みんなの議会

幕別町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月12日

児童生徒の通学路安全対策と不審者対応について

2012年6月12日、幕別町議会の一般質問で、藤谷謹至議員が「児童生徒の通学路安全対策と不審者対応について」質問し、教育長 金子隆司、企画室参事 伊藤博明、建設部長 佐藤和良、町民課長 横山義嗣、民生部長 菅好弘が答弁しました。

質問者
藤谷謹至 議員
答弁者
教育長 金子隆司、企画室参事 伊藤博明、建設部長 佐藤和良、町民課長 横山義嗣、民生部長 菅好弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 藤谷謹至

通告に従いまして、2点質問させていただきます。まず1点、児童生徒の通学路安全対策と不審者対応について。登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が全国で相次いでおります。千葉県館山市では、学校に登校するためバスを待っていた児童の列に軽乗用車が突っ込み、小学校1年生(男児)が亡くなる悲惨な事故。また。京都府亀岡市では児童ら 10 人が死傷した事故は、未成年の、しかも無免許の尐年が引き起こした無謀な事故として全国に衝撃が走りました。このような事故は、歩行者が幾ら交通規則を遵守し気をつけても未然に防ぐことは難しいことではあります。しかし、日ごろから交通事故に対する指導・啓蒙や、教育委員会を中心に学校、家庭、PTA、警察、交通安全指導員、地域ボランティア等の連携・協力を強化することが重要であると考えます。本町においても子供たちの安全を確保するために、交通事故対策、不審者対策等再確認することが必要ではないだろうか。そこで、以下の点についてお伺いいたします。まず1点目、通学路における安全対策について。2点目、交通安全マップの作成と更新について。3点目、不審者から子供を守る対策について。次に、2点目でございます。社会体育施設(体育館)の利用・管理状況と今後の管理・整備方針についてであります。スポーツは、人生をより豊かにし、充实したものにするとともに、私たちの身体的・精神的な欲求にこたえる人類普遍のすばらしい文化の一つであります。人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、健康維持、ストレスの発散、青尐年の健全育成等、明るく豊かで活力に満ちた地域コミュニティの形成や個人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、極めて大きな意義を有するものであります。本町においては、農業者トレーニングセンターを初め、3カ所の体育館、6カ所の町民プール等、30 カ所の社会体育施設を有し、おおむねスポーツ環境は充实しており、多くの住民に利用されている状況であります。しかし、昨年3月 11 日の巨大地震により、ホールや体育館、プール等、広い空間を持つ施設の天五の落下、崩壊等、東北及び関東を中心に約 2,000 もの施設に甚大な被害が発生し、尐なくとも5人が死亡、72 人が負傷していたことが国土交通省の調査でわかりました。本町の体育施設の中には、老朽化した忠類体育館があり安全性に不安が残ります。さらに、施設を指定管理に移行するという課題も存在します。そこで、以下の点について伺います。1、平成 23 年度の施設の利用状況と管理体制について。2、社会体育施設の指定管理導入について。3、広い空間を持つ社会体育施設(体育館等)の耐震診断の实施計画、補修及び建設計画についてであります。以上です。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

