高等養護学校教育について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。ご質問が町と教育委員会にわたるものでありますから、私からはご質問の１点目と２点目につきまして、ご答弁させていただきます。初めに、「高等養護学校教育について」でありますが、本年６月５日に北海道教育委員会は、平成25 年度公立特別支援学校配置計画案において、職業学科を設置する知的障がい特別支援学校高等部への進学希望者が増加している状況に対応するため、中札内高等養護学校の分校を幕別高校の空き教室を活用して開校する予定であると発表したところであります。その後、同計画案に係る説明会を全道において延べ４回開催し、保護者や障がい者団体、小中学校関係者等の意見などを聴取した後、９月３日に開催されました北海道教育委員会において、平成 25年度公立特別支援学校配置計画として正式に決定されたところであります。同計画の中で、中札内高等養護学校幕別分校につきましては、２間口、16 人の定員とし、道内では初めてとなる産業総合学科を設置する計画となっているところであります。また、10 月 17 日には、本町におきまして、幕別分校に関する説明会が開催され、教育目標やカリキュラムの概要、校舎の改修内容等について示されたところであります。ご質問の１点目、「分校卒業後の就職の確保について」であります。初めに、「現在の知的障がい者の公共・民間での就労実績について」でありますが、厚生労働省北海道労働局の資料によりますと、道内全体で就労している障がい者数は、平成 24 年６月１日現在で9,705 人となっており、そのうち知的障がい者につきましては 2,109 人となっております。本町におきましては、教育委員会等の執行機関も含めまして、幕別町では３人の障がいのある人が就労しており、25 年度には１人を採用する予定であります。また、町内の小中学校においては、障がいのある教職員が就労しておりますが、知的障がい者はいないという状況であります。民間におきましては、平成 23 年度の幕別町事業者雇用実態調査の調査結果によりますと、回答いただきました 325 事業所のうち、24 事業所で 59 人の障がいのある人が就労していますが、同調査では障がいの種別については調査していないため、知的障がい者の就労実態については不明であります。また、幕別町自立支援協議会が、障がいのある人の雇用に関する課題の整理・分析を目的といたしまして、町内の 500 事業所を対象に障がい者の雇用の有無、障がい者の種別、従事している業務、雇用した感想などについて、平成 23 年度に障がいのある人の雇用に関する事業所アンケートを実施いたしました。その結果によりますと、回答をいただいた 203 事業所のうち、障がい者の雇用実績のある事業所が 39 事業所で、そのうち調査時点においても雇用している事業所が 25 事業所でありました。本調査においては、事業所の実態を調べることを主眼に置いているため、就労している障がい者の人数は不明でありますが、雇用実績のある 39 事業所のうち、知的障がい者の雇用実績がある事業所は、16 事業所という実態でありました。なお、中札内高等養護学校におきましては、平成 23 年度卒業生 42 人のうち、12 人が就職したとお聞きいたしております。次に、「今後の手だてについて」であります。新年度に中札内高等養護学校幕別分校に設置される産業総合学科につきましては、特定の職種を学ぶ従来の職業学科とは異なり、幅広い職種に対応した学習を行うことにより、就労の選択肢を広げようとするものであります。このため、近隣の企業と連携し、学校での作業学習と企業における実習を通年にわたり定期的に繰り返して実施し、就労のための能力の向上や職業の適合性の評価等により、職業を自立できる人材を育成するとともに、企業の求人とのマッチングを図る計画であるとお聞きいたしているところであります。そうしたことから、多数の卒業生の就労につなげるためには、実習の受け入れ等に対する企業の協力が不可欠であり、現在、同校では、幕別町内を初め、近隣市町村の企業に対しまして、連携・協力を働きかけているところであります。町といたしましても、同校と連携して、商工会を通じて同校への協力を依頼するなど、協力企業の掘り起こしに努めてまいりたいと考えているところであります。これまで、本町におきましては、障がい者が住みなれた地域において生活が営めるよう支援することを目的として、町と福祉団体関係者、障がい福祉事業者、教育関係者及び商工会等により組織する幕別町自立支援協議会を設置し、障がい者の職場体験事業の受け入れ企業の拡大を図り、職場体験事業の充実に努めて、常勤雇用につながるような取り組みを進めてまいりました。