町の非正規労働者の雇用実態と安定雇用に向けた取り組みについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「町の非正規労働者の雇用実態と安定雇用について」であります。我が国の経済は、一部に持ち直しの動きが見られるとはいえ、いまだ出口が見出せない状況にあり、そのような中で、安倍新政権は公共事業の上積みなどによるデフレ脱却と日本経済の再生を強く打ち出したところであります。日本や地域経済の活性化に何が特効薬になるのか、なお不透明感は増すばかりでありますが、国民の所得向上は大切な要素の一つであろうと考えております。ご質問の１点目、「町の非正規職員の現状について」であります。初めに、非正規職員の人数についてでありますが、本町は、生涯学習アドバイザーや町税等嘱託徴収員などの嘱託職員、一般事務補助や保育士などの日額臨時職員、給食調理員等のパートの職員など、多種多様な雇用形態になっており、基本的に一般職、技術職といった区分は設けていないことから、総体の人数では、平成24年４月１日現在、290人となっております。次に、平均賃金について平成23年度の数字で申し上げますが、庁舎内で事務補助業務を従事されている日額の一般事務補助職員については、月平均20日程度の勤務で月額12万7,000円、保育所の臨時保育士につきましては、同様に月額14万2,000円、月額の嘱託保健師につきましては、月額21万3,000円となっております。これに対します正規職員の平均給料月額については、業務の性質が異なりますので管理職を除いたそれぞれの職種における職員の平均では、一般事務職員が月額30万6,000円、保育士が34万2,000円、保健師が30万円となっております。しかしながら、根本的に、正規職員と非正規職員とでは雇用形態や賃金体系、職責などに大きな違いがありますことから、単純に比較することは難しいものと考えておりまず。参考として、新規採用職員の初任給を申し上げますと、高校卒業が14万円、短大出が15万円、大学卒が17万2,000円となっております。ご質問の２点目、「委託業務従事者の現状について」であります。委託業務の件数、受託業者数が多数になり、全ての委託業務について調査することは困難でありますことから、施設の管理業務、30業務の受託業者４社について協力を依頼し、調査したものをもって、お答えとさせていただきます。初めに、正規職員と非正規職員の人数でありますが、委託業務に従事する職員の数は30業務を合計して83人で、そのうち正規職員が14名、非正規職員が69名となっております。男女別平均賃金につきましては、男性が47人で平均月額９万5,000円、女性が36人で平均７万1,000円となっており、男性が２万4,000円ほど上回っておりますが、管理や清掃などの業務形態あるいは勤務時間数などによっても、異なってくるものと考えております。正規職員と非正規職員の格差につきましては、正規職員の平均月額が11万5,000円、非正規職員が７万9,000円で、正規職員が３万6,000円ほど上回っております。各種保険制度の加入状況は、労災保険は100％、雇用保険は78％、健康保険は30％となっておりますが、雇用保険については、高齢のため未加入の方がおられることから加入率が下がっており、また、健康保険については、勤務時間数や日数などの関係から加入率が低くなっていることも想定されるところであります。次に、最低賃金の遵守等の指導についてであります。民間事業者の従業員の賃金等労働条件に関しましては、基本的に町はその労働契約の内容に介入することができず、強制力を持つ指導はできないことから、町としては、指名業者に配付をいたしております町発注業務における留意事項に係る文書の中で、適正な賃金の支払い等についてお願いをしているところであります。しかしながら、最低賃金に関しましては、最低賃金法に基づき定められた賃金でありますので、万が一、法に抵触するような事例があれば、発注者である町として、法令遵守についての指導を行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「官製ワーキングプアをなくし、雇用の安定を図ることについて」であります。本町におけるワーキングプアに対する取り組みといたしましては、以前にも申し上げましたとおり、低落札による業務等の品質低下や労働条件の低下への影響を防止するため、工事、業務委託に関する入札において最低制限価格を設けていること、適正な賃金の支払いや法定保険への加入などについてのお願いを記載した文書を町の指名業者に配付していること、また、コミュニティセンターなどの施設管理業務において常勤者の配置と毎月の勤務体制実績報告書の提出を義務づけるなど、その解消に向けて、現行の入札・契約制度の中でできる限りの取り組みを行っているところであります。特に、最低制限価格につきましては、平成23年度から業務委託に係る設定率の引き上げを行ったところであり、先般実施いたしました平成25年度からの各種業務委託の入札においては、全体的に落札率も前回より上昇しており、そのことが委託業務従事者の方の雇用安定につながるよう期待をいたしているところであります。また、施設の管理業務における常勤者の配置等の義務づけにつきましては、先行実施いたしましたコミュニティセンター等の状況を見る限り、おおむね良好に履行されており、他の施設においても同様の措置を講じるよう拡大したところであります。