藤谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、「児童生徒の通学路安全対策と不審者対策について」であります。ご質問にもありましたように、子供が登下校時に事件や事故に巻き込まれる事案が大きな社会問題となっており、子供たちが安全で安心して教育を受けられるよう、学校、家庭、地域社会が一体となって、学校や通学路における子供の安全・安心の確保に一層取り組むことが必要と考えているところであります。ご質問の1点目、「通学路における安全対策について」であります。通学路については、毎年、学校ごとに安全点検を行い、通学路を指定しておりますが、必要に応じて町長部局と協議を行い、交通安全指導員の配置など対応に努めているところでもあります。また、通学路の指定後も、各学校において学期ごとに通学路の安全点検と通学時における児童生徒への指導を行うなど、さらなる安全の確保にも取り組んでいるところであります。特に、このたびの京都府や千葉県、愛知県の登校中の児童等が犠牲となる痛ましい交通事故の発生を受け、文部科学省から改めて、通学路の安全点検を实施するよう通知があったところであり、本町におきましても、全小中学校で対応したところであります。さらに、町内 PTA 関係者等で組織する児童生徒健全育成推進委員会においても、通学路の安全確保の観点から、交通信号機の設置について町に要望を上げていただくなど、交通安全設備の整備についても関係機関との連携のもと進めているところであります。次にご質問の2点目、「交通安全マップの作成と更新について」であります。町教育委員会が作成し、町のホームページで公開しております「安全マップ」は、平成 15 年度に文部科学省の「地域ぐるみ学校安全推進モデル事業」の指定を受け、幕別町児童生徒健全育成推進委員会が、町内小学校の高学年を対象にしたアンケートを踏まえて作成したものであります。安全マップには、事件の危険を感じた場所のほか、子ども 110 番の家、交通事故の危険箇所、交通安全指導員や交番・駐在所の位置などが示されているところであります。作成後、年数も相当経過し、社会環境も変化しておりますことから、今年度、更新すべく対応しているところであります。次にご質問の3点目、「不審者から子供を守る対策について」であります。登下校時に子供が不審者から声をかけられたり、誘われたりする事件が多く発生している状況にあります。町教育委員会に通報があった不審者情報は、帯広市周辺の自治体で申し上げますと、平成 23 年度は13 件で、このうち本町にかかわる事案は5件、本年度に入っても既に本町での3件を含む8件の不審者情報が寄せられているところであります。不審者への対策といたしましては、各学校それぞれが、「不審者に遭遇したときに、適切に判断し、適切な行動をとることができるようにする」ことを重点的に、児童生徒に指導しているところであります。具体的には、「知らない人にはついていかない」「他人の車に乗らない」「大声を出す」「すぐに逃げる」などの行動をとれるよう、防犯教室などを通して指導をしており、不審者情報については、教育委員会といたしましても直ちに各学校に情報提供をし、事案によっては、学校から保護者への連絡や集団下校の实施、教職員による学校区域内の巡回などの対応が講じられているところであります。また、安全確保対策としては、交通安全指導員のほか、退職校長会や地域のボランティアの方々による見守り活動、子ども 110 番の家の設置、青色回転灯を装備した防犯パトロール車の巡回、さらには、本年度からは児童生徒の下校時以降の見守りを行うスクールガードを配置し、多くの視線を地域や子供たちに注ぐことによって、犯罪の未然防止に取り組んでいるところであります。今後におきましても、学校、家庭、地域、関係団体が一体となって、子供たちが安心して安全に教育が受けられる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、「社会体育施設の利用・管理状況と今後の管理・整備方針について」であります。ご質問にもありましたように、スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた地域コミュニティの形成や個人の心身の健全な発達に必要不可欠なもので、特にスポーツを通してはぐくまれた仲間との連帯感や協調性は、地域をよりよい社会へと導く原動力にもなるものと考えております。ご質問の1点目、「平成 23 年度の施設の利用状況と管理体制について」であります。町内の体育館といたしましては、札内スポーツセンター、農業者トレーニングセンター、忠類体育館の3施設を整備し、札内スポーツセンター、農業者トレーニングセンターにはそれぞれ指導員を2名、忠類体育館で毎週行われている健康講座には指導員1名を配置しているところであります。平成 23 年度の利用者は、札内スポーツセンターが 10 万 7,613 人、農業者トレーニングセンターが3万 3,422 人、忠類体育館が 9,995 人で、ここ数年を見ましても安定した利用状況になっており、受付や清掃などの管理につきましては、それぞれ複数年契約で民間業者に委託している状況にあります。ご質問の2点目、「社会体育施設の指定管理導入について」であります。指定管理者制度は、自治体が住民の福祉増進を目的として設置した施設、いわゆる「公の施設」を、民間事業者・団体等を指定して管理運営させることができる制度であり、平成 15 年の地方自治法の改正に伴い導入されたものであります。これまで管理委託制度や業務委託に比べ、民間事業者の手法活用により管理経費の縮減や民間経営者の発想を取り入れることによる利用者サービスの向上が期待できるものとされているところであります。町が管理する公の施設については、町が策定した「指定管理者制度導入に関する基本方針」に基づき対応しているところでありますが、現在、指定管理者導入検討委員会による見直し作業が行われているところであります。社会体育施設の指定管理者制度の導入につきましては、これまでの検討委員会の中で、「利用者ニーズの把握、管理のあり方についてさらなる検討が必要である」との意見もあり、十分に時間をかけて精査する必要があるものと考えております。ご質問の3点目、「社会体育施設の耐震診断の实施計画、補修及び建設計画について」であります。町内にある社会体育施設は、体育館やプールなど数多くありますが、昭和 56 年に建築基準法の耐震基準が改正され、それ以前に建設された、いわゆる耐震性を満たしていない可能性がある建築物といたしましては、昭和 42 年建設の札内東町民プール、昭和 45 年建設の忠類体育館、そして昭和 47 年建設の忠類町民プールの3カ所が該当するところであります。教育委員会といたしましては、これまで児童生徒への対応を最優先とするため、学校施設の耐震化に努めてきたところですが、今後は必要な社会教育施設や社会体育施設の耐震化にも計画的に取り組んでいかなければならないものと考えております。公の施設は、多くの町民の方が利用される施設で、利用者の安全に万全を期することは施設管理者として当然のことであり、社会体育施設につきましても、耐震診断を初め、補修あるいは建てかえ等について、十分検討した中で計画的に進めてまいりたいと考えております。以上で、藤谷議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 4番 藤谷謹至

