保育士の確保対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「保育士の確保対策について」であります。平成 25 年４月１日現在の全国における保育所の入所定員数は、前年同時期に比べ４万 9,000 人の増加が図られておりますが、待機児童数は、前年同時期に比べ約 2,000 人減尐したものの２万 2,741 人で、そのうち３歳未満児が１万 8,656 人と全体の約８割を占め、この傾向はここ数年変わらない状況であります。本町におきましては、毎年４月１日現在においては待機児童はありませんが、ここ数年、年度途中において３歳未満児の入所待機が生じており、これらの解消に苦慮しているところであります。このことは、保育室の面積が年齢ごとに定まっていることや、３歳未満の保育需要の増加による保育士の確保の困難さが要因であり、いかに保育士を安定的に確保するかが課題であると認識いたしているところであります。ご質問の１点目、「過去の保育士採用における募集状況について」であります。町内の常設保育所では、所長１人、ゼロ歳・１歳児担任保育士１人、２歳児から５歳児の各年齢別の担任保育士各１人の計６人につきましては、正職員を配置することを基本としておりますが、この考え方は、民間に運営を委託しております札内青葉保育所と民設民営の札内南保育園ともに同様であります。正職員の新規採用につきましては、毎年度、採用予定者数を上回る応募があり、必要とする保育士を各年度とも確保できております。臨時保育士につきましては、各年度の入所児童数に合わせ、年齢ごとに法律で定められている配置基準に従い正職員を補助する形で配置いたしておりますが、平成 23 年度は、募集 34 人に対し 29 人の応募、平成 24 年度も同じ 34 人の募集に対し 29 人という状況でありました。本年度につきましては、募集 34 人に対し、34 人の応募があり予定数を確保できたところであります。なお、臨時保育士の不足に対しましては、時間単位での勤務の代替保育士を活用することにより保育に支障が出ないよう対処いたしております。ご質問の２点目、「正職員保育士と臨時保育士の割合と待遇の格差について」であります。札内南保育園で引き継ぎ保育を行っている正職員保育士６人を除き、町の直営の常設保育所における割合につきましては、本年 12 月１日現在で正職員保育士が 19 人で 45％、臨時保育士が 23 人で 55％となっております。次に、待遇についてでありますが、勤務時間と勤務態様に関しては差が生じてはおりません。新規に採用した正職員には、「職員の給与に関する条例」により、月額給料 14 万 9,800 円に加え、通勤手当、期末勤勉手当、寒冷地手当等を支給いたしております。臨時保育士には、「町立保育所及び幕別町立へき地保育所に勤務する臨時職員等の任用、賃金、勤務条件に関する要綱」により、日額賃金と通勤手当を支給しており、経験年数のない新任の臨時保育士が１カ月に 20 日間勤務した場合の賃金月額は、14 万 5,200 円であります。保育を安定的に実施する上で人材の確保は重要であり、平成 25 年度に臨時保育士の待遇改善の一環として、平均４％の賃金改定を図ったところであり、今後とも他の自治体の賃金動向や他の臨時職員との賃金バランス等を勘案の上、必要に応じて臨時保育士の待遇の改善を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「臨時保育士の離職率と経験年数について」であります。初めに、離職率でありますが、平成 23 年度は 29 人の臨時保育士中３人が、24 年度においても３人の離職があり、離職率はともに約 10％でありました。平成 25 年度は、34 人の臨時保育士中 11 人の離職であり、離職率は約 32％となりますが、これは民営の札内南保育園に採用されたことに伴う離職であり、実質的には離職はありませんでした。次に、経験年数でありますが、平成 25 年度に任用した 34 人の内訳は、10 年以上にわたり保育士として働いている者が 12 人、５年から 10 年の者が 10 人、５年から３年の者が６人、３年未満の者が６人となっております。ご質問の４点目、「保育士を育成していくための研修の実施状況について」であります。保育士の研修につきましては、正職員は２年に１度専門的な研修に参加できるよう、毎年度計画的に実施いたしており、平成 24 年度は、北海道が実施しております新任保育士研修、専門研修、障がい児保育研修等に実人員で 13 人参加したところであります。研修に参加できなかった職員と臨時保育士に対しましては、研修に参加した職員が講師となり、職場内で研修報告を行うことにより、研修内容を保育所全体で共有して研修効果の拡大に努めております。また、内部研修の充実を図るため、各保育所において選任した研修委員が中心的な役割を担って、正職員、臨時保育士、へき地保育所臨時保育士を対象に、保育士研修会を年間３回から４回実施いたしておりますが、今後とも保育士全体のスキルアップを図るため、計画的に研修を実施してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「保育士確保に向けた今後の取り組みについて」であります。保育を安定的に実施するためには、何よりも保育士の確保が最も重要であると認識いたしております。平成 23 年度に国において認可保育所に勤務する保育士を対象に実施したアンケート調査によりますと、その調査の中で、給与について「かなり安い」「やや安い」と回答した方が 52.2％であり、その理由として「職務の大変さ、責任に比して安い」と答えた方が 76.7％でありました。また、労働条件についての質問に対し、「勤務時間」「勤務日数」に不都合があると答えている方が 34.6％であり、また保育士として長く勤務する上での悩みについての質問で、「子育て等家庭との両立が難しい」と答えている方が 48.4％に上ることから、結婚後、特に子育て世代の保育士の労働時間等の改善を行うことが、保育士の確保と潜在保育士の発掘策として必要であると考えております。このことから、町といたしましては、給与等待遇面の改善に加え、労働環境面の改善について、現在、検討を行っているところであります。さらに、ことし８月に道央圏の保育士養成学校に出向き、保育士の確保について要請を行ってきたところでありますが、今後とも保育士養成学校等との連携を深め、安定的な保育士の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