なお、他のワーキングプア対策として、総合評価方式や公契約条例の導入も考えられますが、総合評価方式については、現行の指名競争入札に比べ手続、手順に時間を要し、発注がおくれてしまうことなど、また、公契約条例については、対象となる契約の種類や金額が限定的であるため、多くの労働者には適用されないこととなり、実際の賃金の改善には効果が薄いことなど、それぞれ課題もありますことから、今後も引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えております。次に、「孤立死を生まない町づくりについて」であります。ご質問にありましたとおり、昨年２月に札幌市内におきまして姉妹が孤立死していた痛ましい事件が起きたほか、同様の事件が全国で発生して、孤立死が大きな問題となっているところであります。孤立死は、核家族化の進行に伴い単身高齢者等が増加したことなど、家族形態の変化やコミュニティへの帰属意識が希薄化しているという地域の変化が背景にあると言われ、生活困窮が要因となって、食事も十分にとれず、電気やガス、水道などの供給がとめられた結果、衰弱死した例も多いとお聞きいたしているところであります。ご質問の１点目、「町内の孤独死の現状について」であります。孤立死につきましては、法的には明確な定義はなく、地域社会とのつながりを持たない状態で死亡し、死亡した事実が長期間誰にも気づかれなかったケースのことであると言われ、北海道では、死後１週間気づかれなかった場合、孤立死として報告することとしているところであります。本町では、記録が残っている平成20年度以降におきまして、平成23年１月に、当時75歳で生活保護を受給している単身で暮らしていた男性が死後20日程度経過して発見されたという事例が１件発生いたしております。生前は元気な方で、役場へ訪れることもあり、生活保護費につきましても前月までは来庁の上、直接受け取られていましたが、来庁されなかったことから町職員が自宅を訪問した際にもお会いすることができず、帯広市内のご家族に連絡して発見されるという、まことに痛ましい事件でありました。ご質問の２点目、「ライフライン停止の現状について」であります。前段申し上げましたところでありますが、孤立死の中には、生活が困窮して電気やガス、水道などの料金を滞納して、これらのライフラインを停止されたことにより凍死したという事例もあるとお聞きしているところでありますが、電気やガスなどの供給事業者から町に対しましては、個人情報保護の問題から停止措置に係る連絡はなされないため、実態を把握することは困難な状況にあります。なお、水道に関しましては、滞納等により給水停止措置を実施する場合、事前に水道課と福祉課において協議を行っており、現在、生活保護受給世帯や生活困窮世帯に対しまして給水停止は実施いたしておりません。ご質問の３点目、「提供事業者との情報交換について」であります。ただいま申し上げましたとおり、これまでライフラインの停止に関しましては、個人情報保護の観点から、提供事業者と町との情報交換は実施していない状況にありました。しかしながら、国においては、孤立死防止対策のための個人情報の取り扱いについて、厚生労働省社会援護局と個人情報保護法を所管する消費者庁、電気・ガス事業を所管する資源エネルギー庁、水道事業を所管する厚生労働省健康局とが協議し、「人の命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の利用、個人データの提供が可能である」と確認され、昨年４月には資源エネルギー庁から、５月には厚生労働省健康局から各関係事業者へこの旨の通知が発されたところであります。こうした状況のもと、北海道は、情報共有の仕組みについてライフライン提供事業者と協議を行い、昨年10月に大枞で合意に至ったところであります。新たな仕組みにつきましては、生活困窮者のうち、生活保護を受給していない世帯から市町村がライフラインの供給停止に関する情報の提供について同意を得た場合にのみ、供給停止をする際に情報提供されるというものであります。しかしながら、事業者におきましては、全道市町村の名簿と顧客情報を照合する事務作業が増大することと事務処理システム改修など実務的に検討する必要があるため、具体的な事務取扱方法につきましては現在のところ明確となっていない状況であります。ご質問の４点目、「福祉ネットワークの推進について」であります。孤立死を防止するためには、日ごろから地域住民のコミュニケーションを確保して、高齢者や障がいがある方、生活困窮者などを地域全体で見守ることが大切なことであります。福祉ネットワークにつきましては、民生委員、公区、老人クラブ、PTAなどの地域住民のほか各種事業者が連携して、単身高齢者などに対しまして、日常的な声かけや訪問、電気の消灯や郵便受けの確認などの見守り活動のほか、買い物や家事などの日常生活を地域全体で支え合う仕組みであります。地域で活動している各団体や事業者は、それぞれが別の目的を持って活動しているところでありますが、その目的や活動の幅は決まっていることから、さまざまな団体などが連携することにより幅広くかつきめ細かい活動を行って、地域の生活課題を解決していくというものであります。さきの藤原議員のご質問にもお答えいたしましたように、本町では、孤立死防止のための見守り活動として、民生委員に高齢者宅等への定期訪問をお願いしているほか、民生委員や公区長へ災害時要援護者台帳を情報提供し、災害時だけではなく、日ごろからの見守り活動に役立てていただくよう協力をお願いいたしているところであります。