それでは、再質問させていただきます。文部科学省の資料によりますと、児童生徒等の交通事故負傷者数は平成 13 年度に 11 万 5,511 人をピークに、平成 21 年には8万 5,508 人、平成 22 年には8万 3,327 人、このように減尐傾向にあります。交通事故死亡者数も、平成 14 年に 390 人から、平成 22 年 162 人、平成 23 年には 155 人と、これも減尐傾向にございます。しかし、日本の将来を担う子供たちの尊い命が失われているということは、もう紛れもない事实でございます。先ほど教育長の答弁の中に、毎年、学校ごとの安全点検を行い、通学路の指定をしているというご答弁がありましたけれども、教育委員会としてこの通学路における危険箇所の把握はどのような方法で行われているのか、お尋ねします。また、保護者等の要望の中に信号機の設置の要望等ございましたけれども、そのほかに保護者、学校等から通学路に対する改善の要望がされていないのかどうか、また、その改善の要望は安全対策に反映されているのかどうか、お伺いします。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

まず、交通安全対策といたしましては、1958 年に制定された学校保健法が 50年ぶりに改正されました。2008 年になりますが、学校安全保健法という法律に変わりました。このことは余りにも事件、事故の発生多発が多いというようなことから、通学時も含めて防犯、防災に重点を置かれた仕組みに変更となりました。そのことによりまして、学校においては学校安全計画、これを作成しなければならないというような仕組みに変わってございます。そのようなことから、教育委員会ではどのような方法で確認していくかということについてでありますが、先ほど申し上げました児童生徒健全育成委員会の中では、それらを主として、安全の確保についてのチェックを行っております。なお、信号機等の設置につきましては、公安委員会に申請をするというようなことに手続上なっていきますが、幕別町で信号機等の要請をしているのは 40 カ所ぐらいあると思います。そのうちの8カ所が児童生徒健全育成委員会から要望が出されたものです。その他については公区長ですね、地域の方々の要請に基づいて積み上げられたものというふうに理解をしております。私どもとしましては、今、マップの中にそのところを位置づけしておりますが、答弁させていただきましたように、再度見直しをして構築していくという考え方を持っております。

再質問 4番 藤谷謹至

わかりました。次に、今年からコミュニティバスの試験運用が7月から始まると聞いております。このバス通行路線の一部が、この通学路と重なる区間がないのか、また、このバス運行に伴って一般車両の流れも変わることが予想されますが、地域公共交通確保対策委員会、また分科会で、通学路の安全対策は検討されているのでしょうか。また、委員会、学校、PTA 等の協議も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 企画室参事 伊藤博明(企画室参事は2012年12月まで)

コミュニティバスにつきましては、7月と 11 月に試験運行いたしますけれども、その際に考え方といたしましては、幕別地区にあっては、現在、旫町地区の定住対策等も力を入れているわけですけれども、その保護者の方々から寄せられている、やっぱり小学校、中学校までの距離が遠いというようなこともありまして、学校の通学時間帯に間に合うような時間帯を設定しております。また、当然、通学路とも重なっているところがあります。今後、今回は7月に無料で行いますけれども、この後の結果を、またいろいろな方々からご意見等をいただいた上で、最終的な本運行に至るかどうかの段階でも判断させていただきたいと考えております。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

今、企画室の参事のほうから説明がありましたが、学校前も通りますので、当然として通学路と重なってまいるということになります。その件につきましては、今、試行をしながら、7月から行われますけれども、それらの状況を学校等から事情聴取するなどして、正規路線に切りかわるときには、それらの意見も反映させてまいりたいというふうに思います。

