あらゆる手だてをとることについて

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問いたします。まず最初に、町民と情報を共有して運動を発展させ、政府にTPP交渉参加を断念させるまで、あらゆる手だてをとることについてであります。３月１日、十勝町村会、そして岡田町長などが中心となって、管内の行政、農業、経済界、消費者団体など、８団体で「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会」が設立されました。３月10日には、TPP反対運動の画期となるような4,300人規模の反対集会が悪天候の中、開かれました。昨年12月に誕生した安倍総理は、米オバマ大統領と会談し、TPPについての共同声明を発表しました。直後の記者会見で阿部首相は、「会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、「なるべく早い段階で決断したい」と、TPP交渉参加に踏み出す考えを明確にしました。しかし、声明では「全ての物品が交渉の対象となる」とし、「『TPPのアウトライン』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としています。この「アウトライン」とは、TPP参加国が2011年11月に合意した「関税並びに物品サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」、すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものであります。「アウトラインの達成を確認する」と合意しながら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」などというのは、我々国民を欺くものと言わざるを得ません。これまでも議論してまいりましたように、TPPはたとえ関税撤廃に一部の例外を設けることができたとしても参加していけるようなものではなく、農業はもとより医療、食の安全、金融を初め、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃を与え、この国の形を変えてしまうものであることを私たちは共通認識としてまいりました。しかしながら、世論調査などによりますと、道内ではようやく半数まで上がってきたとはいえ、全国的には必ずしもTPP参加に反対する声が多数になったとは言えない状況にあることも現実であります。まだまだTPPの本質が、国民の中に情報提供されていないためと言えるのではないでしょうか。安倍政権が15日にも交渉参加を表明しようとしている状況にある中で、全十勝を結集した連絡会議が結成されたのを契機に、私たちは町民全体と情報を共有して世論を喚起、安倍政権がTPPに参加することを断念するまで運動を強めなければなりません。町長は、その先頭に立って、あらゆる手だてを尽くしてほしいと思いますが、改めてその所信、決意をお伺いいたします。次に、水道料金の引き下げについてであります。申すまでもなく、水は生存していく上で、最も重要なライフラインであります。水道法では、その目的に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とあり、地方公営企業法第３条では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあります。本町の水道料金は、平成20年７月に平均14.51％の引き上げを行い、現在一番使用世帯の多い月に10トン前後の使用では、十勝で最も高い料金となっています。料金引き上げのときに設けられた低所得者に対する旧料金に据え置く措置も３年間で終了しました。長引くデフレ不況のもとで町民の収入は年々厳しさを増しており、現在では所得100万円以下の世帯は、約半数となっています。一方、水道事業会計は、料金引き上げ時の将来予測よりも大幅な改善が見られ、累積欠損金が大幅に改善されているほか、現金預金も４年間で2.4倍の９億1,490万円となっています。さらに、十勝中部広域水道企業団は、この間、従量料金等の引き下げを行いましたが、引き続き料金の引き下げを計画していると聞いているところであります。以上のことから、次の点について伺います。①過去５年間の滞納件数、滞納額、給水停止勧告件数、給水停止件数。②人道的見地からも、給水停止措置はすべきではないと考えるが、どうか。③水道企業団の料金引き下げの計画は、具体化されたのかどうか。④水道料金の負担に耐えられない状況の町民がたくさんおられます。引き下げて、安心して生活できるようにすることが自治体の使命と思いますが、いかがでしょうか。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問させていただきます。まず最初、TPP問題であります。この問題12月にも取り上げさせていただきましたけれども、そのときも申し上げましたけれども、この今の時期が、それこそ待ったなしの状況の中で、やはりあらゆる機会の中に、この問題の状況というものを町民と情報を共有して、そして取り組んでいくという、そういう意味からもあえて今回も取り上げさせていただいたわけであります。今、15日にも安倍首相は参加表明をするのではないか、そのような報道もされております。そうした状況の中にあって、今、12月の総選挙で当選した与党自民党の295人の当選者のうち205人は選挙のときに、特に北海道から当選した人たちもそうでありますけれども、絶対反対、阻止だと、そういう選挙公約をして当選していっているわけであります。また、自民党自身にも六つの選挙公約があって、それを満たさない限り反対だという、そういう選挙公約でありました。しかしながら、そうして首相がこうした十勝や北海道の反対、全国の町村の意見書なども相当の数が上がっていっているわけでありますけれども、そうした中でも15日に聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、参加表明をしようとしているわけであります。そうした状況を受けて、与党の中の議員は、早速条件闘争に移っていこうということで、どういうことを相手にのませるかをいろいろ検討しているようであります。しかしながら、その条件闘争で、いろいろなものが勝ち取っていけるのかどうかという問題がありまして、そうした点では、非常に大きな疑問があるわけであります。例えば、民主党の政権下で、昨年の３月に、政府はそれまで関係国との協議の結果という文書をつくっているわけでありますけれども、その中では交渉参加国が新規交渉参加国に求める共通の条件として確認しているのは、「包括的で質の高い協定への約束」、もう一つは「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」もう一つは、「交渉の進展をおくらせないこと」の３点が、当時の民主党の政権の関係各国との交渉で、こういうことが求められているということが文書で明らかになっているわけですよね、政府がそうしているわけです。それから、関税撤廃の扱いについては、例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティー、重要品目への対忚として、７年から10年の段階的撤廃により対忚することが基本的な原則として、全ての交渉参加国で合意されているのだと。だから、その重要品目は、即廃止させられるものもあるし、重要なものは７年から10年の段階的措置でやっていくのだと。アメリカのオバマさんとのTPPに関する声明においても、やはりそのアウトラインはちゃんと守ってやっていくことを確認しているわけで、そうした状況を考えると、今、自民党の中でも農業のその重要品目は、全部撤廃するように条件闘争していくのだという、そういう姿勢でいこうとしているわけですけれども、しかしそうした状況を見ますと、決してそういうことにはならない。やはり11カ国で合意しているように、全ての関税と非関税障壁の撤廃が原則である、これはもう変わらない状況だと。そうして後からカナダもメキシコも参加したわけですけれども、そのカナダ、メキシコもそういうような約束をさせられて、いろんな議論を蒸し返さないだとか、それから期限をおくらせてはならないだとか。アメリカは、今年中に合意にこぎ着けたいと、契約を完結したいということで急いでいるのもそこにあるわけでありますけれども、そうした状況をやはり町民の中にもしっかりと知らせながら、そうしたものに参加していくことがいかにこの幕別町の状態を変えてしまうのかと。農業はもちろんでありますけれども、町民生活そのものに重大な影響を与えていくのだということをもっともっと知らせていく必要がある。やっぱり世論調査をやっても、北海道でさえ５割程度の反対の意見だということを考えますと、まだまだその本質が知らされていないのではないか。そうした点で、町長もこの中で、これからも反対運動の先頭に立っていきたいということを申されていますけれども、やはり町民に情報を提供して、いろいろな学習会や講演会なども今後も開きながら、しっかりと対忚していくことを再度お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