また、現在、包括支援センターでは、高齢者がよく訪れる内科・歯科医院、商店、銀行、郵便局等を「見守り協力機関」として登録をお願いし、異変を感じた時に通報等をいただけるような高齢者の見守りに関するネットワークの構築について検討を進めているところであり、将来的には各地域における民生委員の活動や公区あるいは地域サロンの活動と結びつけたネットワーク構築も視野に入れ、検討してまいりたいと考えているところであります。福祉ネットワーク活動には、地域の中での交流が広がるとともに住民同士のつながりや支え合いが強まり、住民の福祉意識が高まり、地域の課題の把握や緊急事態をいち早く発見できるようになると言われており、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める上で参考となるものと認識いたしており、先進事例の調査・研究を行ってまいりたいと考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどご答弁させていただきましたように、非正規職員290人ということを申し上げました。ただ、そのほとんどが教育委員会と民生部に今集中しております。教育委員会は支援員から始まって幼稚園だとかいろんなところに臨時職員がいる。ここで約70名ほど。あと民生部は圧倒的に保育所だとか何かがいて、140名ぐらい。この二つだけでほとんど210名を超える非正規職員がいるわけでありますし、教育委員会で使われている非正規職員というのは、逆に先生を退職されたような方の高齢の方、逆に保育所なんかでは比較的若い保育士さんだと。ところが、今、保育士なんかは、管内的にも公募してもなかなか集まらないというのが現状だということで、実は今回も保育士の賃金は、かなり臨時保育士の賃金をアップさせていただきました。これも管内的にある程度の基準まで上げないと今言ったようなことがあるわけです。 ただ、賃金で比べますと、保育士の若い方が月額で14万2,000円、新卒で入ってきた保育士は短大出で15万円ですから、そのもの自体ではそう差はない。ただ、おっしゃられたように、正規の保育士は１年１年賃金が上がっていきますから、保健師より高い36万円にもなっていると。ですから、非常に、与えられた責務はもちろんありますけれども、そういったところの差があるので、なかなか一律に比較して賃金の高い低いあるいは差があり過ぎるということが難しいのかなというふうにも思っております。この後、あすの質問にもありますけれども、この再任用職員なんかが出てきたときに、今校長先生の退職だとか、役場退職者は嘱託で使っている。これはうちの嘱託職員の賃金でやっているわけですけれども、これだと、そのうち今度は再任用の職員との差がどうなるのかと。保育所だって同じ仕事をしているのではないかというようなこともよく言われますけれども、そういったことで、私は今までは、先ほどの話ではないですけれども、職員が人事院勧告によってアップした分も臨時職員もアップした。ただ、臨時職員は下げるということはしていないのですけれども、そういったことだけではなかなか追いつかない部分もあるのかなと。ですから、ずっと我々というか、職員が上がらないときも、ある程度ですけれども、臨時職員のアップはしてきたということですから、これからもその辺については十分意は用いていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

臨時職員の任用については、これは１年以内、10カ月雇用というのが原則でありますから、辞令もそのように出しているわけです。ただ、へき地保育所の場合は今おっしゃられたように12月で一旦消えますから、ここで形態上は、その休んでいる間、町が任用するということにはならないわけですから、結果的にそういう辞令を出すことになっているのですけれども、果たしてそこまでの辞令が必要かどうかは、それは先ほどの履歴書の問題もあわせて検討させていただきたいと思います。もう一つは、役場の内部に入ってくる事務補助の臨時職員なんかは、かつてはいろいろ疑問もやりとりがありましたけれども、40歳になるとだめですよと。今は年齢にこだわることなく、大体５年か６年をめどにそれで再雇用はしない、再任用しないというような経過が今までもありました。ですから、いろんな時代の中で、あるいはそれぞれの職種によって雇用期間も延びたりするのですけれども、ひどいのは３月30日まで辞令出して、31日は辞令出さないで、４月１日から辞令出すと、１年でなくて１日切れるから、それでいいのだと。そういったことは、これはいわゆる、余り大きな声で言えないかもしれませんけれども、いわゆる保険の関係ですとか、任用の関係だとか、いろんなことがあって、そういうことがありました。ですから、保育所なんかは昔から何年で終わりだということはありませんし、それともう一つは、毎回募集という形をとらないと、へき地保育所なんかでは、何だ、あの人がなったら、もう５年も10年もずっとあの人なのかという問題もあります。当時は学校の先生の奥さんにお願いしたりというようなことで、なかなか保育士の数もそろわなかった時代もあって、そういうようなことがずっと継続して続いてきているのだと思います。これはへき地保育所の通年保育の問題もありますけれども、そんなことも含めながら、おっしゃられたことについては十分内部でも検討はさせていただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