また、町内の「ひまわりの家」「笑心（えこ）」「幕別あすなろ会」など、障がい福祉サービス事業者が一般就労に向けた就労継続支援事業を実施しており、町では、これらの事業を側面から支援してきたところであります。障がいのある人が地域において、地域の一員としてともに生活できる社会を実現することは重要なことであると認識しており、そのためには就労による自立が必要であると考えられます。しかしながら、障がい者、とりわけ知的障がい者や精神障がい者の就労率はまだまだ低い実態にありますことから、町といたしましては、引き続き幕別町自立支援協議会や就労支援事業所等々連携して、中札内高等養護学校幕別分校の卒業生はもちろんのこと、知的障がい者だけではなく、障がいのある方の全ての方を対象といたしまして、就労機会の掘り起こしを図り、地域での自立の支援に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「ケアホーム・グループホームの設置について」であります。障がい者自立支援法では、施設に入所している障がい者の地域生活への移行を進めており、全国的には、障がい者が地域で自立した生活を送るための場として、食事や掃除等の生活支援が行われるグループホームや介護サービスが提供されるケアホームが整備されてきております。十勝館内におきましては、ケアホームが１施設、グループホームが 14 施設、グループホーム・ケアホーム一体型が 11 施設設置されているところでありますが、本町においては、現在のところ、まだ整備はされておりません。町では、「幕別町障がい者福祉計画・第３期幕別町障がい福祉計画」を策定するに当たって、平成23 年度にアンケート調査を実施いたしましたが、その中で「これからの生活・住居について」という設問に、回答者 300 人のうち 13 人が「グループホーム・ケアホームで暮らしたい」との回答がありました。一方、「自宅で家族と暮らしたい」と回答した人が 185 人、61.7％、「一人で暮らしたい」と回答した人は 33 人、11％でありましたが、これらの中にも将来的にグループホーム等で生活を希望する人もいるものと推察することができますことから、同計画では、「民間活力によりグループホームやケアホームなどの居場所の確保に努める」と施策の方向を定めたところであります。本年 10 月には、知的障がいや精神障がいのある人が安心して暮らせるように、障がい者用公営住宅や障がい者グループホームの整備の参考とするため、障がいのある方の住まいに関するアンケート調査を実施いたしました。アンケートでは、障がい者本人と家族に対しまして、現在の住居の状況、今後の暮らしについての考え方、求める住居のスタイルや場所などについて調査をしており、11 月に回収をして、現在、集計・分析中でありますが、グループホーム・ケアホームの整備を希望する回答が一定程度あるものと考えております。このような中、本年４月に設立されました「社会福祉法人ひまわり」におきましては、将来的にグループホームの運営も視野に入れているというふうにお聞きをしているところでもあり、グループホーム等の整備に向けて関係機関への働きかけに努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。高等養護学校教育についてのご質問の３点目、「普通高校と寄宿舎を伴った養護学校として、それぞれ独立して設置していくよう道に求めていくことについて」であります。中学校の卒業生が年々減尐傾向にあるにもかかわらず、特別支援学級の在籍者数は増加傾向にあり、今後も高等養護学校への進学希望者がふえていくものと予想されますことから、これら進学希望者を受け入れる態勢の確保を図るため、幕別高校に中札内高等養護学校の分校の開設が決定したところであります。本年 10 月１日には、幕別高校内に開校準備事務室が設置され、専任の教員２名と事務職員１名が配置され、来年春の開校に向け着々と準備が進められているところであります。分校の開設については、北海道教育委員会が策定する「公立特別支援学校配置計画」において決定されますが、この計画策定に当たっては、間口増に対応する学校や分校などの設置場所や設置方法の検討に当たっては、高校や小中学校の空き校舎、空き教室などの既存施設を活用することが要件として考慮されたところであります。したがいまして、幕別高校の空き教室を利用することが分校開設地決定の要件でありましたことから、北海道へ要望についてはご理解をいただきたいと思います。また、寄宿舎につきましては、私どもと北海道教育委員会の特別支援教育課と施設整備についての協議の中で、寄宿舎までとはいかないものの、宿泊学習施設の整備を要請したところでありますが、道教委としては、分校については通学型の学校として整備することから、寄宿舎を設置する考えは持っていないとの説明を受けたところであります。