放置自転車の現状について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。初めに、「放置自転車の現状について」であります。近年、幕別駅前や札内駅前の駐輪場内に自転車等の放置が見受けられるようになってきたことから、駐輪場等の機能の低下を防止することや町民の良好な生活環境の確保を図ることを目的として、平成24 年 11 月に「幕別町駐輪場及び自転車等放置防止条例」を施行したところでありました。本条例では、自転車等の放置を禁止するとともに放置自転車等に対する措置を定めておりますので、町といたしましては、この条例の規定に基づき放置されている自転車等の対策に取り組んでいるところであります。具体的な手順につきましては、14 日を超えて放置されている自転車等に対して警告書を取りつけ、さらに 30 日間を経過しても放置されている場合は、撤去の上、町の施設にて保管し、その自転車等に関する事項を告示して住民に周知を図っております。この保管期間は６カ月間であり、その間に保管自転車等を利用者等に返還するための措置を講じますが、返還できなかった場合は町が処分できることとしております。ご質問の１点目、「本条例が施行されてから警告書を取りつけた台数について」であります。条例施行日が平成 24 年 11 月１日でありましたことから、同年 11 月中に実地調査を行い、明らかに放置された状況であると確認できた自転車 77 台に対し警告書を取りつけたところであります。なお、その後、警告書を取りつけた自転車等はありません。ご質問の２点目、「警告され所有者が持ち帰った台数について」であります。警告書を取りつけた後に、さらに 30 日間を経過しても放置されている場合は、撤去の上、町の施設に保管することになりますが、このたびの 77 台につきましては、30 日間に所有者が持ち帰った自転車はありませんでした。ご質問の３点目、「保管し所有者が特定した台数について」であります。町の施設に保管している６カ月間の中で、保管自転車等を利用者等に返還するための措置を講ずることとしており、帯広警察署に対して、自転車の車体番号及び防犯登録番号をもとに所有者等を照会いたしております。帯広警察署からの回答によりますと、77 台のうち 55 台については所有者等が全く不明であり、残り 22 台については届出上の所有者等が特定できたところであり、所有者等に対しましては、条例の規定に基づき保管自転車引き取り通知書を送付し、保管自転車を引き取るよう促したところでありますが、引き取りの事例はありませんでした。ご質問の４点目、「撤去費用について」であります。放置自転車 77 台につきましては、町職員が公用車で公共施設に運搬をいたしましたので、職員の人件費などのほかは、特別な撤去費用は生じておりません。ご質問の５点目、「本年度の巡回計画について」であります。放置自転車等に対して適切な対応をするために、幕別駅前と札内駅前の駐輪場内を月に１回程度の割合で定期的な巡回を行うこと。また、必要に応じて随時の巡回にも取り組むことを計画しているところであります。今後とも、自転車等の放置を防止し、駐輪場等の機能が低下しないようにすることや良好な生活環境の確保を図ることに努めてまいりたいと考えております。次に、「介護者に『やさしいまち』づくりについて」であります。我が国の高齢化は急速に進んでおりますが、本町におきましても、平成 12 年に 19.0％でありました高齢化率が、平成 22 年には 25.8％、本年５月末では 26.8％に上昇いたしております。こうした急速な高齢化により、ひとり暮らしや寝たきり、認知症などの介護を必要とする高齢者が増加する一方、核家族化や家族意識の変化などにより、家庭における介護力がますます低下していくことが懸念されております。高齢者や障害のある人が、住みなれた地域社会で安心して生活を送るためには、生活基盤である住環境の整備と公共的な建物や道路などの環境面の整備において、バリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に立った整備促進が重要であると考えているところであります。ご質問の１点目、「ユニバーサルデザインになっていない施設の介護者への対策の取り組みについて」であります。役場庁舎、保健福祉センター、近隣センター、保育所、学校などの公共施設における多目的トイレの設置状況につきましては、現在、住民生活にかかわる主な 109 の公共施設のうち、車椅子対応の多目的トイレは 39 施設で設置率は 35.8％になっており、そのうちオストメイト対応の多目的トイレは５施設に設置いたしております。また、主な公園における障害者用トイレの設置状況につきましては、53 施設のうち 13 施設で設置率は 24.5％になっております。公共施設の段差解消につきましては、段差のない施設とスロープを設置している施設を合わせると67 施設であり、解消率は 61.5％になっているところであります。第５期幕別町総合計画では、障害者が安心して生活できる公営住宅の供給、ユニバーサルデザインの視点に立った住宅の新築・改善の促進及び公共施設のバリアフリー化を促進するとともに、障害者用トイレの未整備施設の解消に努めることとしており、今後も必要に応じて随時施設整備を進めてまいりたいと考えております。また、ユニバーサルデザインになっていない施設におきましては、現在、20 施設に車椅子を配置し、ご利用いただいているところであり、町主催の行事、イベントにおきましては、職員が車椅子の乗り降りのお手伝いや介助に努めているところであります。介護を必要とする方はもちろんのこと、介護をする方も施設を快適にご利用いただくことが重要なことと認識いたしておりますので、今後とも施設を利用される方の立場に立った対応を心がけてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「公共施設の修繕、補修の計画について」であります。公共施設の修繕、補修につきましては、それぞれ必要な都度あるいは年次計画により進めているところでありますが、障害児対応に係る学校施設などを除き、通常の維持補修の中で、ユニバーサルデザインに配慮した改修を行うことは難しいものと考えております。そうしたことから、大規模な改修を行う際に、多目的トイレやスロープの設置、段差の解消など高齢者や障害のある人に優しい施設となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。また、新たに整備する公共施設につきましては、ユニバーサルデザインの視点に立った整備に努めてまいりたいと考えており、現在、計画中の新庁舎につきましても、基本方針の１番目に「高齢者や障害者の方はもとより、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインが図られた庁舎」を掲げ、オストメイト対応の多機能トイレの配置のほか、段差のない車椅子の通行が可能な室内通路を配置するなどの配慮をいたしているところであります。ご質問の３点目、「介護マークの取り組みについて」であります。介護マークにつきましては、認知症や障害のある方を介護する方が、外出中やトイレの付き添いなどのときに、周囲の人から誤解や偏見を受けることがないよう、自分が介護中であることを知らせるための手段として、平成 23 年に静岡県が取り組み始めたものであるとお聞きいたしております。認知症や障害のある方などが、ご家族と一緒に気軽に外出したり、住みなれた地域で安心して暮らしていくことに効果があると言われておりますことから、今後、導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

