胃がんリスク検診（ABC検診）について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からは、ご質問の１点目から３点目につきましてご答弁させていただきます。「胃がんリスク検診（ABC 検診）について」であります。我が国におけるがん検診は、昭和 30 年代から一部の地域において先駆的な保健活動として開始され、昭和 57 年度からは老人保健法に基づく「老人保健事業」によって全国的に体制が整備され、胃がん検診と子宮頸部がん検診が市町村の義務的な事業として実施されることとなり、がん予防対策の中心的役割を担ってまいりました。本町におきましても、がんの早期発見を目標として、厚生労働省により定められた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、がん検診に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「受診率が低下している要因の認識と対策並びにその成果と課題について」であります。本町における胃がん検診は、厚生労働省の指針に基づき胃部エックス線検査、いわゆるバリウム検査により実施いたしております。この検査法は、国が、がんの発見率、早期がん率、生存率等多くの研究から「死亡率を減少させる根拠がある」として選定しているものであります。本町で実施しております胃がん検診の受診実績につきましては、平成 23 年度 1,673 人、平成 24 年度 1,644 人であり、若干減少いたしております。受診率が低下している要因につきましては、バリウムを飲むことへの抵抗感、近年、胃部内視鏡の技術が改善したことにより内視鏡検査が以前と比較して身体的負担が少なくなっていること、そして胃炎や胃潰瘍の既往のある方は、胃部エックス線検査で異常が発見された場合に精密検査として内視鏡検査を行う必要があることなどであると分析をしているところであります。次に、受診率向上のための対策についてでありますが、一つには、がん検診推進事業として、指定年齢の対象者に大腸がん検診等の無料クーポン券を送付する際に胃がん検診についての案内も加えることにより、新規の受診者をふやすことに取り組んでおります。加えて、前年度に集団検診を受診した方で当年度に申し込みのない方に対して、電話による勧奨を実施しており、これにより昨年度では約 30 名の方の受診につなげたところであります。今後におきましては、これらに加え、企業に対して集団検診の活用を PR していくことなどにより、受診率向上に向けた取り組みを強化していく必要性があるものと考えているところであります。ご質問の２点目、「ピロリ菌 ABC 検診の有効性とピロリ菌の除菌に対する認識について」であります。ピロリ菌 ABC 検診とは、ピロリ菌の感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を測定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかを A から D の４群に分類する新しい検診法で、胃がん発症のリスクを判定できる有用なものと認識いたしております。また、ピロリ菌の除菌につきましては、平成 24 年６月に厚生労働省が策定した「がん対策推進基本計画」の中で、胃がんの原因としての寄与が高い因子としてピロリ菌を挙げていることや、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討するとしていること、さらには、本年２月から胃炎の治療としてピロリ菌の除菌が保険適用となりましたことからも、国もその効果を認めつつあるものと認識いたしております。ご質問の３点目、「ピロリ菌 ABC 検診を導入し、リスクのある人の精密検査で検診の精度を高めるべき」についてであります。前段申し上げましたように、本町の胃がん検診の方法につきましては、国の胃がん検診ガイドラインに基づき、問診と胃部エックス線検査を基本に実施いたしております。今後につきましては、現在、厚生労働省が、がん検診のあり方に関する検討会を設置して、市町村で実施するがん検診の内容や受診率向上対策などの検討を進めておりますので、国並びに北海道の動向に注視しながら、胃がんを含むがん全体の予防対策や早期発見対策の中で幅広く検討してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問の４点目、「町内学校における『がん教育』の実施について」であります。厚生労働省発表の平成 23 年人口動態統計のデータでは、私たち日本人の死亡原因は、がん、心疾患、脳血管疾患の３疾患で５割以上を占め、特にがんは、全体の約３割に当たる最も多い死亡原因となっております。また、これらの疾患は、いずれも食事、運動、休養、喫煙や飲酒などの日々の生活と深いかかわりがありますことから、予防のためにも小さいときから規則正しい生活習慣を身につけることが、非常に大切であると言われております。こうした中、幕別町の小中学校における健康、疾病予防に係る教育は、健康診断や学校給食等とあわせて、文部科学省が定めております学習指導要領に基づいて、小学校では体育教科の保健分野で、中学校は保健体育教科で実践されているところであります。具体的に申し上げますと、小学生においては、特に中学年以降、健康の大切さ、体の発育・発達、心の発達、病気の予防等について学習し、子供のころから健康によい生活習慣を身につけるための教育を受けております。また、中学生においては、全学年で健康と環境、健康な生活と疾病の予防等、さらには喫煙、飲酒、薬物乱用や感染症等について学ぶなど、健康についての理解を深めていく教育を受けております。一方、がん教育につきましては、教科書に生活習慣病の一例として病名が書かれている程度で、がんに関する詳しい知識を習得するような教育は行われていないのが現状であります。町内の学校における今後のがん教育の実施についてでありますが、去る８月 13 日、「文部科学省が、小中高校でがん教育を強化・保健教科書の拡充を検討」との報道がありました。その内容につきましては、厚生労働省が平成 24 年度に定めた「がん対策推進基本計画」に基づき、平成 26 年度からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施するというもので、学習指導要領の次期改訂時には、がんに関する記述を盛り込み、保健教科書の内容の拡充を目指すとするものであります。しかしながら、現時点におきましては、今後のがん教育に関する情報は、今、申し上げました報道によるものしかなく、文部科学省など、国や道から関係する通知は発せられておりません。がん教育を含め、小中学校における教育は、学習指導要領にのっとって適切に実施されるものでありますことから、モデル事業や指導要領改正の情報など国の動向を的確に把握し、現場が混乱することなく円滑・適正に、がん教育が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

