TPP参加阻止のために町の積極的な運動の展開を求めることについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

増田議員のご質問にお答えいたします。初めに、「TPP 参加阻止、町の積極的な運動の展開について」であります。TPP 交渉への参加につきましては、今回の総選挙における各政党の公約の争点とされており、過日の新聞に立候補予定者を対象にした政策アンケートを実施したところ、その 63％が参加反対の意向を示したと報道されましたように、総選挙後の新政権の運営の重要なポイントになるものと注視をしているところであります。ご質問の１点目、「TPP を取り巻く現状認識について」であります。平成 22 年度の政府間交渉から既に２年余りを経過し、この間、９カ国で協議が進められ、本年 10月にはメキシコ、カナダが交渉に参加し、現政府も事前協議を加速させる旨を表明していることは、北海道、十勝地域そのものの崩壊につながるものと危惧をしているところであります。ご質問の２点目、「町を中心とした取り組みについて」であります。平成 23 年１月の広報誌に、TPP の概要とその影響額に関する記事を掲載するとともに、あわせてホームページにも同内容を掲載したほか、役場庁舎、札内支所、忠類総合支所に立て看板を設置し、「TPPを考える道民会議」作成のポスターを庁舎ほか公共施設、金融機関、病院等を含め 41 カ所に掲示したのは、ご承知のとおりであります。また、本年４月に開催されました「とかち TPP セミナー」への参加、あるいは５月には、ゆとりみらい 21 推進協議会が作成したチラシを新聞に折り込むとともに、医療機関、商工会、建設業協会、消費者協会のほか、保育所、コミセンなど 45 カ所に配布したほか、百年記念ホールでの公演時に来場者の皆さんに配布し、周知を図ってきたところであります。ご質問の３点目、「TPP 参加阻止のための共闘組織の立ち上げについて」とご質問の４点目、「町民を対象にした学習会など多彩な取り組みの実施について」につきましては、関連がありますのであわせてご答弁させていただきます。本年３月の一般質問でも同様のご質問をいただいているところであり、町における共闘組織の立ち上げ、町民全体を対象にした多彩な取り組みにつきましては、その意は十分に理解をいたしますが、TPP 交渉の対象になっている 21 項目につきまして、特に、マスコミ報道等により輸入品が安く入ってくると思われている都市部に住む多くの方々に対し、その内容を説明する必要があります。TPP への交渉参加によりまして、日本の食の安全・安心が損なわれ、食料自給率が低下し、雇用が減尐するほか、医療・保険制度への影響など、それぞれの地域経済の崩壊や国民生活に重大な影響を及ぼす可能性があることを、関係機関や団体が一体となって情報を発信することにより、全ての国民に理解を促し、TPP 交渉参加に反対する機運を高めていくことが、今後における重要な運動であろうと考えております。ご質問の５点目、「広報、町ホームページを活用した多彩な取り組みについて」であります。前段、申し上げましたとおり、新たな政権による TPP 参加交渉の行方がどのようになっていくのか、年明けからその姿が明らかになってくるものと思われますことから、町民の皆さんへの周知につきましては、広報誌、ホームページを活用するのは、これまでどおりでありますが、来年２月にはホームページのリニューアルを計画しておりますので、TPP に関する専用コーナーの設定などにつきましても検討してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、これから TPP 交渉に参加することは、既に交渉が合意されている内容については、全て受け入れなければならないこと、新規参加国は、交渉分野を追加することも、削除することもできないこと、あわせて交渉内容は４年間秘密裏にしなければならないことなど、TPP 交渉の特殊性を改めて周知するとともに、全ての国民とその生活に重大な影響を与えるものであることを、十勝、北海道全体を含めた関係機関、関係団体とともに訴え、力強く反対運動を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、「野生鳥獣対策、特にエゾシカ被害対策について」であります。近年、エゾシカ、キツネ等による農作物等の被害が増加していることから、被害防止策を総合的、かつ効果的に実施するため、平成 21 年度に「幕別町鳥獣被害防止計画」を策定したところであり、被害防止施策の実施体制として、ゆとりみらい 21 推進協議会内に「鳥獣害対策委員会」を設置し、エゾシカに対しては、銃及びくくりわな、キツネに対しては、箱わなにより駆除、捕獲をしているところであります。ご質問の１点目、「今年度の被害の把握について」であります。ゆとりみらい 21 推進協議会におきましては、平成 22 年度から、例年１月にアンケートによる被害調査を行っておりますことから、本年度の被害状況につきましては、これから調査することといたしており、現段階では把握されておりません。