再質問 4番 藤谷謹至

今の答弁によりますと、まだ検討はされていない状況だと。試験運行の中でこれは安全確認をしながら本運行に結びつけたいという考えでございますけれども、これは運行するということはやっぱり危険が伴うわけです。これ事前にやはり教育関係者、委員会も含めて、この通学路を走る上では、事前のこれ安全確認というのは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 企画室参事 伊藤博明(企画室参事は2012年12月まで)

このたびの試験運行に際しましては、私どもとしましては、やはり冬場、将来的に本格稼働となった場合には、冬場の除雪等の問題もありますから、なるべく道幅のある道路というのを優先的に選んだところであります。また、私たちは当然そういった意味では素人でありますから、現在、町内を運行しております十勝バスさんのご意見などもいただきながら案をつくったところではありますけれども、おっしゃるとおり、各学校などと個別な協議というのはしておりませんので、今後、今回の段階、7月の段階でその前段でというのはなかなか難しいかと思いますけれども、この後にあっては学校の方々からもご意見をいただける場を設けたいと考えております。

再質問 4番 藤谷謹至

わかりました。早急にそういう安全対策は、もう試験運行の段階でやはりある程度確認が必要ではないかと感じるところでございますので、各関係機関と協議しながら、早急に進めていただきたいと思います。先ほど、保護者、学校等からの通学路に対する改善要望がほかにないのというふうに聞いたのですけれども、信号機等の設置要領、設置してほしいと。例えば冬期間、通学路の除雪というものはあるのですけれども、私も忠類地域で見ていると、歩道の除雪というのは、やはり生活道路が先で、その後に通学路という形にはやはりどうしてもならざるを得ないというか、そういう形には今なっているというふうに感じます。遅くならないように関係部署で協議していただきたいのですけれども、やはり朝、積雪があって、この歩道を子供たちが通るとき、雪山になっていた箇所を避けて車道に出てきてしまうと。それはやはり危険な状態だと思うのです。それがすぐに翌日改善されれば問題はないのですけれども、たまっているところは常にたまっていると、そういう状況にもあるのではないかというふうな懸念を持っています。保護者等から、また交通安全指導員等から、そのような改善の要望はないのかどうか、お聞きしたいと思います。

答弁 建設部長 佐藤和良(建設部長は2014年9月まで)

通学路の除雪の関係でございますが、基本的には通学時間前に除雪をするということで業者のほうには指示しているつもりでございますけれども、一部、国道などにつきましては、こちらのほうでちょっとそういった指示ができない部分もございまして、忠類についてはそういった場所がひょっとするとあるのかなと、今ちょっと確認ができておりませんけれども、基本的には、町道につきましては、基本的に通学時間に間に合うようにということで対応しているところでございます。

再質問 4番 藤谷謹至

それぞれその道路の管理が違うというところでこの対応がそれぞれ違ってくるのかなという思いもあります。やはり通学路の中で、特に横断歩道があるところなど、实は私の妻が交通安全指導員をやっていまして、朝早く旗振りに行くのですけれども、その時間帯に私もちょっと犬の散歩などをしているときに、横断歩道のところに雪山があると。雪が降ったときは、うちの妻もスコップを抱えて行くわけなのですけれども、それが固まるとなかなか除雪ができないと。また、その横断歩道の近くに、忠類でいう錦町コープの区長さんがおりまして、道道生花大樹線の除雪なのですけれども、その区長が土現に直接どうなっているのだというふうに電話したところ、すぐ来まして、即、除雪したというふうに聞いております。行政に言うと何か遅いのですけれども、住民から直に言うと早いというのはなぜだろうというような気もしないわけではないのですけれども、冬の多分、札内、幕別は道路がいろいろあるわけですから、その雪山対策というのは、それ、いろいろ除雪に関しては苦情が入ると思います。その都度に子供たちの安全のために通学路を確保されると思うのですけれども、やはり除雪の体制というのは、通学路は別なものとして考えて、この道路管理行政に当たっていただきたいと考えます。次に、本町では、平成 24 年度の予算の中で、交通安全指導員 30 名の報酬 1,532 万 2,000 円を計上し、児童生徒の交通安全対策に力を入れている点は評価すべきことであると認識しております。平成23 年度では、32 人の交通安全指導員が委嘱されていたはずでございますけれども、現状は2名の欠員状態であるという認識でよろしいのか。これは早く補充しなければいけないのではないだろうか、お尋ねいたします。

