初めに、「公共施設の長寿命化計画策定と対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「公共施設の長寿命化計画の策定と対策について」であります。現在、町において整備されている道路、橋梁、上下水道施設、公園、公営住宅などの多くの社会資本施設は、高度経済成長期以降に整備され、経年とともにこれらの老朽化が進行している状況にあります。また一方で、国・地方ともに財政的な制約が厳しくなるなど、効率的かつ計画的な維持管理・更新が重要な課題となっております。こうした社会資本施設の適切な保全・更新、いわゆる長寿命化の取り組みは、住民生活の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減と維持管理の効率化を図る上で欠かせないものと考えております。ご質問の１点目、「『長寿命化修繕計画』策定の現状について」であります。項目が多岐にわたっておりますので、ご質問の項目に沿って経過と現状について申し上げます。道路につきましては、長寿命化修繕計画とは呼称してはおりませんが、平成 21 年度に道路の新設を含めた整備全般について、土木課を中心とした庁内組織による交通ネットワーク研究会により、２次改築や補修を計画的に実施できるよう「道路整備計画」を策定いたしております。橋梁につきましては、平成 20 年、21 年度で町内の橋梁 169 について簡易点検を実施し、長寿命化修繕計画は平成 23 年度に延長 15 メートル以上の 83 の橋梁を、今年度に残りの 15 メートル未満の 86の橋梁について策定中であります。下水道施設につきましては、国土交通省において平成 20 年度に下水道長寿命化支援制度ができましたことから、浄化センターの全体計画を 21 年度に、実施計画を 22 年度にそれぞれ策定いたしました。全体計画は平成 24 年度から平成 53 年度までの 30 年間、実施計画は平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間の具体的な修繕計画を内容といたしております。水道施設につきましては、平成 20 年３月に水道施設の技術的基準を定める省令が改正され、耐震性能の明確化が図られましたことから、水道管路耐震化等推進事業として「配水管路耐震化計画策定業務」を今年度発注したところであり、これに基づき漏水危険度の高い配水管や老朽化により耐震性の低い管路の整備を計画的に進めることといたしております。公園施設につきましては、平成 22 年度に、平成 22 年度から 31 年度までの 10 年間を計画期間として、都市公園 90 カ所の「公園施設長寿命化計画」を策定しており、ベンチ、照明、通路、駐車場などの一般施設と遊具施設の維持管理及び改築更新計画を内容といたしております。公営住宅につきましては、平成 20 年３月に「公営住宅ストック総合活用計画」を策定し、改修整備手法などを定めております。ご質問の２点目、「計画に基づく修繕等の取り組みについて」であります。道路につきましては、道路整備計画における計画年次を本町の３カ年実施計画に位置づけながら実施しているところでありますが、日常生活に大きくかかわるインフラ施設でありますことから、災害や突発的な事故などによる損傷など、危険箇所の回避・解消を優先しつつ取り組んでいるところであります。橋梁につきましては、今年度中に町内の橋梁 169 についての修繕計画を策定し終えますが、今後 10年間に必要な事業費の見込み額をもとに、老朽度、危険度、耐用年数と修繕内容などを考慮しながら計画的に実施してまいりたいと考えているところであります。下水道施設では、浄化センターについて平成 23 年度から 27 年度までの５年間の実施計画に基づき、機械設備、電気設備などを中心に計画的に更新事業を進めております。水道施設は、各施設の状況を踏まえ、重要度、緊急度の高い施設から順次計画的に取り組んでいかなければなりませんが、水道事業の厳しい経営状況から、今後の財政収支等を慎重に勘案しながら事業を進めなければならないものと考えております。公園施設は、長寿命化計画に基づき、北海道の事業計画と連動して、改築更新を要する施設について実施しておりますが、現在は都市公園 90 のうち 57 の公園を対象として平成 21 年度から５カ年計画で改修を進めているところであります。公営住宅につきましては、現在、計画に基づき桂町東団地、忠類白銀町団地の全面的改善に取り組んでおります。ご質問の３点目、「地元企業への発注状況について」であります。道路や公園の新設事業などと長寿命化に係る維持改修事業とを明確に分けるのは困難でありますことから、建設部で所管する工事請負費についての契約額をもとに申し上げます。平成 23 年度の実績で申し上げますと、工事請負費の契約額は、建設部以外で発注している尐額工事を除き、全体で 11 億 4,300 万円であり、このうち町内に本社または営業所、出張所などの事業所を置く企業の受注額は約 10 億 3,800 万円、90.8％を占めております。（町外は約１億 500 万円で 9.2％）また、委託業務では、事業の測量・設計などを含めた契約額総額は、約１億 9,700 万円で、このうち同様に町内企業の受注額は１億 2,900 万円、全体の 65.6％を占めております。ご質問の４点目、「今後の『長寿命化修繕計画』の策定予定について」であります。