町長が目指す「一体感の醸成」について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「合併後の一体感の醸成について」であります。平成 18 年２月６日に、議員の皆さんを初め町民のご理解をいただき、幕別町と忠類村の合併が成就し、新幕別町が歩み始めてから７年の歳月が経過いたしました。地方自治体を取り巻く厳しい環境の中にあって、私は、合併後の新幕別町の礎を築くことが大きな責務であると強く認識をいたし、合併協定書の締結時に、幕別町と忠類村との間で確認した二つの合併理念を忘れることなく、町政の執行に当たってまいりました。その一つは、「合併協議においては、新たなまちづくりのパートナーとして認め合い、互恵互譲の精神を持ちつつ対等の立場で協議を行うもの」であり、もう一つは、「合併後の新町においては、住民の融和、新町の一体感の醸成及び新町全体の均衡ある発展に努めるもの」とするものであります。この考えは、協定締結と同時に定めました「新町まちづくり計画」に、そして平成 20 年３月に策定しました「幕別町第５期総合計画」に引き継がれ、計画に定める「まちづくりの基本姿勢」に基づき、新町の一体感の醸成と新町全体の均衡ある発展に着実につながっているものと認識いたしているところであります。ご質問の１点目、「合併協議の未調整項目について」であります。幕別町・忠類村合併協議会において合併協議が調ったことから、平成 17 年２月 25 日に両町村の間で調印された合併協定書におきましては、合併の方式、合併の期日や新町の名称などの「合併協定項目」、22 分野 307 項目に関しての調整方針を定めております。このうち「新町において調整する」「合併後に再編する」と調整方針を定めた項目は、「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」「補助金・交付金等の取扱い」など 58 項目ありましたが、合併後７年を経過した現在においては、「使用料・手数料の取扱い」を除き、既に調整を終えたところであります。「使用料・手数料の取扱い」につきましては、「新町における住民の一体性を図るとともに、住民負担に配慮し、負担の公平の原則から、適正な料金並びに減免規定のあり方について新町において引き続き検討する」と定めておりました。合併後の平成 18 年 10 月に策定いたしました第３次行政改革大綱の推進計画において、推進項目に位置づけをし、内部でそのあり方を検討してまいりましたが、減免対象の範囲や定期利用団体の取り扱いなど、整理すべき課題が多いことから、現時点で調整を終えていない状況であり、後期推進計画において継続して検討していくことといたしております。また、「慣行の取扱い」のうち「町民の一体感を醸成するため、新町において制定する」としている「町の木、町の花、町の鳥」については、将来、節目となる時点で町民の意向を反映し、制定するとした項目のほか、観光イベントの統合、除排雪の手法の統一など、早急な調整は困難とした項目もありますので、今後におきましても、社会情勢の変化などを見定めながら、進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「地域住民会議が設置された効果について」であります。忠類地域住民会議は、忠類地域の住民の意向を行政に反映させ、行政と地域住民が協働して地域づくりを推進できるよう、平成 18 年２月６日に町長の諮問機関として設置され、委員の任期を２年として、これまで４度の提言をいただいてまいりました。第１期の住民会議では 67 項目、第２期では 17 項目、第３期では６項目の提言を、第４期目では、昨年 11 月に高規格幹線道路忠類インターチェンジの開通に向けた地域振興策について、19 項目の提言をいただきました。これまでに提言されたもので町や地域住民が主体となって実現されたものといたしましては、公区長連絡協議会の設置や分譲地の民間住宅への払い下げと建て売り住宅建設の促進、両町村の共通のカントリーサインへの変更、公区の避難・救護マニュアルの整備、特別養護老人ホームの設置、農業体験の観光化、地産地消の促進、魅力ある商品開発、スキー場圧雪車の更新、シーニックカフェの充実、イベントの継続などが挙げられます。このように、忠類地域住民会議が地域の課題に対する対策や地域振興策などについて、さまざまなアイデアや要望などを提言として取りまとめられ、町や関係団体がそれを実践してきたことが、今日の忠類地域の振興と知名度のアップにもつながっているものと認識いたしております。ご質問の３点目、「忠類振興公社の今後の経営見通しと指定管理委託料について」であります。初めに、忠類振興公社の今後の経営見通しについてであります。同公社によるナウマン温泉アルコ 236 と道の駅・忠類の指定管理業務は、平成 19 年度から５年間行われ、引き続き平成 24 年度からは２期目の指定管理業務が開始されたところでありますが、ご質問にありましたように、本年５月 27 日に定時株主総会が開かれ、純損失 1,052 万 5,627 円の赤字決算が報告されたところであります。