フードバレーとかちの構想へのかかわりと町の姿勢について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。「地場産業の振興と企業誘致、雇用の創出、促進について」であります。国内の経済情勢は、従来から抱えていた財政危機や長引くデフレ等の内なる構造的課題に加え、震災・原発事故、円高、欧州危機等、外的要因が重なり、依然として厳しい状況が続いており、商工業を経営される方や雇用される方それぞれに大変なご苦労があるものと推察いたしております。ご質問にありますように、企業誘致の推進や既存企業の活性化などにより、魅力ある雇用の場を創出することは、町が発展する上で重要な要素となるものであると認識いたしております。ご質問の１点目、「地場産業の振興と企業誘致の近年の取り組み状況と成果について」であります。企業の投資意欲が減退している中、いかにして進出情報を得るかが極めて難しい状況にありますが、本町といたしましては、企業の経営内容を含めた企業情報を把握している金融機関へのアプローチが最も効率的であると認識いたしておりますことから、継続的に金融機関との情報交換を行うとともに、農協や道内で活躍しておられる方に対し、情報の提供をお願いしているところであります。また、一昨年以降、食品加工関連メーカーに対し、農産物の生産量等の資料を添えてダイレクトメールによる誘致活動を行っているところであります。なお、昨年、企業開発促進条例による優遇措置を拡充いたしましたことから、北海道経済部、北海道内に本支店のある金融機関、北海道東京事務所、北洋銀行東京支店などを訪問し、優遇措置の PRや情報提供のお願いをしたところであります。さらに、東日本大震災を契機に、企業のリスク分散の動きが活発化しましたことから、被災した県庁宛てに企業誘致に関する文書を送らせていただいたところであります。一方、広域的な企業誘致の取り組みといたしましては、平成 20 年に北海道、帯広市ほか６町、試験研究機関などを構成員として「帯広十勝地域産業活性化協議会」が設立され、産学官の広域的な枞組みの中で産業集積、活性化に向けた取り組みを行っておりますが、本町といたしましては、協議会の一員として首都圏における企業誘致フェアや企業との懇談会を通して、誘致活動に取り組んでいるところであります。平成 20 年度以降の成果といたしましては、工業団地内においては立地が３件、増設が２件の合計５件で、工業団地以外におきましても立地が１件、増設が１件ありました。また、雇用には直接結びつきませんが、本年度、太陽光発電事業所が６件立地する予定となっております。次に、地場産業の振興、とりわけ商工業の振興についてでありますが、町といたしましては、これまで商工会など関係団体と緊密な連携のもと、施策の決定、推進に取り組んでまいりました。平成 20 年度以降の具体的施策で申し上げますと、平成 21 年度には商店街空き店舗対策事業の創設、平成 22 年度には住宅新築リフォーム奨励事業と工業団地の賃貸制度の創設、平成 23 年度には中小企業融資制度の拡充と工場など事業場の増設に関する補助制度の拡充などであります。このうち中小企業融資制度につきましては、運転資金の貸付限度額を引き上げたことにより、引き上げ前の２倍を超えるご利用をいただいたところでありますし、住宅新築リフォーム奨励事業につきましては、これまで事業費ベースで約 15 億 7,000 万円の工事が行われ、事業者や商工会から継続実施の強い要望も出されておりますことから、制度を一部見直した上で、継続実施する方向で検討をしているところであります。町といたしましては、引き続き商工業者が安心して前向きに経営に専念できる環境づくりに向け、商工会とともに施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「情報収集や異業種間交流、情報交換の取り組みについて」であります。去る 11 月 29 日、商工青年や農業青年を初め、町内の事業所で働く若手社員など、町の将来を担う若者が研修や情報交換を通じて自己研さんを図り、お互いの連携、交流を深めるため、「異業種交流若者の集い」が設立され、早速、地場の食材を使用したご当地新レシピをテーマに第１回の研修会も開催されたところであります。「若者の集い」の当面の目標として、肩肘張らずに気楽に多くの若者に参加してもらい、業種を超えた交流・きずなを深めていきたいとの意向でありますので、町といたしましても、事務局としてお手伝いをさせていただきたいと考えております。なお、十勝管内を網羅する異業種交流組織であります「ヒューマンネット十勝」が先輩組織として積極的に活動しておりますので、将来的にはこういった組織と連携し、交流の輪を広げていただければと思っております。