答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)

現在、30 名の定員で 30 名配置しております。平成 22 年度は 32 名ということになっておりますが、忠類地区が7カ所で配置していましたが、平成 23 年度から5カ所にいたしまして、指導員が5名ということで減にさせていただいたということになっております。現在は、忠類地区につきましては5名配置、幕別地区については 25 名の配置ということになっています。

再質問 4番 藤谷謹至

平成 23 年度、32 人、これ通学路がある程度決まっていて、そこにある程度関係機関と協議しながら交通指導員を配置していくと。平成 23 年度に 32 人を配置して、24 年度は 30 人で尐なくなったということは、この通学路に関しても変更になったという認識でよろしいのでしょうか。これ、定員というのは特に決まっていないのか、その点についてお伺いいたします。

答弁 町民課長 横山義嗣(町民課長は2013年12月まで)

定員というのは特に決めておりません。

答弁 民生部長 菅好弘(民生部長は2013年3月まで)

改めまして答弁されていただきますけれども、30 名の定員というのは、定数というのは変わっておりません。これは過去からも 30 名できております。ただ、忠類地区については、過去に5カ所に7人配置したのです。それを1人、2人、その日によっては休んだりして、ローテーションで回していたために、人数では 32 名という時期がありましたけれども、今、その部分においては7名が5名に減っているという部分があったりしていまして、でも、实際には 30 カ所に 30 人の指導員は配置しているというところでございますので、ちょっといろいろと答弁ありましたけれども、お許しをいただきたいと思います。

再質問 4番 藤谷謹至

交通指導員のこの定員の件に関しては、ちょっと休憩が長くなりますと、次の質問に移れないものですから、次に進めさせていただきますけれども、まず、この通学路の選定は学校が主体になって行っているということでございました。これは、この通学路というのは、それぞれの学校がそれぞれの基準を持って選定しているのか。その基準はどういうものなのか。また、交通安全指導員に関しては、担当課は本町においては町民課、忠類総合支所においては地域振興課が担当部署だと思いますけれども、教育委員会、学校、家庭との連絡体制とか、あと情報の共有等について、どのようなことで行っているのか、お伺いいたします。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

通学路の指定にかかわる基準はあるのかということでありますが、特にありません。ただ、通学路は、通う子供たちにとって一番安全で最短で行けるというものを基本的な考え方として設定していると。その通学路の指定後においては、当然、保護者も理解しなければなりませんので、学校の通信だとか、それから各種会合等での説明がなされているというふうにお聞きいたしております。指導員と学校との連携、特別ありませんけれども、当然、安全週間等々におきましては、先生方も立ちます。街頭指導に立ちます。そういうときのいろいろな情報交換もありましょうし、何かあれば学校に連絡するような身近な存在として指導員がいらっしゃるというふうに受けとめていただければいいのかなというふうに思います。定期的に何かをするとか、情報交換をするとかということはないように思います。

再質問 4番 藤谷謹至

交通安全指導員というのは、子供たちを月曜日から金曜日まで毎日見ているわけでございます。それぞれその通学区域において生徒の顔色もわかりますし、いろんな情報が交通安全指導員によって持たされていると思います。それが教育委員会との連携がないとなると、これはいささか問題が出てくるのではないかと感じるところでございます。实は、先ほど自分の妻が交通安全指導員をやっているということで、そこから情報が入ってくるわけなのですけれども、4月、新入生が入学して、例えばうちの妻が生花大樹線のところで交通安全指導員をやっていると。そして1年生が、小学生がふだんであるならば、せせらぎ団地から国道を通って学校に行く通路をたどる。これが指定された通学路というふうになっているはずでございます。それが、せせらぎ団地から総合支所の前を通ってやってきたと。うちの妻が、直線道路ですから見えるわけなのですけれども、どこからの連絡なしで歩いてくる。そのときには保護者がついてきたということなのですけれども、後でよくよく聞いてみますと、学校に親から要望があって、国道を通らせるのは車の通行量が多いため、これ危険だと。それで学校は総合支所の前を通る通学路に変えたと。こういう事例は学校独自の対応でできるのか。これは教育委員会に連絡はしなくていいのか。あるいは交通指導員には情報は伝えなくていいのか。ですから、先ほど言ったこの交通安全指導員のほうとの連携はまさに重要だと考えるのですけれども、その辺いかがでしょうか。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

