後世に悔いを残さないために、TPP参加撤退を求めて

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問させていただきます。後世に悔いを残さないために、TPP 参加撤退を求めて町民ぐるみの運動をであります。政府は７月 23 日に TPP 協議に正式参加いたしました。これに抗議して、札幌では同じ日に抗議集会が持たれ、本町からの参加者を含め全道から 7,000 人が参加して道民の総意が示されたところであります。TPP 交渉参加後の本格交渉となる第 19 回会合が、８月 22 日から参加国であるブルネイで行われました。第 19 回会合では、前回会合で予定になかった閣僚会合がアメリカの強い要求で急遽開かれ、オーストラリア、チリ、ペルーの閣僚は参加していませんでしたけれども、23 日、年内妥結をうたった共同声明を発表いたしました。来年秋の中間選挙をにらんで、実績づくりを急いだアメリカ・オバマ政権の強い意向を反映したものといわれています。しかし、守るべきものは守るとしている日本政府が、年内決着にこだわるなら交渉の機会はごく限られており、農産５品目の関税死守を初め、昨年の自民党の総選挙公約である６項目など望むべくもありません。交渉参加の条件として、日本政府が交渉各国との間で秘密保護に関する書簡を交換したため、交渉内容が一切公表されておりません。産業や暮らしに大きな影響を与え、この国の形を変えてしまう重大な協定が政府のごく一部で決められることを許してはならないと思います。自民党の中からさえ、秘密交渉に不満の声が吹き出しているではありませんか。国益を守る保障のないまま年内妥結に突き進もうとする情勢に置かれております今、それを許さない最大限の努力が求められていると考えます。そこで次の点についてお伺いいたします。一つ、政府の TPP 参加の進め方をどう考えるか、伺いたい。二つ、守秘義務によって国民の知り得ないところで TPP 参加が進められることは許されません。政府に情報公開を強く求めていただきたい。三つ、政府・自民党は TPP 交渉参加反対を公約していたにもかかわらず、交渉参加を容認した上、条件闘争で事を済まそうとしております。全ての関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、この国の形を変えてしまう TPP は撤退しか道はありません。町長は安倍政権にあくまでも撤退を求め、その運動の先頭に立っていただきたい。四つ目は、日本政府は米国の強い働きかけで年内妥結の旗振り役を買って出ています。みずから守るべきものが守れない状況をつくっていることは重大です。こうした状況を受けとめ、全ての町民と情報・認識を共有して運動を強めるため、町主催の学習後援会・反対集会を開催するなど、あらゆる可能な運動を展開すべき正念場のときと思いますが、どうでしょうか伺います。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

