進捗状況等について

質問　17番 増田武夫

それでは、通告に従いまして、質問をいたします。昨年、３月 11 日の東日本大震災を経験して、幕別町地域防災計画の早急な見直しが迫られています。昨年６月定例議会で町長は、国や道から対策指針等が示されると思われるので、まずは現計画の課題点などの洗い出しに着手し、対策指針とも整合性を図りながら現計画の見直しに取り組みたいとしておりました。昨年８月には、災害対策基本法が改正・公布され、道においても東日本大震災の教訓や国の防災基本計画の修正を踏まえて、地震・津波対策を中心とした防災対策全般を拡充する北海道地域防災計画の修正を行ったところであります。この間、北海道防災会議地震専門委員会は、十勝・釧路沖の千島海溝を震源とする地震の規模をマグニチュード 9.1 と予想し､津波の高さは地区によっては従来想定の２倍前後になるとしておりまして、広尾町でのそれは 29.4 メートルになると想定されております。本町においても、忠類晩成地区に３戸の農業者と町営晩成牧場があり、津波対策を急がなければなりません。東日本大震災における巨大地震は、日本列島を不安定な状態にし、南海トラフを震源とする地震はいつあってもおかしくないとされており、関東地方を震源とする大地震の確率も修正されているところであります。千島海溝における 500 年周期の巨大地震は、1600 年代前半以来起きておらず、近々発生する可能性がより大きくなったことが心配されています。こうした状況を考えますと、本町の住民の生命、身体と財産を災害から守る真剣な取り組みが求められているところであります。以上のことから、幕別町地域防災計画の見直しの方針、進捗状況等について伺いたいと思います。一つは、現計画の課題点の洗い出しを実施したのかどうか。主な課題はどのようなものになっているか。２番目として、地震規模、災害内容など地震被害想定はどう変更していくのか。３番目、津波の規模や被害想定と対策はどうか。４番目、津波ハザードマップの作成と、洪水、地震ハザードマップの見直しをすべきではないか。５番目、自主防災組織の強化はどう進んだか。６番目、幕別町のホームページに、防災関連情報を掲載すると同時に各家庭に周知し、防災意識の共有と向上に資するべきと思うがどうか。７番目、計画には「減災」の考え方をしっかりと取り入れ、災害時の被害を最小とする計画となるようにすべきではないか。８番目、いつまでに見直しを完了するのか。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきます。どこの町村でも、今、防災計画の見直しが行われているわけでありますけれども、ここでやっぱり防災計画そのものをどのような視点で見直していくかという、やはり共通の認識を持つべきではないかという思いで、ここに 30 の学会の人たちが共同声明をまとめまして政府に提出しているものがあります。地震学会でありますとか、地盤工学会でありますとか、こうした災害に関する 30 の災害学会のその声明でありますので、今の日本の英知の結集された提言だということで、ちょっとご紹介したいと思うのですが、政府に対する提言、要望でありますので、我々が参考にできると思われる３点についてでありますけれども、今後、相当されるハザードについて、常に柔軟性を持たせ、想定を上回る規模のハザードも起こり得るという前提に立ち、国土計画・都市計画・防災減災計画を検討すること。産学官の英知を結集し、国民が検討の経過や結果を広く共有するための基盤を整備し、継続的に維持・更新していくこと。もう一つは、数十年から百数十年に一度の頻度で起こる大災害には、構造の強化・施設の整備による防災政策で対処すること。数百年から 1000 年に一度の頻度で起きる巨大災害には、人命の犠牲を最小にするべく、避難設備の整備と避難教育の充実を組み合わせた総合的な減災政策で対処すること。もう一つは、災害の多い我が国の歴史と東日本大震災の教訓をもとに、古来の災害履歴を踏まえたリスク分析を行うことによって、より安全な場所への居住や産業の立地誘導を図ること。地域の歴史・風土・自然環境を踏まえたハザードマップと地域減災計画を立案し、継続的な教育や準備により、日常防災を実現すること。このようなことが含まれているわけであります。そうした今、現時点でのその認識を共有した上で、いろいろな点について再度質問したいというふうに思うわけですけれども、現計画の課題点についてということで、五つほど挙げられておりました。こうした課題点を今検討している最中であるというふうに思いますけれども、そうした課題点も踏まえて、さらに留意すべき点を幾つか申し述べたいというふうに思うわけですけれども、例えば地震の被害想定、これはなかなか道も具体的な数字として出してきていないので現時点では難しいのだと、こういうお話であります。やはり私たちの町の地域防災計画を作成していく上で、非常に重要なことが先ほどの提言にもありましたけれども、産学官、そうしたいろいろな人たちの協力を得ながら、やっぱりつくっていくことが非常に重要ではないかというふうに思うのですよね。したがって、我が町の防災計画にも専門家の計画への参画を仰いで、そして後で道のほうからこういう災害想定だというようなものが示されるとは思うのですけれども、やはり地域の実情に合った災害の想定をやはり独自にも追求すべきだというふうに思うわけです。そこで、これから地域防災計画を立てていくわけですけれども、どういうような体制でなされるのか。そうした専門家も含めた計画、被害想定も含めた計画にしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