大変申しわけありません。通学路の指定については、学校長の責任として行われていると。先ほど申し上げましたような保護者については、学校だより等で周知されていると。教育委員会には、学校経営案というのもがあります。分厚いものですけれども、その中に指定した通学路、先ほど申し上げました安全管理にかかわることについても、学校側で定めなければならないというふうに変わりましたので、その中に添付されてくるということであります。なお、指導員と学校との連携については、通常の考え方としては、何かあればお互いに連携をとり合っているというふうにもお聞きいたしました。そういうことであります。

再質問 4番 藤谷謹至

何をこう質問していいのか、ちょっと混乱してきましたけれども。まず、この通学路に関して、小学生が、多分保険には入っていると思うのですけれども、この子供たちが入る保険に関しては、通学路以外でのこの保険適用というのは可能なのかどうか。簡単に通学路を変えて、その保険が適用になるのかどうか、その辺ちょっと確認したいと思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

基本的には、通学路以外については保険の対象外となります。なりますが、通学路は、細かく路地に至るまで引いているわけではありません。したがって、その通学路に出る最短距離という観点では救済されます。これは、いわゆる昔の学校安全会で。

再質問 4番 藤谷謹至

何か、質問していると、だんだん不安になってくるのですけれども。一度やはり、こういう大きな事故が続いているわけでございます。本当に、本腰を入れて安全対策に取り組んでいっていただきたいと思います。これは、文部科学省から4月 27 日に学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」というのが出されていまして、また、その京都などの子供の交通事故を受けまして、平成 24 年度に文部科学省、警察、それと国土交通省、3省庁が連携して、対応策を検討して、「通学路における緊急合同点検等实施要領」を作成してございます。それで、各教育委員会を通じて全国の小学校に要請しております。ことしの8月末までに、この实施要領に従って関係機関が連携して通学路の安全対策を講じるように、これ通知が来ているはずでございます。これ实施内容は、学校による危険箇所の抽出、合同点検の实施及び対策必要箇所の抽出、対策メニュー案の検討、対策案の作成、対策の实施、实施状況の報告の亓つでございます。危険箇所の抽出に関しては、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが尐ない、やぶや路地、倉庫、空き地など人が身を隠しやすい場所が近い、大型車が頻繁に通るなど。通学路の条件に関しては「できるだけ歩車道の区別がある」「区別がない場合、交通量が尐ない、幅員が児童生徒等の通行を確保できる」「遮断機のない無人踏切を避ける」「見通しの悪い危険箇所が尐ない」等、いろいろございます。これを8月中までに、この委員会がいろいろ関係機関と連携して、学校は教育委員会に、教育委員会は文部科学省にいろいろ答申するわけです。やはり、緊急の事態、いつ起こるかわからない事故でございますけれども、万全を尽くして安全対策に当たっていただきたいと思います。次でございますけれども、交通安全マップの作成と更新についてであります。幕別町ホームページに掲載されている小学校区別の安全マップは、小学校4年生から6年生を対象にした「安全・安心に関するアンケート」もとに、どこでどんな危ない目に遭ったかを地図上に示したものでございますけれども、不審者情報を初め、交通安全上のことも含まれて、さらに学校、PTA、防犯協会、生活安全推進協議会が持っている情報も掲載されてございます。さらに、帯広地区防犯協会が取り組んだ「子ども 110 番の家」では本町では、防犯協会、退職校長会、PTA、商工会が中心となって進められたもので、旗の場所も表示されてございます。十勝管内の町村のホームページを見る限り、このような取り組みは本町以外には見当たらなかったわけですけれども、子供たちの通学路に関する情報公開、広く公開し、広く住民に周知することは評価したいと思いますけれども、非常にこれ見にくく、それで教育長答弁によりますと、これ平成 15年につくられたものをいまだに掲載していると。見たところ問題点が、もう閉校になった駒畠小学校がまだ掲載されてございます。忠類小学校の安全マップは載ってございません。これプリントアウトしたのですけれども、なかなか見にくいと。この情報は、交通事故の危険箇所、事件の危険を感じた場所、交通指導員、駐在所で、ピンクで書かれているのが「通学路」でございます。平成 15 年にこれを作成したということで間違いないのか、お伺いいたします。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