道路につきましては、常に安全性の検証が必要であり、緊急的な改善以外の２次改築や大規模な修繕工事は、３カ年実施計画の中で優先度を考慮しながら計画的に実施してまいります。橋梁につきましては、一定の方向性を今年度中に明確にし、計画的に実施することと考えております。下水道施設につきましては、浄化センターの長寿命化計画に基づき当面整備を続けてまいりますが、施設本体の耐震化についても検証が必要と考えており、加えて市街地における汚水・雤水管路についても耐用年数の観点から老朽化が一定程度進んでいると考えられますことから、これらについても計画を策定する必要があるものと考えております。水道施設につきましては、「配水管路耐震化計画」により、漏水危険度の高い配水管や老朽化による耐震性の低い管路の整備を計画的に進めることとしておりますので、当面はこの計画に基づき長寿命化を図ってまいりたいと考えております。公園施設につきましては、現在の計画に建築物や土木構造物等の長寿命化計画を追加する作業を行っております。公営住宅につきましては、今年度「公営住宅等長寿命計画」として現計画の見直しを進めているところであります。ご質問の５点目、「計画ごとの費用の概算について」であります。道路につきましては、恒常的な維持・修繕費用として、ここ３カ年では交付金なども充当しながら、平均で年 8,000 万円程度を費やしてまいりましたが、２次改修や大規模修繕的な工事は、個々の道路の損耗状況が異なりますことから、特段、事業費を確定しているものではありません。橋梁につきましては、現在、計画を策定中でありますので概算になりますが、平成 25 年度からの10 年間で２億円程度になるものと考えておりますが、その年度ごとに修繕を必要とするかは、その都度、現地の検証が必要と考えておりますことから、５年ごとの橋梁簡易点検の結果などにより全体額が変わる可能性もあり得ると考えております。下水道施設につきましては、計画を策定している浄化センターの長寿命化については、平成 24 年度からの 30 年間で総事業費を約 15 億 1,000 万円と、平成 23 年度から５年間では約２億 3,000 万円と見込んでおります。なお、浄化センター以外の下水道施設につきましては計画を策定しておりませんので、現時点では事業費をお示しすることはできない状況であります。水道施設につきましても、今年度配水管路の耐震化計画を策定しているところであり、現時点では事業費をお示しすることができない状況であります。公園施設につきましては、現計画に建築物や土木構造物等を含めたもので、平成 22 年度から平成33 年度までの 12 年間の総事業費で、約 11 億 2,000 万円を見込んでおります。公営住宅につきましては、桂町東団地、忠類白銀町団地の総事業費で約４億 1,000 万円でありますが、その他の団地については、計画に基づいた事業計画を別途作成し算出してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「国の補助事業など財源対策について」であります。それぞれ事業の財源が異なりますので個々に説明させていただきますが、道路事業につきましては、２次改築の場合は通常は起債事業で対応できるものと考えておりますが、団地内道路のオーバーレイ舗装や通常の維持補修などにつきましては単独費となりますことから、極力、手戻りのない方法で補修するなど、効率的な維持補修に努めてまいります。橋梁につきましては、大規模な修繕やかけかえについては補助メニューがありますが、一般の維持修繕については単独費となっております。下水道事業におきましては、長寿命化実施計画について、北海道開発局長の同意を得た後、下水道長寿命化支援制度、いわゆる社会資本整備総合交付金により整備を行っております。また、水道事業におきましても一部管路に補助制度がありますので、補助制度を有効に活用し、耐震化を進めてまいりたいと考えております。公園施設につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金や社会資本整備総合交付金を活用し、整備を行っております。公営住宅につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、整備を行っております。いずれにいたしましても、公共施設の老朽化は避けては通れない課題であり、公共施設の長寿命化は、住民生活を支える基本的な社会資本投資として欠くことのできない施策であると認識いたしており、今後も最大限有利な財源を活用しながら事業に取り組み、住民生活の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、「指定管理制度の見直しについて」であります。ご質問にありますように、本町の指定管理者制度につきましては、平成 19 年に策定いたしました「指定管理者導入に関する基本方針」に基づき、制度の導入についての検討を進めてきたところであります。基本方針では、当時、既に導入済みでありましたアルコ 236 と道の駅・忠類を除き、町内の公の施設を各施設の管理運営の状況や特性に応じて、「短期的に指定管理者制度の導入を進める施設」「中期的に指定管理者制度の導入を進める施設」「引き続き町が直接管理する施設」の三つの区分に類型化し、方向性を示したものであります。