別の例を申し上げましたように、ほんの小さいことで高齢者をお店に案内するとか、あるいは敬老会や葬式の手伝いをするというのが、本当にまちおこし協力隊の本来のあるべきなのかというようなことも踏まえながら、私どももこれだけの町、特に面積的にも広いわけでありますし、どちらかというと、今は、先ほども言いましたように、限界集落とか言われるような小さな集落を中心的にやっていらっしゃるのと、町全体をどう活性化させていくかという、いわゆる企画的なもの、それを担う役割、そんなものがあるのだろうと思いますけれども、本町の場合はそれらを含めながら、あるいは幕別、札内、忠類、そんな中で地域的なことも含めながら考えていく必要があるのだろうというふうに思っておりますけれども、しばしば検討や研究を重ねていきたいというふうには思います。

答弁　商工観光課長 森広幸（商工観光課長は2014年3月まで）

ニーズ調査はしておりません。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

ちょっと過去に、20 年以上前ですけれども、本町地区あるいは札内商店街地区等、ニーズ調査といいますか、それぞれの商店街に関する振興計画を立てたことがございます。その中で、小さな町の商店街にどういったことを期待するかというのは、やはり品ぞろえの豊富さ、あるいは接客をする際の親しみやすさといいますか、そういったことが求められているということはその当時の調査の結果では出たことがございます。ただ、最近になりましてから、大型店がそれこそ市街地の近郊のほうに出店するような時代になりまして、消費者のニーズがかなり変わっているというのは、これは商工会も私どもも理解をしているところでありますので、なかなか今現状でこの幕別本町市街地に、どのような商店が求められるかという調査が果たして必要かどうかという問題がございます。ある程度の全国統計みたいなものがございまして、そういった中で、こういう小さな商店街に何が求められるのかということは、ある程度の予測が立ちますので、それをもとに商工会とも長い期間話し合ってはきていますけれども、なかなかこれはやはり商店を経営される方の熱意ですとか、それからそれらの方々の思い切った商売に関する政策、方向転換ですね、そういったことが可能かどうかも含めて、なかなか難しい面があろうかと思っておりました。ただ、行政といたしましてはその中で、では営業に関してなかなか行政側から口を出すわけにいきませんけれども、環境をどうやって整えたらお客さんが集まりやすい町になるだろうか、そういった面も含めて計画は過去にはございましたので、そういった計画をまたもう一度見直して、今後に生かしていければというふうに考えているところであります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、商店街を形成していく上には、やはりある程度のそれぞれの営業品目が違う商店がたくさん必要であるというふうには理解しております。昨年の札中の生徒の町に対する提案の中で、町の中に欲しいものはやはり第一番目はコンビニだということがございました。コンビニ化された店舗がたくさんあれば、確かに通いやすいでしょうし、ただ、それを営業される方は、あくまでも個人店主の方でございますので、その辺の判断をされるのは、まず商工会が計画性を持って指導していくものなのかなというふうに考えております。ただ、町は、先ほども言いましたように、行政としてやれる、コミバスの運行もそうですし、そういった道路整備も含めて、買い物をしやすい環境を整えるようなことをこれからも進めていかなければならないものだというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

確かに、どうやったら人が町の中に出てきてくれるのか。長野県の小布施町、私ども視察させてもらったことあるのですけれども、小布施町はまちづくりの中で、美術館を核として人が歩けるような町になっています。その上に小布施町独自の産品を各お店屋さんがそれぞれの得意分野のところで商品化をされて売っている、大変すばらしい町だなというふうに私は見させてもらいました。そういった形を今おっしゃったように、町の中にそういった、例えば小さな美術館でも喫茶店でも回れるようなところがあれば、人がまず町の中に出てきてくれるだろうという考え方がございます。そういった考え方には私どもも賛同できますので、そういったことをまちづくりとしてではなくて、まちづくりそのものなのですけれども、まちづくりを含めた商工会との話し合いの中でも進めていければなというふうに考えておりますので、今後もいろいろなご提案をそれぞれの分野で本当に真剣に検討していかなければ、岡本議員おっしゃるように、町が廃れていく一方だというふうに考えておりますので、その辺は町としても協力をしながら進めていきたいというふうに思っております。