町といたしましても、取締役会において、経営状況が好転に向かっていないという報告がありましたことから、昨年度の途中から、その原因について忠類総合支所において分析を行い、営業協力や経営改善の指導・助言を行ってきたところであります。赤字の主な要因といたしましては、収入面においては、平成 24 年度は、当初見込んでいた予想に反して個人消費の回復がおくれていたことなどから、売り上げが東日本大震災が発生した平成 23 年度とほぼ同様の結果でありました。部門別では、温泉部門や宿泊部門につきましては、ほぼ事業計画の売り上げを確保したものの、レストラン部門においては、調理員の入れかわりや疾病などが重なり、レストランを営業できない時期があったほか、メニューが定まらず顧客離れが進んだことが大きく影響して、減収となったという状況であります。次に、経費の面についてでありますが、昨年度と比較いたしまして大きく伸びたものといたしましては、１点目に、職員の退職により、法定福利費が増額となったところであります。２点目は、消耗品費でありますが、宿泊やレストランで使用するアメニティーグッズなどの提供品が入れかえの時期にあったことにより、増額となったものであります。３点目は、経営改善や営業戦略の組み立てのためにコンサルタント業者のノウハウを活用したことで、広告宣伝費、旅費及び雑費が増額となったものであります。４点目は、環境衛生費でありますが、リネン関係の在庫補充などの時期が到来したことにより、増額となったものであります。今後の経営見通しでありますが、同公社では、平成 25 年度は営業活動の改善や職員体制の立て直しのほか、日々の業務改善に取り組む計画であります。町といたしましては、ナウマン温泉アルコ 236 などの施設の設置者であるとともに、同公社の株主の立場といたしましても、きめ細かに経営状況の点検と分析を行うとともに、経営状況の改善について指導してまいりたいと考えているところであります。次に、指定管理委託料についてでありますが、指定管理の業務内容及び金額等については、同公社と町で締結している「アルコ 236 及び道の駅・忠類の管理に関する基本協定」と年度協定により定めているところであり、適切に対応してまいりたいと考えております。アルコ 236 と道の駅・忠類につきましては、幕別町の観光の「顔」と言うべき施設であり、地域住民の憩いの場として地域の宝でありますことから、今後もこれらの施設が健全かつ持続的に運営され、多くのお客様を迎え入れることができるよう、指定管理者である同公社の経営改善について協力して取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「一体感の醸成に向けた取り組みについて」であります。平成 11 年から地方分権改革という大きな背景のもとで進められた「平成の大合併」では、平成 11年３月末に 3,232 あった市町村数は、本年１月１日現在で 1,719 まで減少し、合併した市町村にとっては、まさしく「一体感の醸成」をいかに築いていくのかが大きな課題であると言われております。合併をすれば自動的に地域や生活が豊かになるというわけではなく、合併は「新しいまちづくりのスタート」であって、地域の主役となる町民の方々が新町に「住み続けたい」、「愛着を感じる」という意識の基礎でもある「地域の一体感」をつくり上げていくことが、合併を成し遂げた私に課せられた最も重要な責務であると認識いたしております。そのため、まちづくりを進める上での基礎である職員が、一体感を持って職務を遂行していくことが重要であるとの思いから、組織風土の異なる中、合併直後からこれまで、激変緩和に配慮しつつ人事配置を行ってまいりました。また、南幕別地域の方々への行政サービスのうち、ふれあいセンター福寿によるデイサービス、道路維持管理業務や除雪対象路線の拡大、駒畠地区児童生徒の忠類小中学校への通学などにつきましては、地理的・距離的な観点から、忠類側から対応することが効率的かつ効果的であると判断し、取り組んでまいりました。特に、子供たちの間では、通学などを通して連携が深まり、さまざまな場面で「幕別」「忠類」といった意識が薄まり、まさに一体感の醸成が一歩一歩着実に進んでいることを実感いたしているところであります。加えて、体育連盟忠類支部主催による公区対抗ミニバレー大会、忠類ソフトボール協会主催によるソフトボール大会などの各種団体の活動においても、「呼びかけによる住民主体の交流」が進んでいることは、まことに喜ばしいことであり、感謝いたしているところであります。地域の一体感の醸成には、地域の魅力や資源を活用した多様な交流の促進が求められるものであり、民生委員・児童委員協議会や農業委員会総会の忠類地域での開催、幕別産業まつり、忠類どんとこいむら祭り、ナウマン全道そり大会などのイベントへの相互の出店、今や忠類地域に限らず多くの地域から多数のシニアモデルが参加されている忠類シニアファッションショーなど、幕別、札内、忠類のそれぞれの地域の理解をより深めることができる事業により、地域特性の再発見や郷土意識の共有化を図り、「地域の一体感の醸成」に向け、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