正職員と臨時職員の年間給与の差でございますが、正職員につきましては、月額賃金と賞与というものがございますので、それらを合わせまして、１年目の保育士ということで計算してみますと、約 233 万円ほどが年間の給料という形になります。次に、臨時職員でございますが、臨時職員につきましても、先ほど１年目ということで町長のほうからご答弁ございました数字で申し上げますと、１年目の職員が 11 カ月働いたといたしますと、約174 万 2,000 円ということになりますので、正職員と臨時職員の差というのが、約 58 万円ほどということで、ほぼ賞与分が結果として給与差となってきているというふうに考えます。以上です。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

） 基本的には正職員、臨時職員、保育の面というだけで限りますと、さほど差がないということになりますが、正職員につきましては、保育を行う上での年間の保育計画を作成したり、月間、週の保育計画を作成し、それに基づいて保育を行っていくという面、その計画面の違い。また、学齢期に上がる４歳、５歳の時期になりますと、学校につなげるための要領の作成だとか、いろんな面で保育以外の事務的な面がございます。そういう面が給与差というふうに考えていただければ大変ありがたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど答弁させていただいたように、中身については、臨時職員についても、もちろん正職員についても、同じ保育をやるということには変わらないわけであります。ただ、全てを正職員で賄うということになりますと、当然のことながら大きな人件費につながるわけでありますし、それともう一つは、保育所の場合は、多分に流動的な子供の配置がなされます。最近は、子供が減っているのに、なぜ保育所が減らないのかというような疑問があるのですけれども、これはご存じのとおり、未満児がどんどんふえてきますから、子供の数と保育士とは一致しないわけでありますから、そうしたことで、そのときの保育所の入所状況、特に最近もう一つ多い原因は、障がいを持った子供さんが入所されることによって、その場合は、ほとんどマンツーマンといっては、ちょっと酷かもしれませんけれども、かなりの部分、そこへ保育士の仕事の部分が出てくると、そういったこともあって、厳しい中ではありますけれども、何とか臨時職員での対応をしているというのが現状であります。そういったことで、例えば先ほど言いました 45 対 55 も、今、言いました６人の南保育所にいる正職員を除いておりますから、これは来年、民設民営になって、６人が全部常設へ戻ってくれば、その分が若干解消されるのかなと思いますけれども、もちろん今でいいとは思っておりませんし、これからもどんどん臨時をふやせば対応できるのだというようにはもちろん我々も思ってはおりませんけれども、ある程度の臨時職員は、これからも必要であろうというふうに思っております。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

基本的には、臨時職員でございますので、雇用契約上は６カ月ごとに更新という形になります。しかしながら、先ほど町長のほうからご答弁ございましたように、保育のニーズ、また障がい対応等において、今、大変多くの職員が必要という状況でございますことから、特に保育士という専門性に鑑みまして、今お話ありました 10 年以上の保育士が多く、また雇用しているというのが実態でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

保育士の採用については、当然のことながら広報等、一般公募して採用を決めるわけですから、その時点で応募要件に合えば、臨時保育士として現に働いている方でも受験することはもちろん構わないわけでありますけれども、ある程度の年齢ですとか条件がありますし、特にうちの場合、他町村と違う例、例えばさっきの臨時保育士が応募が尐ないといった中の一つに、うちは保育士の資格と幼稚園教諭の資格、両方を兼ね備えた者が応募をしていただく、募集をしているというようなことであります。これは、短期大学へ行った場合に、幼稚園の資格がなくて保育士だけの資格、あるいは逆の場合もあるものですから、そういったことも含めながら、募集要件はありますけれども、臨時職員でもそういう要件に合えば、当然のことながら受験は可能であります。

答弁　こども課長 山岸伸雄（こども課長は2014年3月まで）

正職員と同じような外部研修というお話でございますが、先ほど町長のほうから答弁いたしましたとおり、基本的には正職員に対して研修を行い、その研修効果を職場内でいろいろと報告等について実施いただくということとして考えておりますので、今のところ外部研修という面においては考えていないところでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

臨時保育士の方につきましては、町全体の中で、接遇研修とかそういう機会は設けておりますので、そちらの面での外部研修というのは受ける機会はつくっているところであります。それで、専門的な研修につきましては、これは先ほどの答弁にもありましたように、職場内研修ということで、各保育所から研修委員が何人か募っておりまして、その者がどういう研修をやっていったらいいのか、年間三、四回ですけれども、いろんな研修を企画しまして、職場内での研修ということには参加してもらっています。ですから、そういう中におきまして、臨時保育士も重要な役割を保育所で担っているわけですから、スキルアップに努めていきたいと、そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実は、これは課題の一つであります。先ほどの根本からいきますと、保育士を募集しても集まらない要因の一つがそういったところにもあるのかなというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、あくまでも今の状況は、臨時職員６カ月任用というようなことでありますので、この辺を変えていかなければ、いきなり６カ月間だけ月給にして、それで終わりだというようなことにもならない問題もあります。さらに、今、来年から今度はへき地保育所あたりも通年になってくると、ここでもまた同じような問題が出てくるのであろうというふうに思っております。私も他町村の事例等も考慮しながら、考えながら検討をしながら、この問題については取り組んでいかなければならない問題だなというふうに思っておりますので、しばし時間をいただければというふうには思います。