マグニチュード 9.1 ということで、今まで、例えば忠類の防災計画では、十勝沖の千島海溝沿いの地震はマグニチュード 8.1 の想定なのですよね。この 9.1 と 8.1 は１の違いですけれども、これはエネルギーとしては莫大な違いがありますので、当然、ここの地域の揺れですとか、そういうもの、津波の想定も２倍になったように相当の開きがあるわけですよね。だから、そのことも考えて、これからの対策をとらなければならない。やっぱりそうした点を考えると、やはり地域、この地域の狭い範囲の計画であっても、いろいろな専門家の意見も聞きながらやることが必要ではないかということも考えるわけで、その点もぜひ検討していただきたいなというふうに思うわけです。そうした中で、津波も晩成地域、その海の中のその地形だとか、いろいろありまして、広尾が 29.何ぼであっても、それが押しなべてそういうふうにはならないというのはわかるのですけれども、それにいたしましても、町長の答弁にあった津波の高さは、それに比べると割と低い値になっているのですが、そうしたハザードマップもきちんと示して、住民にぜひ周知をしていただきたいというふうに思います。心配していたのは、そうした３軒だけでなくて、当縁川をさかのぼって、どの辺まで迫ってくるのかというような心配もしておりました。広尾の 29 メートルに比べると、10 メートルとか、８メートルとかという低い値ですので、それほどにはならないと思いますけれども、その辺についても早急にハザードマップをつくりまして、みんなに披露して、周知してほしいというふうに思うのですけれども、答弁の中では、洪水だとか、揺れやすさの、そうしたものについては見直さないというようなことでありました。しかし、新聞報道などでもご承知と思いますけれども、道では農業ダムの決壊が心配されて、貯水量 100 万トンを超えるダムがどうも 15 カ所あるということで、それがうんと以前につくられたものといろいろあって、耐震性もいろいろあるとは思うのですけれども、そうした心配もしているのです。そう古くはないですけれども、本町にも幕別ダムがあって、これも心配がされるのと、この十勝川水系で言えば、糠平のダムがあります。こうしたものもやはり直下型の地震でありますとか、いろいろなことで決壊しないという保証はだれもできないわけで、そうしたものに対応する、もしものときにはどうなるのかというようなことは、これは洪水のハザードマップでありますけれども、こうしたものもやはり準備すべきではないか。考えておいて、もしものときにはこうした対処をするということを、やはり住民と共有しながらいかなければならないと思いますけれども、そうしたハザードマップの見直し。震度７を想定しているのだと、こう言いますけれども、しかし、揺れやすさを見ましても、震度７の揺れのところが、さらにマグニチュード 9.1 の地震の中では広範囲になっていく。今のマップよりももっと違った形になるということも予想されるわけで、そうした点では見直さないということにはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