平成 18 年２月６日に合併を成就したわけですけれども、その後、直ちに今のこの「慣行の取扱い」について定めるのがいいのか、あるいは一緒になって、生活を一緒にし始めてから定めるのがいいのかという議論も内部でもさせていただいたところでありまして、これはやはり現に今、芳滝議員もおっしゃられましたように、芝桜というのが両町、幕別の場合はスズランも入っておりますけれども、忠類村も芝桜ということで、現状、明野ヶ丘公園にも芝桜がないというようなこともありました。何かこれはやはり一つの節目を機会に住民が一体となって話し合うほうがいいのではないかということから、現状においては、今、答弁させていただきましたように、一つの節目という時期ということで、合併後 10 年とかというようなことを考えているところであります。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

使用料・手数料の関係でございますけれども、どのようなことが課題になっているかということなのですけれども、施設ごとに使用料が異なるということで、使用料の積算根拠を詳細に調査する必要があるということがまず１点ございます。それと、各施設の減免規定、減免率等が異なるということで、それらを統一する場合については、使用している全ての団体と協議が必要になるというようなこともございます。例えば、体育施設の場合、学校の無料開放などとの整合性を図る必要性があるとか、そういった課題もあるところでありまして、それらをもろもろ全体の公共施設の使用料を統一した形で検討していかなければならないということで、行革の後期推進計画の中で、今後において引き続き検討していきたいというふうに思っております。

答弁　地域振興課長 原田雅則（地域振興課長は2014年12月まで）

ごみ処理手数料につきましては、ごみ処理の袋の値段等のことだと思いますけれども、単価が、くりりんセンターのほうに加盟されている方と、それから南十勝複合事務組合のほうでやっている、それぞれの袋、１枚当たりの単価というのが積算がちょっと違っておりますので、そのことについては今のところは現状どおりという形でいっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話のとおりなのですけれども、ご案内のように、忠類地区は南十勝複合事務組合、広尾、大樹、そして忠類でごみ処理をやって、広尾の焼却場で焼却していると。そういったものですから、例えば資源ごみの回収なんかという分別も実はないわけでありまして、どっちかというと運搬するのは、例えば自分側、ごみを焼却場まで持っていくと、その分は無料だと。いわゆる運搬料にお金がかかった。ちょっと今おっしゃられたように、リッター３円、そして 1.5 円というような話が、なかなか調整がとれない。もちろんうちだけではない、広尾、大樹があるものですから、それらとの調整で、うちのほうはできる限り一緒にしたいというようなことを何回か事務担当者の中でも話はさせていただいているのですけれども、そんな事情もあって、今も協議は続けておりますけれども、おっしゃられるとおり、早い機会に一本化できればというふうには思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

除排雪の仕方ですけれども、たまたま忠類地域の市街地の中、雪をためる場所があるという、そういったところがあるものですから、それに合った除雪の方法をとります。本町の側では、なかなか雪をためる場所がない。市街地域が多いものですから、そういったことができないということがあって、一見すると除雪方法に確かに違いはあるのですけれども、基本的な除雪出動ですとか、それから除雪に出る時間ですとか、除雪に対する経費の使い方は基本的には同じ、同額を採用しているというところであります。