当町におきましては、検診時、女性のがんの場合には、託児を行いますし、全体のがんの場合にご相談を受けた場合にも個々に対応させていただいております。以上です。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

町内の企業連合体というか、保険に入っている企業で健診を実施しないといけない体制の５人以上の企業というのが、幕別町で七百何個かあるのですが、そこへの町内の、もし自分の企業で自前の健診ができないところについては、ぜひ住民健診を利用してくださいということでご案内をさせていただいております。定期的に年に１度、春に、その事務の方と企業の調整とかをさせていただいております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

町民であればということで、胃がん検診でしたら自己負担 1,300 円ですので、病院で受診されるよりも町の集団検診を利用していくと安価ですよということも含めて PR させていただいております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

今現在行われております集団検診における胃がんの検査ということにつきましては、これは国では、問診と、それとバリウム検査がこれは有効であると、そのような形で示しておりますので、町としましても、その国の方針に従って検査をしているということであります。今おっしゃられている ABC 検診につきましては、ピロリ菌がいるのかいないのか、そして胃の萎縮がどの程度あるのか、そういう胃がんになりやすさのリスクがわかるという検査だと思います。ですから、逆に言えば、胃がんになっているかどうかの検査ではなくて、あくまでもそういうリスクがあるかどうかの検査だと思います。それ、今胃がんにかかっている人を検査すると、95％ぐらいの方がピロリ菌がいるということで、これはピロリ菌と胃がんの因果関係というものが、かなりあるのではないかと、これは国でも認めているところでありまして、そしてさらに、それを除菌する効果というものも国では認めつつあると、そういう方向性であるということにつきましては、町としても認識はしております。先ほど言いましたように、今の段階では、胃がんを発見するための検査としては、バリウム検査が集団検診として有効であると、そのようなことで、今言われている ABC 検診につきましては、リスク検診であるということで捉えております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

今、部長が申し上げましたとおり、ピロリ菌と胃がんの因果関係は、もう十分有効性も確認しております。ですけれども、今の日本の現状というのも議員はご承知かと思いますが、50 歳以上でありますと、ピロリ菌の感染者、健康保菌者と申しますけれども、その方が 85％います。ですから、ピロリ菌感染者の中で、約７割の方は、感染しながら症状があらわれない健康な状態で過ごす方になるのです。ですので、現在、町で行っている 40 歳以上の胃がん検診の中に、例えばピロリ菌があるかないかの検診を取り入れても、85％以上の方が精密検査になる。その精密検査の中から胃がん検診を、精密検査というとカメラ等々になりますけれども、またその繰り返しになるのですね。ですから、町長の答弁にもありましたとおり、町長の命を受けて、現在このピロリ菌のリスク検診を例えばどの年齢にやるのが有効なのかとか、実際に検診に取り入れていくためには、どのような課題があるかとか、実際もう取り入れて成果を上げている先進事例等も確認しておりますので、その辺十分検討していきたいというのが現状です。以上でございます。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