また、短期的に導入を進める施設に関しての計画が平成 20 年度から 24 年度までの５カ年で、本年度が最終年度でありますことから、本年６月、基本方針の検証作業を行い、見直しをいたしたところであります。今回の見直しの中では、既に導入した４施設を除き、類型の区分を変更し、「今後導入を検討する施設」と「引き続き町が直接管理する施設」の二つの類型に再編したところであります。ご質問の１点目、「短期的計画の実績と評価について」であります。短期的計画の期間中に指定管理者制度の導入を実施した施設、あるいは基本方針策定時、既に導入済みの施設は、アルコ 236、道の駅・忠類、幕別町百年記念ホールと札内青葉保育所の４施設であります。それぞれの施設の指定管理者との基本協定書には、指定後の事業報告書の提出や実地調査などモニタリングに関する定めを盛り込み、毎年、実績評価を行っているところであり、いずれの施設においてもおおむね良好に管理運営がなされているものと認識いたしております。施設ごとに申し上げますと、アルコ 236 と道の駅・忠類の両施設の指定管理の評価につきましては、両施設ともおおむね協定書や事業計画書に定める水準どおりの管理ができているほか、地元からの物資調達や地元の雇用促進など、地域経済への貢献度も高いものと考えているところであります。近年の不況の影響や昨年の東日本大震災の影響などにより、経営収支については苦戦を強いられているところではありますが、新たなサービスの展開や商品開発、あるいはさらなるランニングコストの削減など、経営改善にも取り組んでおり、その経営姿勢についても評価をいたしているところであります。幕別町百年記念ホール事業につきましては、ここ数年の利用者数も 10 万人を超えており、順調に推移しているところであります。また、生涯学習文化講演会、学校芸術鑑賞のほか、平成 21 年度からは「燦燦ミュージック」、平成22 年度からは「クラシックの杜」といった自主事業にも積極的に取り組まれており、生涯学習講座の講座数の増設等、文化・芸術に触れる機会の提供に努めるなど、利用者のニーズを取り込みながら意欲的な運営がなされているものと評価をいたしているところであります。札内青葉保育所につきましては、町が指定する特別保育について、「保育時間の延長」や「病後児保育」の実施等、保護者ニーズに柔軟に対応した保育を行うなど、充実した運営がなされているものと考えております。また、保育内容につきましても、「キッズスポーツ」「キッズイングリッシュ」や「キッズサイエンス」といった新たな取り組みを実施し、保育サービスの向上を図っている点など、保護者アンケートからも好評を得ているところであります。ご質問の２点目、「中期的計画の見直しについて」であります。見直し前の基本方針における中期的計画においては、平成 25 年度以降に導入を進める施設として、近隣センターなどの集会施設、常設保育所などの児童福祉施設、幼稚園や図書館など 68 施設を位置づけておりました。見直し後の基本方針においては、常設保育所や幼稚園など民設民営の検討や国の制度変更などの関係から、当面は直接管理が望ましいものを移行したほか、短期的計画の中で引き続き導入を検討するとしたものを加えるなど、必要な加除を行った上で、継続的に「今後、指定管理者制度の導入を検討する施設」として 71 施設を位置づけたところであります。また、今後の見通しといたしましては、利用者の満足度、運営の効率性のほか、受け皿となる団体の成熟度など、さまざまな観点から施設の管理運営のあり方を検討し、導入の適否を判断してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「図書館、学童保育所などの直接管理について」であります。図書館につきましては、見直し後の基本方針の中では「今後、指定管理者制度の導入を検討する施設」として位置づけております。日本図書館協会の調査によりますと、平成 21 年度までに公立図書館で指定管理者を導入した例は全体の７％程度であることが報告されており、また現時点で十勝管内での導入実績がないことや、受け皿となる事業者の確保など課題もありますことから、先進事例の研究も含め、今後さらに検証していかなければならないものと考えております。また、学童保育所につきましては、今回の見直しの中で、町が直接管理する施設に移行したところであります。ご質問の４点目、「基本方針の再検討と見直しについて」であります。基本方針につきましては、前段申し上げましたとおり本年度所要の見直しを行ったところであります。見直しの内容といたしましては、「短期的・中期的に導入を進める施設」を「今後、導入を検討する施設」に再編するとともに、個々の施設についての類型の変更を実施し、あわせて今後の制度導入については、それぞれの施設の管理のあり方や経費の縮減、制度導入による住民サービスの向上への期待度などをさらに検証していくこととしたところであります。いずれにいたしましても、指定管理者制度は、その導入以降、住民サービスの向上や管理運営コストの縮減などに一定の効果があったものと考えておりますが、適切な指定管理者制度の導入と運用を行うためには、さらなる検討を続ける必要があり、今後も他の自治体の状況等を注視するとともに、基本方針の内容についても継続的な検証を行い、必要に応じて見直しを行っていくよう考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　建設部長 佐藤和良（建設部長は2014年9月まで）