このように、異業種交流につきましては、まだ緒についたばかりでありますが、人材育成はもとより、農商工連携や６次産業化など、地場農産物の付加価値向上や新たな産業の創出など、さまざまな効果が期待されますことから、町といたしましても適宜、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「フードバレーとかちの構想へのかかわりと町の姿勢について」であります。「フードバレーとかち」とは、十勝が開拓以来培ってきた「食」と「農林漁業」を中心テーマとして、十勝が持つ地域特性を十分に生かし、生産者、企業が連携しながら食関連産業等の振興施策の総合的な展開を通して、生産・加工・販売などが連携した十勝型フードシステムの形成を進め、アジアの食と農林漁業の集積拠点を目指すものであります。町といたしましては、地場農産物を活用した食品加工・製造や農業機械製造業の誘致・集積を目指す点において、フードバレーの目的と合致するところでありますので、フード特区などの国の支援制度の周知を初め、町の優遇措置や融資制度の活用を通して、事業化の支援に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「産業振興・企業誘致における産学官の連携について」であります。産業振興にかかわる産学官の連携、とりわけ産学の連携につきましては、事業者にとって永遠の課題とも言える商品や技術開発を解決する重要な役割を果たすものであると認識いたしておりますので、北海道立十勝圏地域食品加工技術センターへの加工相談・技術指導の促進や同センターや帯広畜産大学など、大学における研究開発成果の実用化に向け、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。一方、企業誘致に関しましては、食料生産基地である十勝・幕別の特性を生かし、食品加工・製造や農業機械製造にかかわる企業にターゲットを中心とし、誘致活動に取り組むことが肝要であると考えておりますので、前段申し上げましたさまざまな手法を活用いたしまして、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「アグリビジネスの創出推進の取り組みについて」であります。ご承知のように、アグリビジネスとは農業関連産業のことであり、農業機械産業から食品加工業まで、農業にかかわる幅広いビジネスを意味し、商社や食品会社などによる農業関連産業への参入など、従来の農業から企業主導の新しいビジネスモデルへと移行しつつある農業関連産業を指して使われていると言われております。本町におきましては、近年では野菜の水耕栽培施設の稼働、地場農産物を表示・販売する店舗の開設、本日、竣工式を行った農業機械関連会社のオープンなど、ここ数年の間に新たな事業が生まれ、それに伴い雇用の創出も生まれてきているものと認識をいたしております。また、本年度から実施しました「農村ホームステイ事業」におきましては、４月に苫小牧市の中学生 36 人の受け入れ、９月から 10 月には大阪府立の三つの高校から 117 人が合わせて 69 戸の農業者宅に宿泊をしたところであり、今後のアグリビジネス事業創出のきっかけづくりになればと期待するところであります。前段でご質問のありましたフードバレーとかちの取り組みの中でも、食の価値を創出する事業として、農業者や菓子製造、飲食店などが参集し、新商品に係るイベントが実施されたところでありますが、こういった十勝全体の取り組みへの参加も含め、農業関連産業の創出に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、現況の企業誘致の施策というのは、なかなか厳しいものがあることは現実でありますけれども、私どもは農業関連を中心にしながら、何とか幕別町に企業の進出を、新たな工場や事務所の進出を期待し、そしていろんなルートを通じながら、誘致活動を進めているところであります。なかなか結果から見ると厳しいものがあるわけですけれども、そんな中でも東工業団地やリバーサイド工業団地あるいはいわゆる工業団地以外のところにも、いろんなと言うほどまで大きなあれはないですけれども、例えば明野工業団地にも、先ほどちょっと言いましたけれども、きょうホクトヤンマーの竣工式がありました。事務所ができました。あるいは葉山電器が大きく増設をしていただいた、あるいは工業団地の中でも小さなものですけれども、既存の企業の増設ですとか、新たに設備業者が設置されたとか、いろんなことは尐しずつではありますけれども、成果は上げているのだろうというふうに思いますし、大きなものではやはり雇用に直接つながるには、水耕栽培のテクノーカの進出なんかも大きなものがあるのだろうというふうに思いますし、このほか忠類地区なんかでも、さらに新たな進出も見込まれておりますけれども、いろんな機会を通じながら企業誘致、そして多くの皆さんの情報をいただきながら努力をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、私どもが直接出向いて顔を見せるということは、大きな効果にもつながっていくのだろうと思うのです。