再質問させていただきます。TPP の問題が持ち上がったのが菅首相のときでありまして、突然と降って沸いたように持ち出されたわけでありますけれども、それ以来、野田内閣も積極的にこれに関与してまいりました。私も、この間、この問題については今回で４回目の質問になるわけでありますけれども、町長も今の答弁で申されておりますように、何とかこれを食いとめていきたいという点では、方向が一致しているわけでありますけれども、しかしこの問題をやはり今再び質問させていただくのは、今の状況というものを町民みんなと共有して、そして何とかこれを食いとめる運動にやっぱり高めていかなければはならない。前にも申し上げましたけれども、少し反対したけれどもこれが通ってしまったということでは、この町の形、国の形さえも変えてしまうような大きな問題でありますので、何とかこれが締結されないように頑張っていかなければならないと、そう思うからでございます。若干、状況を振り返ってみますと、野田内閣のときにこれに突き進もうとしたときに、野党であった自民党も TPP 参加反対に関する決議を行っております。それには「野田政権が推し進めんとする TPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾するものである。国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認することはできない。さらに、関税撤廃の他にも国民・消費者に大きな影響を与える食品安全基準の緩和や医療・公共調達・郵政・労働への参入など、わが国社会の在り様に深く関わっている。それ故、国民に開かれた議論がさらに必要であり、11 月ハワイ APEC までの短期間に拙速に結論を出すべきではない。ましてや本年は、未曾有の東日本大震災に襲われ、その復旧復興に全てを傾注しなければならない時である。よって、我々は野田政権が行おうとしている TPP 参加に断固反対するものである。」こう言っているのですが、これは今もそのまま当てはまることだというふうに思います。残念ながら、こうした決議をしている自民党が昨年の 12 月に政府に復帰したわけでありますけれども、そのときの総選挙でも、主要農産品の関税撤廃に反対すること、それから ISDS 条項への参加反対など６項目にわたって、TPP に関して守るべき国益として挙げた項目があるわけでありますけれども、そうした約束を今の政権が担っているわけでありますけれども、残念ながら今日の経過では、こうしたことが守られる保証もなく、年内妥結ということで突き進もうとしているわけであります。こうした交渉の経過を見ますと、やはり国民に約束したことをしっかりと守るという方向で政治をしてほしい、そのことは全ての国民が望んでいることだというふうに思います。２番目の秘密交渉、守秘義務によって、国民の知り得ないところで TPP 参加が進められているという問題であります。この TPP 交渉が秘密裏に行われているということは、以前から明らかになっていた点でありまして、ニュージーランドの政府がこの交渉が妥結しても、４年間はその全ての交渉文書などは公表しないと、そういう形でその交渉内容が隠蔽されるといいますか、いろんな国民に知らせないまま、この交渉が発効していくというふうになっていたわけでありますけれども、今回ブルネイでの交渉参加に当たって、まず最初に行われたことが、守秘義務を果たしていくという約束の交換だったわけであります。そうしたところで、こちらから例えば JA 中央会の方々だとか、いろんな団体が情報収集をしようと思ってブルネイに行ったわけでありますけれども、しかし守秘義務を盾にどんな提案をしたのか、どういう交渉が行われたのかということは、少しも明らかになっていなかったわけであります。そうした点で、今回の交渉がこのまま年内妥結という形で進められてまいりますと、政府のごく一部だけの交渉で決められていくと、そういうことになりかねず、先ほども申し上げましたけれども、与党の中からでさえ、もっと情報を公開しなければ我々は政府を支え切れないのだと、そういうようなことでいら立ちさえ聞こえてくるという状況であります。新聞報道などによりますと、そういう秘密協定などがあるにもかかわらず、アメリカは国民に情報発信をしているということでありまして、アメリカの通商代表部は、アメリカの TPP に対するたばこに対する新たな提案を公表したと。その態度に、アメリカは例外扱いなのかとの批判が起きているという報道もありました。このアメリカの提案文書の中には、「アメリカはアメリカの輸出農産物への関税を撤廃するために圧力をかけ続ける」と、そういうふうに強調されているということであります。こうした状況を考えますと、その国民、国のためにやっている交渉であるならば、その交渉内容を国民に一切明らかにしないでやる、こうした交渉が果たして許されるのかという、そういう問題だというふうに思います。アメリカが、例えばたばこの問題で、今、言いましたように、国民にこういう交渉内容だと、我々は関税撤廃のために最大限の圧力かけるのだというような情報発信をしていると。であれば、日本もしっかりとその情報を今こういう交渉状況になっているということを、やはりしっかりと国民に明らかにして、そして進めることを強く求めていかなければならないと思います。その点で、町長はどう考えるかをお聞きしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

こうして秘密裏に交渉が進められ、しかも年内妥結ということで進められてまいりますと、日本の政府が主張するその機会というのは本当に限られてまいりまして、どういう内容でどういうふうになっていくかということが伏せられたまま、条約の妥結ということにもならざるを得ないような状況が、今、生まれているわけです。政府は、守るべきものは守るとして国民には説明しているわけでありますけれども、しかしながら、２番、３番目の質問に移っていきますけれども、日本政府は守るべきものをしっかりと主張していないのではないかという疑問さえ生まれてくるわけです。といいますのは、今、町長も触れられましたけれども、例えば重要５農産物を含めた関税の撤廃、これは自民党のことしの３月の決議にもありますけれども、重要５品目の関税撤廃が守れなかったら交渉から撤退すべきだという決議もして、撤退も辞さないという表現の仕方でありますけれども、そういうことをして決議をしているわけです。その問題ばかりではありませんけれども、主要５農産品の関税を死守するということも言っているわけですけれども、しかし、漏れ伝えられてくる日本政府の主張によれば、9,018 の品目があるのですけれども、その 80％は関税をなくしてもいいですという、そういう提案をして、そのほかの主要農産品の品数は 843 あるわけですけれども、そういうものは関税を撤廃するかどうか未定だとしてこの各国に示していると。これは主要農産物の関税を死守するというのであれば、これは少なくともこれは撤廃できませんと、そういう主張を最初からすべきであって、それが 80％では、ほかの国は 98％とか提案をしている中で、これは問題にならないということで、もっと関税を撤廃せということで、今、町長も言われましたように 90％台に引き上げるのか。どれを撤廃していくのかというような中身を示されないまま、そういう方向でどんどん進んでいこうとしているわけです。甘利担当大臣が、８月 25 日の NHK の討論では５品目をきちっと守るということを明言していないようであります。司会者が、５品目は守るのかということを質問したわけでありますけれども、努力はするということで、守るということを明言していないわけですね。そういう状況の中で、もともと TPPは、全ての関税と非関税障壁を撤廃することが原則の協定であります。そういう中で、これが与党でさえ、この５品目の関税が守れなかったら撤退も辞さないという姿勢でやってくれと言っているのに、実際の交渉では、そういう形で守るべきものもしっかりと守っていかないで、ずるずると後退していきかねないような状況に今なっているわけです。もちろん、その主要農産物の関税死守だけが問題ではなくて、さまざまなそのほかの大きな問題もあるわけですけれども、そういう形で死守すると言っている農産品の関税の問題だけで、もそうしたことが危惧されているわけであります。そうしたことを考えると、参加していての条件闘争ではなく、やはりしっかりと TPP 交渉から撤退すべきだということをきちんと主張していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