答弁　地域振興課長 原田雅則（地域振興課長は2014年12月まで）

たしか２年ほど前でしたか、議会のほうでもこの問題が取り上げられたと思います。そのときに、今、芳滝議員がおっしゃったように格差があったということで、その経緯も説明いたしましたけれども、忠類地域については、実は公区のほうで協働のまちづくりの中でやるという風習が浸透していなかったということで、それと社会福祉協議会のほうでこちらの幕別地域ではやっている部分もあるのですけれども、その部分でもまだ浸透していないということと、そういう担い手がちょっと育っていなかったという部分があったものですから、たしか２年前のときには、公区長会議連絡協議会、そういったところで話題にして、そういった方向に、協働の町のほうに移行していくように努力していくというような形でたしか答弁したという記憶がございます。そのとき以降、公区長のほうにも連絡協議会など機会を通じて、そういった方向で協力していただけないかという話はさせていただいておりますが、社会福祉協議会の忠類支所のほうにも、そのような形で移行できないかということでお願いした経緯もございますけれども、今、まだ担い手等の問題もありまして、移行はできていない状況にあります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

老人の無料入浴券は、当時、まだ緑館あるいは幕別温泉と言われたころから幕別側でもずっと続けてきて、大変好評であったというふうに思っております。ただ、忠類地区と比べますと、やっぱり幕別地区全体的には非常に老齢人口も多いというようなことがある。もう一つは、今、芳滝議員おっしゃられるように、うちはバスを使ってまでもしてお風呂に便宜を図っているというようなこともあって、これ言われれば確かに幕別地域の方にも券を差し上げれば、きっと忠類へ行ってアルコの経営にもそれなりの効果はあるのかなという思いも確かにありますけれども、これはそれなりのお金もかかるわけでありますので、確かにおっしゃることは十分承知しながらも、なかなか決断はできないもので今まで来ているわけでありますけれども、もうちょっと様子を見させていただきますというようなことしかご答弁できないので、お許しをいただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、芳滝議員さんが言われた条例は、あくまでも忠類地域住民会議条例ですから、幕別地区に住民会議を置くというふうなことにはなっていないというふうに思いますし、もともと合併の趣旨からいくと、忠類地域に、極端なことを言うといわゆる議会もなくなって、住民の声を反映する場が住民会議であってほしいなというようなことからできたわけですから、本町側にそういったものをつくって両方が協議するというようなことには、初めからなってはいないですね。ですから、私ども町長の諮問機関として忠類地域に住民会議を置いていただき、議論していただき、提言をしていただき、協働で地域づくりを進めていこうというのが趣旨でありますので、これからもそうしたことで努めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今おっしゃられたやつは、合併協議の中でその話題が出て、それを最終的には、今申し上げましたように、忠類地区のみに住民会議を設置するというふうに変わっていった、その前段のあれだと思います。

答弁　忠類総合支所長 姉﨑二三男（忠類総合支所長は2014年12月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、平成 25 年度に当たっての今後のビジョン等でございます。高規格インターチェンジ、これ平成 26 年度に開通するというような話も聞いておりまして、忠類地域住民会議、それから忠類振興公社、兼ね合わせてインターチェンジ開設に向けての考え方も持ってございますし、まずご指摘ありました１番目の一番大きい問題点につきましては、忠類振興公社が町の中の営業努力が足りないのでないかというような、これは大前提の反省点でございまして、これにつきましては、取締役も含めまして、平成 25 年度に当たっては、町内の各営業の強化を図りたいというような考え方を持ちまして、みんなで対応していきたいなという考え方を持っているところでございます。ただ、一つだけ言えるのは、ここにも回答してございますけれども、平成 24 年度につきましては、たまたま調理員が３人いたのですけれども、それが平成 23 年の 10 月とそれから 24 年の３月に２人やめたということで、全員が入れかわったということで、ご存じだと思いますけれども、レストランの運営を若干落とさざるというか、対応できなくなったということで、喫茶方式のように変えたことがありまして、それに基づいて営業の若干収入が不足したというような内容でございますので、25 年度に当たっては、忠類振興公社一丸となって頑張っていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

この忠類振興公社ができた経緯につきましては、もうご存じだと思いますけれども、忠類地域の方々が出資をされてということがありまして、その当時、当然、幕別町ではなくて忠類村という形で出資しておりました。今おっしゃるように、株主の方が役員になることになりますので、忠類地域以外にお住まいの方はなかなか株券を持っていらっしゃらないのかなというふうに思っております。ただ、いろんな意味で、営業努力は当然役員もしなければなりませんし、それからいろんな方からの助言、適切なアドバイスをいただくということも一つの営業の方針になりますので、芳滝議員のおっしゃったように、いろんな方のアドバイスをどうやって適切に受けるかも、これ検討させていただきたいというふうに思っております。