いろいろなことが想定されます。今度の東日本大震災で東北の 150 万トンをためたものが地震の 20 分後に決壊して、そして多くの犠牲者を出したという、そういうこともあります。そうしたことを考えますと、やはりあらゆる可能性に対応して、そしていざというときの災害に備えると。これが減災の考え方だと思いますので、ぜひそうしたハザードマップの見直しについても、真剣に検討してもらいたいというふうに思います。さて、自主防災組織でありますけれども、23 年３月の時点から七つの自主防災組織が新たに誕生したわけでありますけれども、ご承知のように、この防災・減災のいざ起きたという、災害が起きたという中で、自主防災組織の果たす役割が非常に大きいというのは、議論の余地がないわけでありますけれども、そうしたところで、先ほどの方の議論にもありましたので、多くは述べないのですけれども、しかし、この自主防災組織が地域防災計画の中で占める役割が相当大きいわけですよね。そうした中では、以前の質問で私は言っているのですけれども、この防災会議の中に自主防災組織の代表が入る形になっていないのですよね。そうしたことを考えますと、やはり大きな災害が起きたときに、まず一番機能しなければならないのが自主防災組織で、周り近所の人たちと助け合って、そして減災のために、そして命を救うためにも努力してもらうわけなのですけれども、やはりこうした重要な部分を担う組織が、やはり防災会議の中に入っていないというのは、大きな落ち度ではないかなというふうに思うのです。だから、やはりそれぞれの地域に自主防災組織をつくって、そして日常的に防災訓練などを通じて、意識を高め、そして防災に備えていくわけですけれども、やはりそうした人たちにも防災会議に加わっていただいて、そしてより充実した防災計画なりになっていくことが必要だというふうに思います。先ほど、女性の参画ということもありましたけれども、ぜひ自主防災組織の代表を防災会議の中に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

ぜひ、そのように実態にふさわしい計画にしていっていただきたいというふうに思います。そうした自主防災組織を通じたり、いろいろな形で住民の防災意識を高め、共有して、そしてこれからの災害に向かっていかなければならないわけですけれども、そうしたこの防災意識のその高揚という意味でも、ここでホームページなんかも積極的な活用をすべきだと。次のホームページのその中には、そうしたものを入れたいということでありますので、ぜひそうしてほしいと思いますけれども、近隣のちょっとホームページなんかを見てみますと、帯広にしても、音更にしても、池田にしても、やはり直接ホームページの最初の画面にそうしたものにすぐ入って行かれる形になっているのですよね。やはり常に住民がそういうところに入って行けるようにしたいということは言われておりますので、ぜひそうしてほしいと思うですけれども、さらに、やはりそうした帯広ですとか、池田などでは防災マップにもすぐたどり着けるというような形にもなっておりますので、ぜひそうしたホームページの充実のために努力していただきたいというふうに思います。幕別町も、先ほど答弁にありましたけれども、生活情報というところから、避難所はここだよという、AED はどこに備えてあるよというようなことにもたどり着けますけれども、やっぱりこれではちょっと寂しいといいますか、今の防災の状況にはふさわしくないと思いますので、ぜひそれは充実していっていただきたいと思います。次に、地震に強い減災と言いますか、減災という考え方をしっかりと入れていくべきだということで、先ほどの 30 の学会のその提言にもありましたけれども、50 年に一度とか、百何十年に一度というような大きな地震などは、やはりその町を地震だとか災害に強いまちづくりにいかにしていくか、ふだんしているかで、やはりその災害の大きさが決まってくるのではないかというふうに思うのです。そうした点では、我が町の防災計画を見ますと、地震編が前回の見直しで入れられたわけですけれども、地震編の中に、２ページにわたって、地震に強いまちづくり推進計画というのがあるのですけれども、やはりこれではまだまだ不十分ではないかというふうに思うのです。全体の計画から見て、そうした面が２ページしかないということには、非常にもっと真剣に取り組むべきだというふうに思うのです。それに基づいて、幕別町耐震改修促進計画、21 年の３月につくられたものがありまして、これには相当具体的にされております。これもやはり例えば民間住宅なんかも、平成 27 年までにはどれぐらいまでするのだよというようなことも書かれておりますけれども、しかし、なかなかそういうものが達成される方向にあるかといえば、やはりそうも言えないのではないかというふうに思うのです。だから、こうしたものについてもしっかりと防災計画の中にしっかり組み込んで、そしていかに災害に強い町にしていくかという、そういう筋道をしっかりと示してほしいと思いますけれども、どうでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