保育士の場合、昇給というのはわずかですけれども、１年を経過するごとに何ぼかずつプラス。100円ぐらいですかね、これ。１年で上がるぐらいのあれはしております。これはベースアップと単価のアップとはまた別に経験年数としてその分をアップしているわけです。もちろんこれで全ていいということにはなりませんけれども、そういった面では必要なこと、もっと改善すべきことはたくさんあるのだろうというふうに思いますけれども、もう一つ雇用で不安定なのは、保育士の場合は、入所してくる子供の年齢構成によって、未満児がいた、ゼロ歳児がいた、それによって保育士の数が流動的に変動いたします。ですから、今年これだけ保育士いたのが、来年絶対大丈夫かということは、これはその時点ではわからない。結局１月にですか、募集をして、そしてクラス編制をやって、その中で正規の保育士とそれをカバーするための補助員ということですので、それらも問題はあると思いますけれども、ただそんなぎりぎりになってでなければ使ってもらえるかどうかわからないというようなことでは、これは本人にとっても大変気の每なことでありますので、早目に決められるような体制をつくっていけるように話したいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今おっしゃられましたように、正職員の次が常雇職員ということになりますけれども、これはいろいろまた常雇職員は規制があって、例えば保険なんかはみんな市町村共済に加入しなければならないというようなことがあります。そういったことで今は、かつてはかなり給食センターの賄いの方なんかが常雇、牧場なんかも常雇がいたのですけれども、今はそう多くはないのですけれども、この常雇職員のあり方も根本的なことも考えていかなければならないものもあります。もちろん現在も常雇職員の名のもとに何人かいらっしゃいますので、そういう人たちのこともありますけれども、保育士の任用についてはさらに検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

10万円にも満たない賃金で生活するというのは、これは大変なことだと思いますし、ただ私どもの調査の中では私どもの町が発注している案件、いわゆる例えばどこどこのコミセンの管理業務をどこどこの業者が受けたと。その業者がさらに二つ、三つあるいは帯広市とかほかの民間から受けてその全体の中で仕事を行っていると。そういった中でいくと、まだまだ私どもからすると、この賃金というのは高くても上がってもいいのかなというふうに思うのですけれども、実態は我々もわかりませんから、これは例えば４時間か５時間のパートの中でこれだけの賃金ということなのか、あるいは先ほども言われたように８時間の労働時間びっちりでこれだけなのか、あるいは、そのうち何日間、３日行って１日休みというようなことがあるのか、そういった内容までがちょっとわからないものですから、こういう数字が出ているのですけれども、おっしゃられるように今これだけの数字で、ましてや家族を抱えての生活というのは大変なことだというふうに思いますし、もう一つは、やはり賃金全体をアップする。これはやっぱり委託を受けていらっしゃる業者の方なんか、あるいは町内の中小企業の業者の方なんかにも、やはりもっと国あるいは道、そういった企業の賃金アップがつながってくるのかなと。そういう意味では、町としての努力はもちろん大事なのですけれども、国全体といいますか、社会経済情勢のさらに景気の浮揚なんかが大きな影響を与えるものかなと、そんなふうにも思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

孤立死ですね。私ども実態をつかみたいということで、いろいろと対忚はいたしました。例えば、帯広警察署とか、そういうところにお伺いをしたのですけれども、なかなか確かな数字というのは教えてもらえなかったというようなことで、私どもの手元でわかっている部分というのは、この１件ということでありました。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、生活保護受給者ですとか、そういう人たちについては停止するということはありませんけれども、私もさっきの答弁で申し上げましたように、全道市町村の名簿と顧客名簿を照合してそれを知らせることがそんなに手間があってどうして来ないのかなというところがちょっと疑問に思ったのですけれども、この辺まだ詳細は調べておりませんけれども、こういったことが早くできるような体制は私はとれるのではないかと。そんなに全道に多くいるとは限りませんし、水道なんかは先ほど言いましたように、市町村の業務でありますから、電気は北電でしょうし、ガスはガス事業者ですから、それらが全道的にどのぐらいいるのかわかりませんけれども、なお追及して調べてみたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今ちょっと内部の打ち合わせをしていましたけれども、またはっきりしたらご返事したいと思いますけれども、なかなかやっぱり北電あたりは難しいのだそうです。例えば電気なんかは２カ月も滞納すると、とめてしまうと。その時点の間でいわゆるうちとの連絡がスムーズにいくかどうか、あるいはこの人が生活保護を受けているかどうかがもちろん北電ではこれわかりませんから、うちへ問い合わせしなければならないとか、いろんなちょっと作業があるようですけれども、今言ったように、私はその辺も解決できる問題かなというふうにも思いますので、しばしちょっとお時間をいただければと思います。