難聴福祉の充实について

質問　16番 野原恵子

通告に従いまして、次の点について質問いたします。１、難聴福祉の充实についてです。加齢とともに聴覚が衰える老人性難聴の患者は、全国で約 1,000 万人、70 歳以上の半数と推定されています。両耳の聴力レベルが 70 デシベル以上の聴覚損失者は、聴覚障害者と認定され、補聴器や生活支援機器を給付されますが、それに満たない軽度中度の聴力障害者は自費購入となります。日本の補聴器の普及率は欧米に比べて約半分程度と低く、一番の要因はデジタル補聴器なら両耳に装用すると 40 万円以上と価格が高いことです。難聴者のほとんどが加齢性難聴者で年金暮らしであり、装用したくても購入できない聴力障害者が増えています。また、早期発見、早期対応すればコミュニケーションがとれ孤立化を防ぎ、認知症予防にもなり、医療費の削減につながります。今、人の集まる場所や役場の窓口など雑音が多いところでも、補聴器を通して新鮮な音を聞くことができる磁器ループシステムの活用が進められています。高齢者だけでなく難聴者も窓口でお互いに大きな声を出さなくて済み、プライバシーも守れ、気軽に職員と対応ができ、要件をスムーズに済ますことができます。また、災害が起きたときなど避難場所に設置することにより、情報が正確に伝わり不安を払拭することができ、身の安全を守ることもできます。したがいまして、次の点について伺います。１、集団検診（スマイル検診）に聴力検査を加えること。２、補聴器購入費用の助成を。３、保健福祉センター・町民課などの役場窓口に磁器ループの設置を。次、２番目です。国保の窓口一部負担金減免制度の改善についてです。1958 年に社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的として、国保法が实施されました。国民健康保険は、それまでの相互扶助の制度から、憲法に基づき国民の医療を受ける権利を保障する制度に変わりました。皆保険实施から 54 年が経過した現在、資格証明書の増加、医療費の窓口負担の重さから深刻な受診抑制が広がり、死亡に至る事件も起きています。町では、医療費の窓口一部負担金の減免制度を实施していますが、「特別な事由に該当しない恒常的な低所得を理由とする申請は対象外」としています。平成 22 年度決算では、所得 100 万円以下の町民が 49.6％と暮らしの困難さが明らかになっています。保険税を払っても医療費の自己負担が払えず、医療を受けられない町民の現状もあります。安心して医療を受けられるように、次の点について伺います。１、減免制度が实施されて１年経過していますが、实績はどのようになっておりますでしょうか。２、国民健康保険法第 44 条の「特別な事由に該当しない恒常的な低所得を理由」とする申請を対象とすること。３、制度の周知を多様に行うこと。以上です。

再質問　16番 野原恵子

それでは、再質問をさせていただきます。１点目の集団検診に聴力検査を加えること、この点についてですが、今、その集団検診には聴力検査を加える考えはないというお答えでした。今、スマイル検診の中では成人病検査もいろいろがん検診ですとか、いろいろ入っておりますよね。こういう中で、なぜ聴力検査を加えたほうがいいのかといいますと、今、答弁にありましたけれども、なぜ難聴が進んでいくのか、そういう中では言われておりますのが、高齢、加齢によるだけではなくて、それとともに今検診されておりますように、動脈硬化で血管が細くなって硬くなるですとか、血液が十分に流れなくなると音のひずみが出てくるということで、これも加齢によってなのですけれども、きちっと成人病検査をしていくことによって聴力の衰えを抑えていく、加速させない、そういう役割もあると思いますので、こういうスマイル検診の中に聴力検査をしていくということは、本当に事前に聴力の衰えをつかむということで大事なことではないかと思うのですね。それで、確かに防音装置やなんかは必要だとは思うのですけれども、今、がん検診、それから人間ドックですとか、脳ドックですとか、そういうところは予約をいたしまして、病院に行って検査していますよね。そういう方法も考えられるのではないかと思います。それとあと、人間ドックでの聴力検査もということなのですが、人間ドックになりますと、非常に金額が高くなりまして、年齢でも区切られておりますけれども、40 歳から 69 歳までの方は１回で２万 8,000 円から一番高額なところでは５万 2,000 円から 3,000 円、70 歳以上では２万 6,500 円から５万 800 円と高額なのです。ですから、スマイル検査の中に聴力検査も入りますと、低額で検診も受けられるのではないかと考えます。そういう方法で、ぜひ聴力検査もスマイル検査の中に加えていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