参考までに過去２年間の被害額を申し上げますと、エゾシカは平成 22 年度 6,062 万円に対し 23 年度は 5,378 万 6,000 円で 683 万 4,000 円の減、キツネは 292 万 6,000 円に対し 278 万 8,000 円で 13万 8,000 円の減、カラス等は 649 万 4,000 円に対し 234 万円で 385 万 4,000 円の減であり、総体で被害額を比較しますと、平成 22 年度から 23 年度は 1,082 万 6,000 円の減尐になったところであります。ご質問の２点目、「今年度の防止対策効果について」であります。有害鳥獣として駆除しましたエゾシカの頭数についてお答えをいたします。エゾシカの駆除につきましては、平成 22 年度は銃によるものが 209 頭、くくりわなによるものが４頭の合計 213 頭、23 年度は銃が 341 頭、わなが 25 頭の合計 366 頭と前年に比較して 153 頭の増となりましたが、本年度は銃が 145 頭、わなが 54 頭の合計 199 頭と、23 年度と比較しますと 167 頭の減尐となったところであります。本年度は、銃による駆除数が減尐しておりますが、猟友会のお話によりますと、例年に比べ見かける個体数が尐なく、圃場の足跡も減尐しているということであり、これは、くくりわなによる捕獲が抑止効果を生み、人里に出てくるエゾシカの数が減っているのではないかというふうに判断をいたしております。くくりわなは、ゆとりみらい 21 推進協議会におきまして、平成 22 年度から購入し、現在 245 機を、くくりわな免許保持者の農業者の皆さんに貸し出しをしているところであり、「自分の農地は自分で守る」という考えのもと、農業者の皆さんのご理解とご努力の成果のあらわれと考えているところであります。なお、今年度の防止対策と効果につきましては、被害額の調査が終わっておりませんので、額の効果を図ることはできませんが、くくりわなにつきましては、管内でいち早く導入を図ったところであり、昨年に比べ本年は２倍強の捕獲実績があり、前段申し上げましたように抑止効果が働いているものと考えております。ご質問の３点目、「鹿捕獲後の死体処理に対する援助の方策の検討について」であります。捕獲後の鹿の死体処理につきましては、環境省の「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」において、「捕獲物等は、原則として持ち帰ることとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないよう適切な方法で埋設することにより適切に処理し、山野に放置することのないよう指導するものとする」と規定されております。本町におきましては地形上、急傾斜地など搬出が困難なケースが相当数あり、埋設処理をしているのが実態であります。なお、本年５月に開催されました十勝圏活性化推進期成会の定期総会におきまして、「国または北海道において残滓処理施設の整備を図ること」を新たな最重点事項の一つとして加え、国等に要望したところであります。ご質問の４点目、「猟友会等への援助強化、報奨金の見直しについて」であります。北海道猟友会帯広支部幕別部会に対しましては、鳥獣害対策委員会を設置している、ゆとりみらい21 推進協議会から年額 10 万 2,000 円を補助し、ご協力をいただいているところでありますが、本年春に猟友会にお聞きした際には、「現状で了解している」とのお返事をいただいているところであります。また、有害鳥獣の駆除に係る報償費につきましては、エゾシカ１頭につき 5,000 円であり、例年、猟友会とも協議をさせていただいており、現行の額が管内の平均的な額ということもありまして、今のところ増額のお話はいただいておりませんが、今後とも猟友会あるいは管内の状況等も確認をしながら対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、エゾシカの駆除につきましては、北海道においてもその対策を強化しようとしているところであり、まずは個体数の減尐が急務でありますので、今後とも可能な手法を検討しながら猟友会を初めとする関係機関、さらには近隣町との連携を密にしながら被害防止対策に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。以上で、増田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話いろいろ伺いましたように、今ちょうど選挙の真っ最中でありますので、この選挙後の新しい政権の中で、この TPP に対する取り組みが、どう変化していくのか、まさに我々としても注視していかなければならない問題だろうというふうに思いますし、我々がどういう方向に進もうとしようと、反対運動を続けていくということには、これは変わるものでは私はないのだろうというふうに思います。