町長のほうから説明をさせていただいておりますけれども、「長寿命化計画」と名前がついて実施しておるものは、橋梁、下水道の浄化センターに限ってではございますけれども、その策定、それから公園の長寿命化というところでもその名称で対応しております。公営住宅につきましては、今お話あったとおり住宅ストック計画、活用計画という考え方は長寿命化ということと非常に同義で使われておりますけれども、そういった形で実施しておりまして、水道については、先ほど説明したとおり現在策定中ということで、耐震化をまず目指すという、耐震化そのものが長寿命化につながるという前提で、このことについては、今年度発注をしております。以上でございます。

答弁　水道課長 田中光夫（水道課長は2013年3月まで）

今年、耐震化基本計画というものの策定を委託業務として発注させていただいております。その中で、今の管渠、配水管路等のすべての施設についての建設された年代からとか、そういうことをすべて調査の上、段階的にその重要度、緊急度からあわせて順番にその年度計画を立てていくということで、想定される年度は、かなり長期間になると思いますが、そのうちの重要度、危険度の高いところについては優先的に進めていくという形で進めようという形で考えております。

答弁　水道課長 田中光夫（水道課長は2013年3月まで）

今の質問のとおり、そういう形の中での補助制度ができているということで考えておりまして、ただ配水管路すべてが補助の対象になるということではなく、もうちょっとある意味漠然としている中で、主要な幹線とか、そういうような位置づけですので、この計画の中で、それが補助対象になるかどうかというようなことも含めて検討していかなければならないと考えています。