やはり難聴は早く自覚するということが大事だと思うのですよね。何か聞こえづらいなというふうになってから、やはり難聴だと気づくまでに７年ぐらい、六、七年ぐらいかかるというのです。ですから、早目に対応していくということが大事だと思いますので、スマイル検診、そういう中で今考えられないということでありましたら、町で今対応していただいております、そういう方法でやはり早目にチェックして対応していくということが大事だと思いますので、今後もその方向を進めていくと同時に、もしスマイル検診の中に入れることができるのであれば、そういう対応も必要だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。やはりそういう難聴を早く発見するということは、その地域とのコミュニケーションですとか、家族のコミュニケーションですとか、高齢者が孤立化するという、そういうことも避けることができますし、認知予防にもつながっていくということも言われています。ですから、早く発見するということは本当に大事だと思いますので、また交通事故にもつながる可能性もありますので、そういう対応もしっかりしていただきたいと思います。あと、補聴器の購入なのですけれども、これは 70 デジベル以上の人たちは聴覚障害ということで、今お答えいただきましたけれども、助成がありますけれども、ちょうど中間にあります 40 から 70 ぐらいの中間の人で個人差はあると思うのですけれども、そのレベルの難聴者の方でも聞こえる人と聞こえない人と個人差はあるというのですね。そういう人の中で、補聴器が必要だという人も中にはいらっしゃいます。そういう中で補聴器をつけたいけれどもということなのですが、補聴器は幅がありまして、箱形というのは３万円から４万円ぐらいで買えると言われているのですけれども、デジタル式というのは片一方だけで 20 万円、30 万円という、非常に高額です。やはり高額だから聞こえがいいというわけではないと思うのです。個人によってどの補聴器が本人に合うかというのはあると思うのですけれども、高額であることは確かなのですよね。それで、今、年金、難聴者は高齢者の方が多いというのですけれども、年金の中ではなかなか買いたくても買えない。それと、やはり補聴器は四、五年しかもたないと言われておりますは。そういう中で、尐しでも聞こえをよくして地域との交流とかそういうことを進めていく上では、補聴器の助成も健康に暮らしていくという点では大事ではないかと考えております。实際に助成をしている自治体もありますし、北見市などでは補聴器を買って、本人、対象になる人に助成して給付する、そういうこともされておりますので、これは高齢化社会に向けて地域のコミュニケーションですとか、本人の健康を考えると、きちっと助成していく対象になる制度ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

やはりこの補聴器というのは、一生もつものではないのですよね。よく私も聞こえが悪いという人、ピーピーと音を出しながらもつけている人もいるのですけれども、やはりつけたくてもつけられない、補聴器が高くてなかなか大変。そういう中で難聴者の今資料でもありましたけれども、70％の方が老人性難聴であるということなのですけれども、この補聴器をつけることによって、前段申しましたように、さまざまな有効なことがあります。ですから、早目につけることによって、健康で暮らせるということなのです。なぜ、そういうことが今されているかといったら、やはり高齢化になっていって、必要性があるということで实施している自治体が今増えてきております。だから、そういうことで、やはり高齢者の健康をきちっと保持していくという意味で、幕別町でも实施していくことが必要ではないかという質問です。ですから、そういうこともぜひ検討されていただきたいというふうに思います。今、实施されておりますのが、東京都ですとか千葉県とかそういうところでして、北海道でも北見市でそういうことを实施していくという、そういうことですので、ぜひ施策の中に入れていただければということで質問をしております。