北海道の厳しい財政状況もあることとは思いますが、今後も、宿泊学習施設など、機会をとらえた中で必要な要請を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、「幕別町独自の奨学資金のあり方について」であります。本町の奨学資金制度につきましては、本町に在住しておられた篤志家の方から、奨学資金に役立ってほしいと 300 万円の寄附を受け、その運用益を奨学資金の財源に充当することによって奨学資金を給付する制度として昭和 45 年から実施しているものであります。支給額は、制度開始当初は月額 3,000 円でありましたが、昭和 55 年からは 5,000 円以内、平成 12年度からは 7,000 円以内とし、平成 21 年度からは月額 4,000 円を給付しているところであります。また、給付人数は、本年度当初では 57 人で、平成 15 年度との比較では 33 人、率にして 137.5％の増となっているところであります。ご質問の１点目、「成績を対象として線引きせず、従来の基準に戻して支給していくことについて」であります。奨学資金の受給資格につきましては、幕別町奨学資金条例の第２条において、「本町に住所を有する者の子弟であって、高等学校又は高等専門学校に入学する者及び在学中の者」「経済的な事情により入学及び在学が困難な者」「学業優秀、性行善良且つ身体健全である者」「他の機関からの奨学金の支給又は貸与のない者」の四つの要件を定めておりまして、選考については、民生員等で構成しております奨学資金選考委員会に諮り、審査の上、支給対象者を決定しているところであります。受給資格のうち、経済的な事情については、従来から、原則として生活保護基準の 1.5 倍未満を対象とすることで運用しておりますが、学業優秀につきましては、これまで特段の審査を行っておりませでした。学生の本分である学業への専心は本人の学びへの真摯な姿勢と経済的な基盤を前提に成り立つものとの考えから、平成 23 年度の奨学資金選考委員会において、条例の本旨に基づき、学業優秀についての基準を設けることについてご協議をいただき、了承を得ましたことから、昨年度から成績をも考慮することとなったものであります。本年度は、申請者 79 人に対しまして、支給対象決定は 57 人で、対象とならなかった 22 人のうち、成績で対象外となった方は 12 名おりましたが、ただいま申し上げましたように、条例の本旨に基づきながら、限られた財源の中で多くの方々の理解を得られる形で本制度を運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ご質問の２点目、「返済を伴う奨学金を受けている生徒も対象にすることについて」であります。経済的な理由によって修学が困難な高等学校等の生徒の支援につきましては、北海道が実施している奨学金貸与事業を初め、交通育英会や公益団体の奨学金、各学校独自の奨学金が整備されているところであります。本町の奨学資金制度において、これら他の奨学金等の支給・貸与を受けている場合も対象といたしますと 140 人から 150 人程度の方が対象となり、現在の給付水準でも年間で 700 万円余りの財源が必要となりますことから、町の厳しい財政状況を考えてみましても難しいものと考えております。平成 22 年から、国においては高校授業料の無償化が始まり、さらには新たな給付金制度の創設が計画されるなど、高等学校をめぐる環境に大きな動きがあったところでありますが、今後も国の施策のあり方などを捉える中で、町の奨学資金制度全体のあり方を検討していくべきものと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、障がい者の雇用実態調査となりますと、部門別、障がい種別ということはなかなか今まではやっていないものですから、総体的に障がい者の雇用実態ということがあるわけですけれども、今、おっしゃられたように、これからの社会の中では、障がい者をもう一般的に雇用していくというのは当たり前の時代になっていかなければならないということで、国なんかも盛んに障がい者を雇用することによって報奨金ですとか、奨励金ですとか、あるいはそれぞれ何人以上の企業には何人以上の障がい者を使わなければならないですとか、いろんな法的なものも示されてきておりますし、私どもは、今、先ほども申しましたけれども、うちは早くから、ひまわりの家もありますことからかもしれませんけれども、障がい者の方が役場ですとか町内の企業に実際来ていただいて実習をして、それがそのまま雇用につながったという実績も実はあるわけですので、私どもとしてはそういう意味では、他町村にも決して引けをとらないのかな、逆に進んでいるのかなというふうに思っていますし、お話ありました実態調査のあり方、どういう形でやることがいいのか、特に精神的な方に対する調査というのはなかなか難しい面もあるのかと思いますし。そして、やっぱり最後はこれ企業者側といいますか、使用者側がまず使っていただけるという、そういう意識を持っていただくことが大切なことなのだろうというふうに思います。学校も来るわけですから、そうした学校側とも十分協力あるいはお話をしながら、これから対応していくことが大事だろうというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