先ほど議員もおっしゃいましたとおり、ピロリ菌がいるかどうかだけを検査するのは今できます。ただし、リスクとして有効なのは、胃に萎縮があるかどうかもあわせて検査することなのですね。とすると、ピロリ菌がいることはわかるのですけれども、では、そのリスクを本当に判定するためには、やっぱり血液をとって萎縮を確認しましょうかということになりますので、このあたりについては熟慮しながら検討していきたいと考えています。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

オプションで加えることは可能だと思います。ただ、問題は、そのピロリ菌を抱えている方がどれほど自分の健康に留意をするか。ですから、今は一般の病院でもその検査は可能ですから、それらの方が自分でピロリ菌を持っているのか持っていないのかということをまず知りたいか知りたくないかですね。そういったことは、やはりその町が事業としてやるのが果たして適当かどうかということも含めて、先進的にやられている町があるということも承知はしていますけれども、基本的にはその胃がんにならないためのリスクを判定することが、国を挙げてやることがまずは最初ではないかと思っています。我が町で今やるかやらないかというのは、これからのいろんなことを研究させていただきますけれども、ピロリ菌のまず持っている持っていないのリスクを図ることが町としても優先的な仕事ではなくて、がんを早期発見して早期治療につなげたいというのが今現状では町の優先的な課題であるというふうに考えていますので、ただ、ピロリ菌を持っているか持っていないかががんにつながるということのリスクというのはもちろん十分認識をしていますので、それは今後研究をさせていただきたい。また、こういったリスクがありますよということを、若い人たちにもお知らせをしていかなければならないわけですね。そういったことにも力を入れてはいきたいと思いますけれども、今すぐ町が実施するかどうかということについては、これから研究をさせていただきたいというように思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

ご答弁で申し上げましたように、国がモデル事業を来年度から３年かけて実施をし、さらに次期の学習指導要領の改正に盛り込んでいこうというような考え方であります。その後、平成 30 年が今予定されておりますので、そこから実際の教科の中で入っていくのだろうというふうに思っております。今の段階では報道で知る範囲で、これどういう内容かということが全くわかりませんし、例えばその教科に入るにしても、中学校で言うと保健体育 105 時間、年間あるわけなのですが、その中で体育と保健の配分がありますし、その保健の中でどの程度割いていくかということも全くわからないわけであります。そういう中で、今からどうしていくというのはなかなか申し上げられない。学習指導要領がどういうふうになっていくかということを受けて、各学校に対して、なるべくがん教育について取り組んでいただきたいと、そういうお話はできるかと思います。ただ、最終的な教育課程の編成については、これ学校長がそれぞれの学校の特色に応じて編成をしているということが実態でありますので、こちらから絶対こうやってくださいというのは、なかなか無理かなと。ただ、教育委員会としては、がん教育のすばらしさ、内容については、各学校に対してお知らせをしたいなというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

先ほど申し上げましたように、今の教科の中でやるとなれば、ちょっと難しいのかなと。これ指導要領にありませんので、具体的に進めるというのは難しいのかなというふうに思います。ただ、総合的な学習時間というのもあります。小学校、中学校とも、中学校１年生が 50 時間、その他小学校が３年生から６年生 70 時間、中学校２年、３年が 70 時間という時間がありますので、この時間を使っていかにがんの恐ろしさだとか、がんに対する知識を教育指導できるかということになってくるのだと思います。それにしても、やはり学校がそれぞれの教育課程を編成した中できめ細かく課程を組んでいるわけでありますので、町教委としましては、がん教育の重要性については校長会、教頭会を通じてお話をさせていただきますけれども、最後はやはり各学校が学校長が責任を持って教育課程を編成するということでありますので、意向は伝えさせていただきたいというふうには思っております。