再質問　16番 野原恵子

ぜひ、不正をして助成をというのは問題外ですから、それはきちっと周りで見ていればわかるという状況も、大きな都市やなんか行きますとね、それはなかなか発見されないのでしょうけれども、やはりある程度地域との交流のあるところでは、きちっとそういう人たちは発見される可能性は大きいわけですから、不正ということは横に置いておいて、必要な人たちに対処をしていくということを私は質問をしております。次に、保健福祉センターですとか、町民にかかわるところに磁器ループ、こういうものの設置も必要ではないかと思います。町民の中では、なかなか役場の窓口に行っても職員の声が聞き取れないということがあって、ついつい大きい声になるのですけれども、そうなりますと、自分が相談したいことが周りの人たちに聞かれてしまうのではないかという、何かすごく不安とともに不快な思いがあったので、やはりそういう窓口に磁器ループなどがあると、安心して対応ができるということで、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。これは日本では 20 年以上前から設置されておりまして、ヨーロッパではこういう窓口やなんかにそういう磁器ループの設置ありますよというシールなんか張りまして、そして町民と対応できるようにということもされているということでした。この点では、まだまだ日本は後進の部分に当たるということで、対応が必要だと思います。また、磁器ループも携帯用の磁器ループもあると聞いております。それにかかわるようなきちっと声を聞き取れるような機材があるのであれば、そういうことも活用しながら、早急に対応していくことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

ぜひ、窓口にそういう機器を置きまして、高齢者の手助けになれば、難聴者の手助けになることを望みます。また、磁器ループなのですけれども、磁器ループから音が発信して、それを受信する受信機というのもありまして、なかなか聞きづらいという今お答えもありましたけれども、受信機を設置して聞きやすくするという、そういうものも今開発されているということでしたので、そういうことも視野に入れて磁器ループの設置も必要ではないかと思います。また、災害やなんかあったときにも、やはりそういう避難場所、集まる場所、そういうところにもありますと、難聴者の方も安心して情報やなんかも聞くことができると思いますので、そういうこともこれから検討していかなければならないと思いますので、そういうところも含めて、今後の対応をもう一度お願いしたいと思います。

再質問　16番 野原恵子

難聴者は大人だけでなくって、子供さんの中にも難聴の方がいらっしゃいますので、こういう対応もこれから考えていくことが必要ではないかと思います。次に、国保の窓口一部負担金減免制度ですが、まず１番目に質問しております減免制度が实施されて１年経過されております。こういう中で、今３件相談に乗っているということでしたけれども、これは１人は生活保護に、あと２人は減免の対象になっているということでしたけれども、このほかに減免には至らないけれども、相談に来られた方というのは、町民の中でいらっしゃると思うのですが、その方は何件ぐらいいるのか、お聞きしたいと思います。

再質問　16番 野原恵子

その対象にならないけれども、相談に来られた方はいらっしゃらないということですか。

再質問　16番 野原恵子

私の知っている中では２件相談に受けたけれども、対象にならなくて受けられなかったというのを聞いているのです。ですから、そうであれば、やはり窓口と連携がきちっととれてなかったということではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

私は、この減免制度を利用したいということで窓口に相談したのですけれども、すれすれのところで対象になりませんと帰ってきている人２件、实際に名前もわかっております。ですから、そこは窓口と部長さんとか課長さんのところにきちっと連絡が行ってなかったと思うのです。そうであれば、町民の現状をしっかりつかんでいないということにつながりますので、きちっとそこは職員に、こういう制度どうだったのか、相談が来たときには課全体として押さえておくということが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