恐らくあさって表明ということになっていくのかもしれませんけれども、しかしそれはゴールではありませんので、その後アメリカの議会の承認も必要でありますし、各国の同意も必要とされる、そういうハードルがあります。最終的には、そうしたものが国会で批准される必要があるわけでありますので、これから運動はさらに強めていかなければならないし、３月１日にできたその関係団体との連絡会、ここを中心に、やはり運動を強めていただきたい。やはり、これは前にも申し上げましたけれども、尐々運動を展開したけれども最終的には結ばれてしまったでは、この町の崩壊につながるということになるわけでありますので、そうした点で、さらにさまざまな、その時々の状況に忚じた取り組みをお願いしたいと思います。以上で、TPPの問題は終わりたいと思います。次に、水道料金の問題であります。まず最初に、１番目の滞納状況について、いろいろ調べていただきました。これを見ますと、平成19年から調べていただいたわけでありますけれども、やはり滞納件数というものは、徐々にふえているわけであります。値上げ前の19年は351件、20年度は454件、21年度は518件、22年度は652件、23年度は758件と、やはり22年度までは、低所得者に対する据置措置が福祉施策でとられていた関係もあるわけですけれども、それがなくなった23年度では758件と、大幅に19年度の倍以上になっているわけであります。これは、質問でも申し上げましたけれども、町民の経済状況、年金を初めとする引き下げも続いておりますし、そうした町民の経済状況も厳しい中での引き上げだったということが大きく影響しているのではないかというふうに思います。そうした中ではありますけれども、２番目の問題にも関係しますけれども、給水停止措置は、69件、42件、25件、32件、10件と、次第に尐なくなってきていると、このように思われるわけですけれども、そうした丁寧な対忚をして、給水停止はなくしていくべきだという、そういう主張をずっとしてきているわけでありますけれども、そうした点での、その考え方は、どのようになってきているのか、もう一度お聞かせください。