平成 15 年で間違いございません。そのあと、前段説明しました学校保健法が改正されて学校保健安全法になった。各学校においてそういうものをつくらなければならないような状況に至ってはいますが、半分くらいの学校は地図上に落としてのマップを作成しているということは聞いておりますけれども、全部が全部实施されているものではありません。いずれにしましても、先ほど答弁いたしましたように、学校で持っている安全マップと、それから平成 15 年につくった町の安全マップとの突合などを含めて、今年度更新すべく手配をいたしているところであります。そのことによりまして、あとは、毎年変わってくる部分は、尐しずつ変えていけばいいというような体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。

再質問 4番 藤谷謹至

この町に掲載されている安全マップのほかに、それぞれ小学校が安全マップを持っていると、そういうことであれば、その小学校の安全マップをホームページに載せてもいいのではないかという気がしますけれども、その辺いかがでしょう。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

全部の学校が持っているわけではありませんで、半分程度が交通安全を主体としたマップを持っているということであります。ただ、防犯でありますとか、それから「子ども 110 番」につきましても、それぞれその後の動きがありますので、行政が持っているデータと学校の現实のデータとをつき合わせることによって、より完璧に近いものができ上がるのではないかというふうに期待をしているところであります。

再質問 4番 藤谷謹至

この安全マップというところで、ほかのところをいろいろ調べて見たのですけれども、秋田県、これさすが、やはり教育で熱心で、何ていうのですか、全国で学力テストトップ状態にあるというところがいろんなところで反映されているのかなと思うところあるのですけれども、いろんな小学校が掲載されていまして、ここをクリックしますと、こういうものが出てきます。安全マップです。ここには当然、通学路、この道を歩きましょう、黄色のところは車がたくさん通りますと。赤色のところは、一人で歩かないでね、一人で遊ばないでね。そして、緑色のところは車に気をつけて周りをよく見て歩いてね。そのほか、川の情報、川の近くで遊ばないでねとか、橋の情報、気をつけて渡ろうねとか、いろんな、さまざまな情報がこの1枚の地図の中に書かれているわけでございます。これによって、私は、先ほど言った、除雪の危険性とか、そういうのも利用できるのではないかなというふうに考えて、今回、幕別町の安全マップを見て、もう尐しどうにかならないのかと、そういうふうに思った次第でございますけれども、教育長の答弁で今年更新する、そういうふうに言われましたので、すばらしい安全マップができるように期待申し上げる次第でございます。次に、不審者から子供を守る対策について。これは、私が一般質問の通告を出したのが、これが5月 29 日でございますけれども、それから、もう二、三日後ですか、2日後、帯広の繁華街で不審者がハンマーで2人をたたいて、それが逃走して、その翌日に校内に入るという信じられない事故。帯広市の犯行翌日、逮捕直前に母校の小学校に来校したと。その際、体に抱えていたショルダーバッグに刃物を隠し持っていたと。学校側は、通り魔事件の容疑者とは知らずに、通常の訪問者として対応し、幸い子供たちに危害は及ばないで無事でありましたけれども、新聞報道では、学校長を初め、教職員の怪しい雰囲気をとっさに感じた機転を利かせた行動、対処が、大惨事を抑制した結果になったが、一歩対応を誤れば、どんな事態になったかと学校現場の安全性を高める上でも、迅速な不審者情報提供の重要性を浮き彫りにしていると指摘してございます。地域に開かれた学校を求める余り、児童の安全、生命までも脅かす状況になるのであれば、これは、当然、学校の一般 OB 等の訪問者等について、規制等も視野に入れて検討すべきと考えますが、また委員会として地域に開かれた学校の定義というのは、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

大変微妙な質問かと思います。地域に開かれた学校、そのことはすぐその犯罪者が云々というような議論になる場合もありますし、逆に言えば、開くことによって多くの目で監視をするということにもつながるわけであります。幕別町においては、過去に「教育の日」を制定したときに、開かれた学校というのは、そういう意味での防犯等も含めて抑止力になるのだという観点に立って、現在もその施策を進めているところであります。規制すべきということはありますが、私どもの教育委員会としては、規制すべきというところには至っておりませんし、そうすべきではないというふうに思います。