それと同時に、数百年だとか、1,000 年に１回というような超巨大地震、これについてはやはりいかに避難を早くするかだとか、やはりそういう命をどうやって守るかというような、そういう視点が非常に重要になってくるというふうに思うのです。やはりそのためには日常からの、子供たちも含めた住民の意識向上のための取り組み、いろいろな訓練だとか、いろいろなものも含めて、やはり日常的にやっておくことがどうしても必要だと。東日本大震災のときのその教訓でも、やはり日常的にそういう訓練をしていた保育園では一人も死者を出さないで全員が避難しただとか、そういう経験が幾つも生まれているわけですよね。この問題については、前の議員、岡本議員も質問されておりますけれども、やはりそうした日ごろからの訓練をしっかりと行うようにお願いしたいと思います。これは岡本議員にも答えておられますので、その程度にしたいというふうに思います。さて、こうした我が町の地域防災計画。これをなるべく早い、スピーディーな計画の作成が求められているわけでありますけれども、前回の平成 19 年の見直し、これでは忠類と合併した後の見直しでもありまして、そうした部分もあるのですが、この一番大きな特徴としては地震編を別に分けて、そして新設したということがあるわけなのですけれども、やはりそうした必要なことはやはり補充してやっていくべきだというふうに思うのですが、津波の計画の扱いをどうしていくか。これは津波編としてやるかどうかということは別にして、それはもちろん加えられると思いますけれども、いろいろなところの防災計画を調べてみますと、例えば山梨県の韮崎市というところの計画では、住民編というものを設けて、そしてここでは住民レベルで行う対策の内容をも記して、そして家庭と地域の項目別に、家庭では災害前に家庭内で行う取り組みとして、家具の転倒防止対策でありますとか、家庭内の連絡簿の作成など、そういうものもきちっとその計画の中に盛り込んで、地域では自治会などを単位とする自主防災組織と地域減災リーダーを設けて日ごろから訓練をするというようなことで、そういう、ひとつ、前回、地震編を設けたように、どういう名称にするかは別にして、住民編というようなものもその計画の中に入れて、そしてこの計画がやっぱり住民と一緒にこの地域の防災・減災に活用していくのだという、そういうものにしているわけです。やはり今のように地域のコミュニティーがまず最初に機能しなければならないと。また、住民がきちんとそのことを日常的に自覚して、そして地域の防災・減災に住民挙げて取り組んでいくのだというような防災・減災計画にしていくためには、そうした配慮も必要ではないかと、そのように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

そうしたこの防災計画が本当に日常的に役立つ計画、なかなかこの防災計画のこの厚い、何百ページになりますかね、ああいうものを脇に置いて、日常的に意識していくということは、なかなか大変ですけれども、やはり防災計画自身がそういう身近な問題も含めて、この町民全体でつくり上げていくのだよという、そういう姿勢の中で、やはりそれを、去年、おととしですか、防災のしおりを配布いたしましたけれども、そうしたものに簡略化して、見やすいようにして、そして防災計画を具体化すると、そういうことのためにもぜひしてほしいと思うのですが、やはりそうした中で、やはり地震だとか、災害に強いまちづくりの中では、こうした、それを実現するための促進計画なんというのは別にあるわけですけれども、この地域をどうやって地震なりなんなりに強い町にしていくのだという、そういうものはなるべく防災計画の中に具体化して、そしてみんなで共有して、町自身も、例えば民間の住宅をいかに耐震化していくかだとか、そういうことについても明確な目標を持って、そして計画はつくったはいいけれども、そのままこの枠に置いておかれることのないように、ぜひ有効な計画にしていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

我が町のその防災計画というものが、国や道の、確かにそういうものが出て、それが地域に当てはめられることも確かに必要だと思うのですが、それを土台に、やはり地域の特性をきちんとそれに盛り込んでいくという、それはやはり地元でなければできないと思うのですよね。そういう点では、先ほども言いましたけれども、そういう防災計画をつくる、その人員というものが、やはり専門家なんかも含んだ、そうした中で、本当に地域の防災に役立つ計画になるように、やはり頑張っていっていきたいなと、そのように思います。以上で、終わります。