今のお話ありました就労Ａ型ですね。今、うちの町内には就労Ｂ型が四つあります。四つになりました。就労Ａ型ができることが望ましいということでありますので、Ｂ型がＡ型にかわる部分だとか、そんなことも模索しながら、企業側のほうとも相談をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話ありましたように、私の町では今のところ、そういった施設はありませんけれども、管内的には、先ほども申し上げましたように、介護サービスが提供されるケアホームもありますし、グループホームもあるということですので、うちの障がい者の福祉計画の中でも、民間活力を活用して、民間活力によってそうした施設の整備を図っていくということでありますので、そんなに遠くならない中にそういったことも出てくるのだろうというふうに思ってもおりますけれども、これも今言ったように一つのきっかけに、中札内養護学校の分校ができることがきっかけになるということもあり得るのかなと思いますけれども、当然、計画に沿った中で、こうした施設の整備といったことも将来に向けて考えていかなければならないものだろうというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

まず、インクルーシブ教育にかかわってであります。道教委の返答は、インクルーシブも、直接、言葉としては、いわゆるノーマライゼーションの考え方を優先する、いわゆる共同学習等を通しての理念を確立するということを道教委では申し上げています。国においては、インクルーシブと言っておりますが、基本的には相当の金額がかかるというようなことから、非常にブレーキがかかっているという状況でありますが、ご案内のとおり、養護学校等希望者がどんどんふえてきておりますので、財政上の問題はありましょうけれども、方向的には間違いないだろうと、ふえていくだろうと。寄宿舎を伴う、いわゆる本校以外は寄宿舎はありません。私どもが要請しましたのは、７種目 27 項目にわたって要請をいたしました。唯一話が食い違ったのは、そこのところであります。私どもが要請したのは、本校でなければ寄宿舎はあり得ませんので、いわゆる社会に出てもすぐ生活できる、自立できる、そういった訓練、生活訓練の場が必要であると。それがためには民間の力もさることながら、町としてもまちづくりの中で議論していく余地ありますよと申し上げました。しかしながら、寄宿舎は建てられないという回答でしたので、唯一この問題だけが未解決問題として継続されております。いずれにいたしましても、将来の幕別のまちづくり、中札内に倣うところも大きいものと思います。そういう観点からは、まちづくりの中で、長期的な視点に立って議論が必要ではないかなというふうにも思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

確かに家庭事情等がございます。そこで、平成 25 年度スタートいたしますが、２間口を用意しております。２間口がどのような結果になるのか、あるいは普通高校においての状況がどうなるのか。これらを受けて、改めて要請すべきところは要請しなければならないのではないかと。父兄の方で、保護者の方では、実際やっぱり寄宿舎が欲しいのですと、身近なところに学校欲しいのもさることながら、なかなか自分の子供さんを通学させるについて自信がないというような声もあります。その結果が、恐らく 25 年の状況にあらわれるのではないかというふうにも思っておりますので、そういったデータも参考にしながら、本来、父兄が求めているもの、それから子供たちの自立のために必要なもの、これについては、来年の状況も含めて見ていきたいなというふうに思います。将来的に、いわゆる本校といいましょうか、分校ではなくて。これ分教室から始まりましたので、分校に至ったについては、これは道教委のいろんな方々のご配慮であります、分校は。そういう中ではありますが、私どもの将来計画の中では、本校化も将来あり得るのではないか。これは提案はいたしましたが、当分の間は幕別高校が、あるいは分校がどうなるのか。やっぱり北海道初めての試みとして成功させなければならないという意欲があります。その後において、本校化に移行などなど考えてはいかがでしょうかというようなことを言われました。