答弁　水道課長 田中光夫（水道課長は2013年3月まで）

今のご質問のとおり、今の５カ年の実施計画に立てている部分につきましては、機械設備、電気設備のみで、その本体の躯体については入っていないという状況にございまして、それについても急ぎやっていかなければならないものというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町が発注する工事、もちろん地元を優先することを前提としておりますので、長寿命化にかかわっての事業もそう多くは町外には行かないのですけれども、ただ例えば今、具体的に言いますと、下水道の施設で、照明だとか機械だとかをやるということになりますと、これはなかなか町内では機械設備はできない。結局大手の何々電機ですとか、何々企業に今もう行ってしまう。そんな中でも尐しでも町内がかかわれないか。例えば町内の電気屋さんがやれる部分が尐しでもあれば、そこも一緒に受注できるような、そういった体制を今我々もできる限りやっていきたい。ですから、長寿命化も仕事がふえていくこととあわせて、町内企業にそれだけの仕事がおりていくように、もう最大限努力はしていかなければならないというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今現在、指定管理をやっていただいているそれぞれの事業者の皆さんには、その今ご指摘があったような非正規職員というようなものは非常に尐なく、みんな順調に正職員として、今は働いていただいているというふうに思っております。ただ、お話ありましたように、契約自体は年限が切られておりますから、その時点でまた間違いなく契約できるかどうかということになってくると、心配な面はきっと持っていらっしゃるのだろうというふうに思っております。私どもも、今までの契約が単なる入札結果で、金額の安いところだけが落札するというようなことでは、今なかなかワーキングプアと言われるような状況が続く中では難しいのだろうと、そういったことから今回の指定管理についても、当然のことながらプロポーザル方式をとりながら、提案の方式をとりながら、中身を十分精査しながら、もちろん職員以外の第三者の方にも審査に参加してもらうというようなこともとりながら、今言うような方法でこれからも進めていきたい、そういった非正規だとか、極端な安い賃金で任用されるというようなことがないように我々も見守っていきたい、見守っていくというよりは指導していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは指定管理者制度のみならず、委託業務も同じようなことが言えるのだろうというふうに思いますけれども、私どもが民間に仕事をお願いするその本来的な目的は、やはりその施設なり業務を決まったとおり住民サービスを低下しない中で業務を提携し、そして業務をやっていただくことが最終的な目的でありますし、そこに経費の縮減といったこと、あるいは民活の導入だとか、そういったことが含まれてくるのだろうと思いますし、逆をとると、それでは１回決めた業者が、そのまま 20 年、30 年いってもいいのかとなると、これはまた違うサイドから問題は出てくるのだろうと。そうすると、昔はそうだったのですね、１回契約すると後は随契随契で順次順次同じところが繰り返していったと。それを、やっぱり是正しなければだめだということが入札になっていって、そしてやがて今度は１年、１年の入札では人もかわって困るから３年、５年の期間を設けようと。ですから、私どもとしても、どれが一番いい方法かと言われると、なかなかこれだというものは、正直言って、ないのだろうという。ですから、今まで５年だった指定管理者も今度は２年延ばして７年にしてはどうかと、これもすべてではないと思うのです。だめだという意見もあるだろうし、いや、もっと 10 年までしてもいいのではないかという意見もあったりする中ですから、いろいろ難しい面はあるのですけれども、今最大は、やはりそれぞれの施設の目的を果たすために、それぞれの管理者にお仕事をお願いする。そのことが地域の住民の皆さんにも喜んでもらえ、さらには働いていただく方々にも喜んでもらえるようなことができればという願いの中では、これからも最大限努力はしていかなければならないのだろうというふうには思っております。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

見直しの中身ということでございますけれども、今回につきましては、旧方針の中で、短期的に導入を進める施設というのが 11 施設ございました。それと中期的に導入を進める施設、これは平成 25 年度以降に導入を進める施設というのが 68 施設ございました。町が直接管理するものということで 219 施設、旧方針の中では、こういう三つの分類になってございました。今回の見直しの中では、短期、中期それから直営、それぞれの施設の内容を、施設の性格ですとか、あり方等を見直しいたしまして、今後、導入を検討する施設といたしまして 71 施設、そして引き続き町が直接管理するものということで 223 施設に、二つの類型に分類し直したという中身でございます。旧方針の中で、短期的で 11 施設ありましたけれども、そのうち２施設については、百年記念ホール、青葉が導入をいたしましたので、残り９施設につきましては、引き続き導入を検討する施設というほうに移行いたしました。旧方針の中期に載せておりました 68 施設につきましては、直営のほうに移行したもの、これについては、学童保育所ですとか常設保育所、わかば幼稚園などになりますけれども、こういった施設につきましては、今後、民設民営の検討ですとか、制度の検討だとか、制度の中身の変更もございまして、そういったことで、当面は引き続き町が管理することが望ましいということで見直しをしまして、そういったことで見直しを行ったところであります。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

コミセンと近隣センターにつきましては、引き続き今後、指定管理制度の導入を検討する施設に位置づけをしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

図書館については、大変いろいろな論議が出ております。この間も新聞を見ますと、佐賀県の武雄市ですか、幕別にもある TSUTAYA が図書館の指定管理を受けた。ただ、いいのかどうかには相当論議がありますので、幕別町で図書館が指定管理に出るということは、まだまだ私としては先のことになっていくのだろうと。当然、今いろんなところの状況を把握した中でなければ、そういったことにも進んではいけないのだろうというふうに思います。