私たちは、日夜この町が少しでも住みよいところになるようにということで、さまざまな努力を町長を中心にしているわけでありますけれども、そうした努力が水の泡になるようなこの TPP 条約だということを、やはり肝に銘じて今後も取り組んでいかなければならないわけであります。４番目の問題でありますけれども、こうした日本政府が米国の強い働きかけで年内妥結を日本政府自身も旗振り役になって、今度のブルネイの交渉の中で年内妥結していくのだという、そういう声明が出されたわけであります。北海道新聞社の社説でも、TPP 交渉の年内妥結ありきは論外だと。この我々が本当に遅く参加して、そしてこの TPP に我々の守るべきものをしっかりと主張して認めさせていくという姿勢に立てば、年内妥結、もう 10 月の APEC では概要でもう合意しようとしていると。今、急遽９月にも交渉を開くことにしてはいるのですけれども、それにしても膨大な内容をしっかりと主張していくような時間はとてもないわけです。やはり、このブルネイでの会合を前にして、アメリカの通商代表部のフロマンという代表が日本に立ち寄って、そして甘利担当大臣その他と会談して、そして年内妥結を何とか協力してくれということで、協力をさせられているのですよね。なぜ年内妥結にこだわるかといえば、来年のアメリカの中間選挙の実績づくりということが報道によると強いようでありますけれども、そうした状況の中で、今、町長も言われましたけれども、「TPP 反対、静まりつつある」と道新にも出ていましたけれども、マレーシアの貿易産業相との会談、日本の交渉代表団と会談した際に、TPP に対する日本の反対派は徐々に静まりつつあると。状況は半年前ほど深刻ではない、そう言って自信を示したようなのですよね。やはりそういう国民の、十勝なんかオール十勝でこの運動に取り組んでおりますし、決して静まっているような状況でないと思いますけれども、そういうことで。甘利大臣はそんなこと言ってないようなことを後で言ったようでありますけれども、しかし相手側は、いや、こうやって言ったよといったことで証言もしているのですが、そうした状況の中で、TPP 反対運動は静まりつつあるというような認識を政府が持っているとしたら、これは大変なことだと思うわけですよね。７月 23 日に札幌で行われた集会も、十勝中の町村でも取り組みましたし、本町でも反対のチラシを新聞折り込みをするだとか、各町村では学習集会を開いたり、８月 30 日でしたか、士幌でも慶応大学の金子勝さんを迎えて学習集会を開いているだとか、さまざまな努力もされております。そうした中で、何とか国民はそんな理不尽な交渉を納得していないという、そういう意思表示は引き続き強めていかなければならないというふうに思います。残念ながら、都市の人たちはまだこの TPPの本質についての認識を我々と共有するというようなことになっておらない面も確かにあります。そうした点を一日も早く払拭していく必要があるというふうに思います。そうした点では、今こそ農業者とかそういう人たちの問題だけではなく、都市部の消費者その他も含めた大きな運動にしていく必要があるというふうに思うわけです。ぜひそうした点で、答弁でもありましたけれども、そういうものも検討していきたいというお話でした。今もう９月ですので、10 月の APEC で大筋で妥結して、そして年内にということになりますと、これは急を要することだというふうに思います。やはりいろいろな課題があって、解決しなければならない調整上の課題もたくさんあるわけでありますけれども、しかしながら、そういう方向で突き進んでいくということは、本町の基幹産業、農業初め地域経済、それからさまざまな制度などにも決定的な影響を与えるわけでありますので、ぜひとも全町民に呼びかけた運動を展開していただきたいと思いますけれども、再度お願いします。

再質問　17番 増田武夫

今の５品目の関係では、守らなければならない農林水産品の品目数としては 834、これを守れば自由化率は 90.8％ということであります。90％台に、今、自由化率を上げようとしているわけでありますけれども、この農業だけの問題ではないですけれども、５農産品が、例えば一部が大幅に崩されるということになりますと、本町の農業の輪作体系も崩れざるを得ない状況にもなりますし、やはり５品目は全てきちっと守るというそういう保障がなければ、大変な状況が生まれるということは明らかだというふうに思います。そうした点では、ぜひアピールするような、腹立たしいことに、反対運動は静まりつつあるというようなことを言わせないためにも、やはり大きな反対集会だとか、そういうものをしっかりと町民にも呼びかけて、いろんな町村で行われていますので、本町でもぜひやっていただきたいと、そのことを最後に申し上げたいと思いますが、そうしたアピールできるような行動をぜひやってほしいと思いますけれども、最後、再度。

再質問　17番 増田武夫

そういうことで、我々も一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。