もちろん、その反対運動の中に、いかに多くの皆さんの理解をいただくことが大事かなということだろうと思いますし、ただ農業者のみならず、商工業あるいはそれ以外の人たちも、それぞれの上の団体、例えば北海道でももちろん経団連もそうですし、商工会の地方会もそうですし、いろんなところがみんな反対の組織を持って運動をしているわけでありますので、私どもは、市街地の人たちがまだまだ薄いということ以上に、やっぱりそういった組織の中で理解をしていただくことが大事でなかろうかなというふうに私どもも思っております。今回のこのご質問をいただいた後も、例えば JA の幹部の方とか農業委員会の会長さんだとか、いろんな方とのお話なんか聞いても、もちろん反対を推し進めることには、何ら変わるものはないわけでありますので、これからまた商工会の幹部の皆さんともお会いすることも多いわけですけれども、いろんな面でこれらの町の考え、あるいは状況等をお話ししながら特に協力し合って運動が進められるように努力してまいりたいというふうに思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、町民の皆さんが、私どもの町の将来のことを考えて、ぜひ TPP には反対の声を上げてほしい、そういったが輪を広がっていくことが一番望ましいという、そのためにもこういった共闘組織ということが知られているわけでありますけれども、十分我々もそういったことは、今後の動向を見ながら考えていかなければならないと思います。先ほどの、その首相が外国へ行って、なかなか表明できなかった。その中には、道内にも「北海道TPP 問題連絡会議」ですとか、「TPP 問題を考える道民会議」ですとか、「北海道農業・農村確立連絡会議」ですとか、こういったところが、そういった動きがあると、すぐ行動を起こして抑止力を出す。実は、私ども町村会も昨年６月には中央要請をしている。このそれぞれの団体の中には、先ほども言いましたように商工会議所ですとか、農業の中央会ですとか、いろんなところが加入して、それぞれ行動をしているわけでありますので、そういったところとの活動も、我々もまた十分見ながら、また町として、今言った共闘を組めるような状態になるのか、まさにこの後の政権が誕生し、そしてそれらが諸外国との動きの中でどうなっていくのかも見きわめていく必要はあるのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように学習会、研修会なんかも確かに町が中心ではなかったのですけれども、農民同盟が主催してやっただとか、いろんな講習会は開かれたと思うのですけれども、ただそのときに果たして一般町民の方まで、どれだけ浸透していったかということになると、ちょっと不透明な部分はあるのだろうと思いますけれども、今言ったような組織については、相手団体のこともありますので、そういった方々とも先ほど言いましたように話をするような機会を通じながら、これからの動向を見ながら対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたけれども、北海道は、いろんな団体が反対運動の先頭に立って頑張っていらっしゃるわけですし、建設業協会、医師会、いずれも皆その団体の中に、今、加入をしているわけであります。そういったことから、我々も今おっしゃられたようなことで、まず地域、足元から固めていくことが大事なのだろうというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、いろんな機会を通じながら、またあるいは関係の団体の皆さん方とも相談しながら対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、今は殺した鹿を穴掘って埋めているところなのですけれど、ただ一部池田町ですとか新得町なんかは、新得に自前ではないですけれども、民間の施設があるものですから、そこへ持っていって焼却すると。池田も一部持っていっている。鹿追にも１カ所あると。ただ、そこは鹿追は、自分の町以外はだめだと言っていますけれども、そういったことでいろいろ各町村苦慮をしているわけでありますけれども、ただ、これ町村で一つずつ一つずつ施設を持つなんていうことはできないものですから、先ほども言いましたように、ことしから十勝圏の期成会で何とか国あるいは道で、こうした施設をつくってもらえないかという要望が始まったところであります。それともう一方で、中札内にありますレンダリングシステム、これはもちろん牛、馬の処理施設ですから、鹿は今だめなのですけれども、これを何とか鹿も同じようにやってもらえるような方法がとれないかと。いろんなこれは許可の問題があるのでしょうし、場合によっては施設の増設ということもあるのかもしれませんけれども、いずれにしてもこの方向と今、両方で進んでおります。ただ、持っていくまでの処理経費は、そうしたら誰が負担するのかですとか、いろんな問題を抱えておりますけれども、これは我が町のみならず十勝全域で、今、町村会でも取り上げておりますので、早く結論が出るように有効な方法が見出せるように努力してまいりたいというふうに思います。