なるほどなと。やっぱりある程度の時間、経過を見ながら、道教委とも今後とも協議をしていかなければならない、そんなふうに思っております。なお、専門職につきましては、本校の寄宿舎設置でなければ、先ほどの配置基準でありませんが、つくことはありません。つきません。いわゆる、その生活訓練施設、あるいは多機能施設を道教委が、あるいは町がつくったとしても、専任の教員はつきません。ですが、これも初めての分校であるがゆえに、配置された職員を活用するということだって認めてもいいのではないかというところまでの詰めはしております。ただ、あと３年あるいは５年、状況を見なければ何とも言えないという状況は、道教委も、私どもにとっても同じ状況だというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

そこがこれからの問題であります。問題であります。私どもとしては、いわゆる町長部局とも連携を図りながら、ボランティアの活動などを結集するなどして協力していきたい。そのときには、配置人数の中でしかるべき先生を出してもらわなければ、これ責任とれません。ボランティだけでは責任とれませんので、ボランティア関係の協力方については検討の余地があるということは申し上げております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

まさに長い視点での検証が必要であります。今の段階では、先ほど申し上げたとおり、実績、実態がまだ明らかになっておりません。それと、幕別高校との絡みもありますので、これ慎重に将来の検討事項として、宿題として残っていくのではないかなというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

決算委員会のときにもお答えしたように、思いはわかります。思いはわかります。それで、私どもはいろいろ検討させていただきました。以前にも、検討するようにというような指示がありましたので、検討いたしました。学業成績につきましては、むしろ撤廃をして、意欲のある者とすべきではないか。ただ、意欲のあるということになりますと、過去にもやったことがあるのですが、小論文、作文を書かせて評価したということもあるのです。だけれども、それはその場で試験のようにやるわけではありませんので、等々ありまして、今、学業成績については、今までやっていなかったということであります。ただ、我々は、条例の概念、それから昭和 45 年に寄附者の意向、そういうものを大事にすべきであるという観点から一定の線引きをさせていただいた。学業については、線引きがないのではないかと、いわゆる学校によって違うのではないか、これまさに意欲にしようとした原点でありますが、私どもは相対評価だったです。５が何％、７％とか、４が 24％、そういう時代でした。ですが、今は、もう10 年ほど前から、これ絶対評価、いわゆるという言葉がついていますが、絶対評価という中で、それぞれの目標、それぞれの子供さんに合った目標にどれだけ応えているのか、そういう観点で５段階評価をいたしております。したがって、私どもが言うところの意欲のある者という観点にほぼ近いと、その評価そのものが活用でき得るというようなことで踏み切った次第であります。よろしくお願いします。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

ふるさと納税の関係で町長がおっしゃっていました基金の活用、例えば図書費には 3,600 万円ほどありますし、奨学資金については 1,400 万円から、合わせますと 5,000 万円、5,000万円程度の基金がありますが、ご存じのとおり、基金は一本化されております。ただ、経理上分かれていますから数字は出るのですが。仮に 5,000 万円の財源で果実運用ということになりましても、今、0.3％ぐらいでしょうか、普通預金が。ですから、三亓、十亓、15 万円の財源にしかなりません。ですから、それを支消していくということであれば、まだ使い勝手はいいかもしれませんが、そうもなりませんし、果実運用といいましても、いわゆる今 1,000 万円を超える分について、元本保証をするために何とか制度、預金保険制度に全額を委ねておりますので、一部だけ取り除いて 1,000 万円以上保証するというような制度にはのっていけないことになっていますので、現実的にはその基金運用もできないという仕組みになっています。ですから、ただ、いろいろ智恵を出して何とかならないだろうかというのについては、本当にそのとおりだと思います。財源問題ではなくて、今は学業成績にかかわっての一定の基準を設けることについては、町民の理解を得られるものというふうに考えているところであります。