ただこれ、ある程度のルートがなければ、私がどこどこの会社へいきなりぼんと行っても、恐らく受付ではねられて終わりで帰ってこなければならないのだろうと思います。そういった意味では、何かのきっかけをつかむということが大事なのかなと。そういったことでは、私どもも毎年開かれています東京幕別会ですとか、札幌なんかもことし開かれましたけれども、何かルートをつないでもらえるようなきっかけを与えてもらえるようなことが大事かなというふうに思っております。十勝全体の協議会の中でも今そういうこともありますし、先ほども言いましたヒューマンネット十勝ですか、あれなんかもいろんなところの交流があるわけですし、北海道も東京に事務所があったり、大阪に事務所、名古屋にもあるのかな、名古屋にも事務所があったりと、そういったところでつないでもらうと大変ありがたいし、私どもも行きやすいなと。実は、私と経済部長で東京のあるところへ行って大分お願いしたのですけれども、音更に負けてしまいまして、大変申しわけない思いをしたのですけれども、要するに我々も行くことはとにかく必要だということだけは十分あるわけですけれども、くどいようですけれども、何かのきっかけが、また議員の皆さんからでもご紹介いただければ、またありがたいなというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、異業種若者の集いが先日発足をいたしました。これから来年度の事業なんかについてはいろいろ詰めていかれるのだろうというふうに思いますけれども、たまたま事務局が、町の農業振興公社が事務局を担当するということで、農業青年、特に農業青年も３JA プラス大正地区の幕別の農業青年ということでありまして、言うなれば４農協の青年部、そして商工会の青年部とそうした集まり、さらには多くの人がこれからも加入され、会がどんどん大きくなっていくこと、活発化していくことが何より望まれるわけでありますし、今お話ありましたように、研修会のあり方ですとか、あるいは町として予算のことも含めて支援体制、そしてさらに事務局としてやれること、あるいはご協力できること、そういったことは十分相手と協力しながら進めていくことが大事だろうと。やはり主体は、あくまでも青年の皆さんが主体となって進めていくことが、これは将来的にも長続きしていくのだろうというふうに思いますので、そういったことも十分わきまえながら、町としての対忚に当たっていきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

フードバレーというよりは、フード特区ということになろうかと思います。フードバレーについては、アジアの食料基地を目指すというものでありますので、それを実現するためにフード特区という手段があるということになりますので、その手段、フード特区の特例規制緩和でありますとか、税制、金融、財政とありますけれども、こういった情報については、農協あるいは商工会を通じてお知らせもしていますし、相談も受け付けているところであります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

畜大のほうとは具体的にまだ接触はしておりませんけれども、やはり一番大事なのは、答弁でも申し上げましたように、研究開発をして、それを商品化していく、実用化していくことが一番大事だろうというふうに思います。そういう中で、まず我々としては、地元の工業者、商工業者からどんなものを目指したいのか、どういう製品、物づくりをしたいのかといった情報もお伺いしながら、それを大学のほうに持ち込んで、あるいは食加研もありますけれども、そういったところに持ち込んで相談をしながら、まずは調整役といいますか、そういう役割を果たしつつ、それがある程度熟してきましたら、組織体として連携を図るような形に持っていければなというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話ありました東京でのフェア、私も今ちょっと誰か行ったのではないかなと思って後ろ確認したのですけれども、ことしは誰も行っていないようでありますけれども、確かにそういったことの視察あるいは研究していくということが新たな取り組みにつながっていくのだろうというふうに思いますので、今お話にありましたようなこと、まだいろんなものがあるのだろうと思いますので、十分研究をさせていただきたいというふうに思います。