警告書に関しましては、現場に調査に行きました際に、デジタルカメラで撮影をいたしまして、またその後に行ったときに同じ状態であれば警告書をつけております。２週間後に行ったときに、また同じ状態で置いてある場合については、前回は警告書を取りつけています。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

Ｂ４の用紙を縦に２枚に切ったような用紙を自転車のハンドルといいますか、そこに取りつけて帰ってきております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

冬期間につきましては、自転車を利用される方が余りいらっしゃらないので、その間については、確かに調査はしておりませんでした。今、岡本議員が、そのような放置と見られる自転車がありそうだという情報をいただきましたので、今後、町としましても早急に調査をして、そして放置自転車かどうかの確認をした上で警告書を取りつけるなりの手続をしていきたいと思います。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

そのような町民の皆さんからの通報といいましょうか、もし、そういうのが見かけられるということであったら、これはもう、ぜひ町のほうに連絡していただきたいと思います。町としましては、これは定期的にまずは見回りをする。そして、それらしいものがあったら、それは随時またさらに確認を続けるというようなことで、町としての努力も続けてしていきたいとは思っております。

答弁　町民課長 横山義嗣（町民課長は2013年12月まで）

当初、手づくりの看板でやったものですから、あのような形になったのですが、今後もっと目立つような形で実施したいというふうに思っております。

答弁　総務部長 古川耕一（総務部長は2013年6月まで）

町長答弁で申し上げました住民生活にかかわる主な 109 の施設のうち、確かに半分近くが近隣センター、あるいは忠類で申し上げます寿の家などが含まれております。この辺につきましては、現状そういう多目的トイレについては配置はされてはおりません。これを改修をすることになりますと、面積的に大体２メーター掛ける２メーターが４平米ほどの面積が多目的トイレの設置がその面積が必要でありますけれども、なかなか近隣センターの場合は、それぞれ用途を持った、目的を持った施設の配置をしておりますので、なかなかその４平米をとるというのが非常に難しい状況にあります。というのは、これはもう現実でございます。それと、これからハートビル法というものがありますので、これからの改修等に合わせては、それらについても十分配慮しながらということで、今、進めようというふうには考えております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

車椅子の方が成人式に出られなかった。ただ、私は現実に出られた方もいらっしゃいました。車椅子で成人式に出られた方がいらっしゃいました。ですから、今おっしゃられるように福祉課なり教育委員会の対応がどうだったかということもあるのでしょうけれども、おっしゃられるように誰もが出ていただいて、我々も一緒にお祝いしたいわけですから、これからもそういうことのないように、十分ご相談をいただいたことに対して、懇切丁寧な対応をしていかなければならないというふうに思いますし、また案内ですとか紹介する中での一部でも、車椅子の方々、障害の方々にこういう対応もありますよというようなことの周知もある意味では必要なことになってくるのかなと、そんなふうには思いもしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたように介護マーク、今おっしゃられたこのマークについて、何か担当のほうから聞きますと、こういったマークを自分でつくって、こういうものに入れて首からかければいいのだということですから、私もそんなに予算が必要なわけでもないし、やれるものは、すぐやったらいいのではないかということを話しましたので、何とか早急に作成できるように対応していきたいというふうに思います。