そういうことをしっかり職員と連携をとってやっていっていただきたいというふうに思います。また、２番目なのですけれども、特別な事由に該当しない恒常的なという人たちは、対象にしないということなのですけれども、今、未収金問題に関する検討会、事務局は厚生労働省なのですけれども、ここでの報告では、低所得者を減免の対象とするという市町村は、今、全国で 155 自治体あるということなのです。ですから、幕別町でも实際に足を踏み出すというふうになれば、できないことではないと思います。それで、生活保護の基準というふうになりますと、年齢によってその金額はさまざまですけれども、年収、生活保護の場合は、60 歳から 69 歳の方でしたら、大体１カ年 78 万円前後だと思います。これに冬期加算やなんか含まれますと、かなりなるのですけれども、こういうすれすれのところ、国民年金でしたら、年間 78 万円、満額でですよね。こういうところで暮らしている人たちは、やはり国保税も払ってさまざまな税も払いまして、本当に生活大変なのです。そういう人たちもやはり対象にしていかなければ国保税を払って窓口負担が払えない、それで医療にかかることができない、こういう事例もあると思うのですが、こういうところの人たちにしっかり対応していくことが大事だと思うのです。幕別町の所得 100 万円以下の町民が 49.6％ですから、そういうことを考えますと、本当に恒常的に低所得の人たちも対象にしていく。このことが私は大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

確かに、全額町の負担というふうになると、財政的に大変だという一面はあると思います。しかし、この費用の半額は、今、国で財政調整基金で負担するということも言われておりますけれども、本当に町民の暮らしということでは、本当に大変な思いで所得の低い人たちは暮らしているというのも現实だと思うのです。何とか国保税は払っていても、医療費は払えない。そういうようなことで、医療にかかれないというのも現实で、そのはざまにというか、せめぎ合いの中で本当に大変だという思いもあるのですけれども、私たち町民が大変なときに、きちっと手立てをとると、そこを大事にしていかなければならないと思うのです。先ほど答弁の中で、その幕別町としては町独自の措置として、再申請でさらに延長も可能になっていると、ここは私本当に評価できる部分ではあると思うのですけれども、こういうことができるのであれば、やはり本当に低所得の人たちにもしっかりと手を差し伸べていくということも必要ではないかと思います。それで、今医師会の中でも、实際にそういう患者さんと接しているお医者さんたち、そういう中で本当に医療を受けられない人たち、そういう人たちに何が大事かということでは、この 44 条も大事で、その中で低所得者、恒常的な低所得者への減免も必要ではないかということも、お医者さんの中から出てきている、こういう現状が实際にあるのです。それで、私も本当になるほどなと思ったのですけれども、医療も歯科もそういうことで、歯というのは本当に深刻にならないとなかなかお医者さんにかかれないという一面もありまして、親が虫歯になると、それも子供もなかなか手だてを受けれないということで、本当にひどくなってから歯医者さんに行って治療費が余計かさむ。それで、医療を受けられない。そういう悪循環になっているということで、例えば歯の場合には消化器の第一歩だ、歯を大事にすれば健康でいられることが、ひとつ今ずっと言われてきているのですけれども、その中で治療していないことによりまして、誤嚥性の肺炎になるですとか、歯槽膿漏になるですとか、それから細菌性の心内膜症、こういうことになって体がむしばまれていく、こういうことを最初に早いうちにかかれば医療費もかからないで済むのです。ですから、こういうことも踏まえまして、今、町長は国にも意見を上げていくとおっしゃったのですけれども、そういう本当に深刻な状況だということを力説していただきたい。そして、国もこういうところにしっかりとお金を予算をつけるということもあわせておっしゃると思うのですけれども、強調していただきたいと思います。いかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

本当に国保の問題は命にかかわることですから、大事な施策だと私は思っております。国がどんどん国保にかかわる予算を減らしてきている、ここが一番の大もと、国保税の高額になっていくのはそこが一番大もとだと思いますので、私たちもいろんな場で声も挙げていきたいと思いますし、町長もいろんな場で声を大きくしていっていただきたいと思います。最後ですが、制度の周知なのですけれども、今、町のホームページ、それから広報誌、それから国民健康保険の交付のときにパンフレットを同封しているということでしたけれども、この 44 条の中には失業に対する収入の減というのもありました。こういうことでは、ハローワークにも幕別町ではこの 44 条適用になりますというパンフレットを置いておくという手だても必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　16番 野原恵子

はい、終わります。