再質問　17番 増田武夫

昨年、23年度は10件ということで、今お話のあったような状況は承知したわけでありますけれども、過去にはやはり子育て中の人が停止されてしまって、そして近所の人が水を持ち寄って、そして水洗トイレの汚物などを流したというようなお話も聞いたことがありますので、10件ということを見れば、そうしたことはだんだんなくなってきたのだというふうに思います。だから、今の対忚をしておられるように本当に困った人が給水停止をされてしまうというようなことがないように、ぜひ今後とも努力していってほしいというふうに思います。さて、幕別町の水道料金は、最初の質問でも申し上げましたように、８トンから20トン、そういうような状況の中では、やはり残念ながら十勝で一番高くなってしまったと。池田町が高かったわけですけれども、昨年度から引き下げられたというようなこともあります。そうした点で、やはり８トン、10トン、15トンというその辺というのは、一番使用件数が多いトン数でありまして、ただ一つ幕別町の料金体系のいいところは、１トン、２トンとか３トンとか、ほんのごくわずかしか使わない人に対しては、また低料金で使えるような仕組みになっている点は非常に評価できる点だというふうには思いますけれども、残念ながら10トンでは、音更や芽室などよりも結構高い状況になっていると。そういう状況にあるわけであります。水道企業団の引き下げ計画というものが、まだ具体的にはなっていないということでありますけれども、私たちも企業団に視察に行ったときにもお伺いしたわけですけれども、引き下げの方向は考えているのだということで、平成27年から31年までのところで引き下げが具体的になるのだというふうに思います。そうした中で、水道会計の推移を見てみますと、非常に思った以上に好転しているのだというふうに思うのです。調べてみますと、この14.51％に引き上げたときに、今後どうなっていきますよという、そういう数字を出されているわけですけれども、その計画のときには、引き上げた結果、平成30年から以降は純利益が出ますという計画でありましたけれども、しかしながら平成22年から純利益を計上するようになっているわけです。平成22年には4,815万6,000円の純利益を出したと。それから、平成23年には１億1,989万8,000円、１億2,000万円からの純利益を計上しているわけですよね。しかも、その水道流動資産の中の預金は、平成19年には３億8,500万円余りだったわけですけれども、それが平成23年度には９億1,400万円と2.4倍までこの預金をふやしているわけですよね。 その好転した原因については、高料金対策だとかということももちろんあるのだと思うのですが、それ以上の好転だというふうに思うのです。預金をふやしながら累積欠損も相当減ったと、こういう関係になっているわけで、そうした引き上げのときには、この14.51％の引き上げで年間6,600万円余りの収益増になるのだと、こういうお話でありました。そういうことをいろいろ勘案いたしますと、やはりこうした水道事業会計の思った以上の好転を考えますと、やはりそれは町民からの料金体系の見直しを急いでしていける、また、していくべきではないか、そういう状況ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

この答弁の中にも、これからも徐々に改善されていくという見込みだと。やっぱりいろいろな好状況、帯広の負担金もなくなる、それから27年度には、さらに引き下げられるのではないかと、こういうような状況がある中で、一方では滞納件数もふえて、そして町民の経済状況も非常に困難な状況にあると。そういうことをいろいろ勘案すれば、答弁の中には急いで検討するようなことは書いていないので、これからいろんなバランスを考えて、じっくり考えていくような答弁でありますけれども、町民の状況から考えれば、やはり急いでこれは改定していく。将来に暗い問題、今、消費税の問題もありましたけれども、消費税は来年上げさせないようにこれからしていかなければならないと思うのですが、そういう問題はあるにしても、やはり今、高料金で１億5,000万円とかというお話しされましたけれども、そういう高料金以上の経済効果が、これは明らかに出る。会計の改善は、高料金対策だけの問題ではないというふうに思うのです。だから、そのことを考えれば、やはり預金を９億何ぼ積んでおくということではなくて、３億円の時代も立派にやっていたわけですから、だからそれはそんな流暢なことを言っていないで、やはり急いで町民にそういうものを還元していく、そのことが行政の役割ではないかとも思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

14.51％引き上げたときに将来的にはこうなっていくのだと、そういうものと比較しても、物すごい好転しているのは事実なわけですよね。だから、そういうものも含めて、それは預金をいろんなものに充当していかなければならないということも、これはあるのかもしれませんけれども、そういうものも含めてきちんと計画を立てて、そして引き下げていけないかどうかというものをしっかりと検討して、そして我々にも示していただきたいなというふうに思うのです。一番最初にも言いましたけれども、やはり住民というのは本当に大変な状況であって、年間に700何件の人が滞納せざるを得ないような状況というものが、やはり現実にはあるわけですから、しかもそれが引き上げを行ってからその件数もふえているという現実的な。滞納の料金そのものは、そんなに大幅にふえているわけではないのですけれども、滞納せざるを得ない人がそれだけふえているということも、やはり現実の問題として考慮する必要があるのではないか、そのことからしても、ぜひとも料金の引き下げができないかどうか、早急に検討していただきたいと思いますけれども、最後にその点について。