再質問 4番 藤谷謹至

規制すべきではないという教育長のお考えでございますけれども、今回の事件の問題点は、容疑者が逃走中であるにもかかわらず、犯人の人相、着衣等の詳細情報が近隣町村に迅速に伝わらなかった点でございますけれども、伝わっていたとしたら、学校側の対応をどうされたのか。例えば人相、そういう人が校内を訪問したと、一般の OB として学校に入ってきたと。その情報は既に警察から伝わっていて、校長はそれを承知で校内に入れるのか。例えば、そういうときに幕別の小学校であれば、どういうふうにするのか。しかもショルダーバッグを持っていると。これ、事件としては、これ何事もなくて、30 分校内を校長と一緒に回ったそうでございますけれども、何事も起こらなくて本当によかったなというところであります。一点、情報が伝わらなかったから入れたと。逆、裏返せば情報が伝わったら、どうなのか。これは本当に難しい問題でありますけれども、教育長の所見をお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

一部の町村、一部と言いますか、实態は、ほとんどの町村に伝わっていなかったと。これは、警察のミスとして非難されても、おかしくはないのではないかという議論も实はありますが、この件に関しては、帯広市、音更、芽室、幕別と警察のほうから直接情報が入っています。その情報が入った時点では、私どもには周知されませんが、前日の軽自動車のかぎ、自分のかぎを、路上に落としていっているという経過がありまして、おおよそこの辺にいるという予測がついて、警察のほうがですよ、ついておりました。ついておりましたので、駒場地区の巡視をしていたという状況です。ただ、当該学校には、情報がうまく伝わっていなかったというふうにも聞いておりますが、私どもの町につきましては、すべての学校に情報を提供しているということでありますから、そういった条件のもとで、適切な判断、適切な行動ができる常日ごろからの訓練、あるいは私どもに言わせれば、子供たちに教える観点と同じようなことで、先生方も常日ごろ持っていることだと。仮に幕別町に入って来たとしても、駒場のようなことになったのではないかと、私はそう信じております。以上です。

再質問 4番 藤谷謹至

本当に難しいことであると思うのですけれども、見た目で怪しいと思って、みすみす校内に入れることが適切なのかというふうに言えば、開かれた学校が大切なのか、子供たちの命が大切なのか、これ、はかりにかけたら、これは当然答えは子供たちの命であると思うのです。その辺を、やはり教育委員会として、防犯、危機管理マニュアルというのは、それぞれ学校にあると思うのですけれども、学校任せにしている感じが何か否めないというか、そういう感じがするわけでございます。教育委員会としての、防犯、危機管理マニュアル、対応マニュアルとしての指針というものを、ぜひつくっていただきたいと、そういうふうに感じます。それと、もう次にいきたいのですけれども、町内の小中学校において不審者が入ってきたとき、暴れたと想定されたとき、さすまたとか催涙スプレー、そういうふうなものは常備されているのか、一点お伺いしたいと思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

さすまたにつきましては、平成 13 年大阪の事件が発生いたしましてから、学校に常備いたしております。それから各学級には、催涙スプレー、あるいは警笛ですね、ホイッスルなどを常備しているところでもあります。

再質問 4番 藤谷謹至

くしくも神戸の池田小学校、痛ましい事件がありましたけれども、11 年たっていると思います。ああいう悲惨な事故が記憶の中に埋もれてしまわないように、時間の経過とともに薄れてしまわないように、やはり子供たちの安全には気を使っていただきたいと思いますし、また不審者情報に関して、最近はやはりいろんな情報ツールが進んでございます。携帯電話に関しましては、国民、人口の1億2千万人を携帯の普及率が超えたと、国民がすべて、まあ2台を持っている人もいるので一概には言えませんけれども、国民の人口を携帯電話の普及率が超えたという報道がなされています。そこで、そういう不審者情報等を、これ個人情報の保護の観点もあると思うのですけれども、保護者、希望する保護者等にメール送信するというような情報手段も必要ではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

ご案内のとおり情報伝達については、いつもプライバシーの壁にぶつかるわけであります。帯広市も十数年ほど前にスタートしました。そのときには 50%程度でしたが、100%を目指すも、現在に至っても 60%強というふうに言われております。そこにはプライバシーの保護の観点から、なかなか 100%とはなり得ないというようなことがありますが、私どもの町は、大規模校に限っていいますと、ある意味、一斉送信というのは非常に有効であります。したがって、白人小学校、南小学校で PTA の事業として、昨年は検討をいたしました。結果的には、白人小学校については時期尚早であるというような結論でありましたし、南小学校については、この6月から实施をいたしました。スタートした加入率については 49.3%。帯広市と同じような傾向があるなというふうには認識いたしておりますが、これは PTA の事業としてスタートしたものであります。行政が直接かかわりますと、いろんな問題があるというようなご指摘であります。緊急連絡網の取りやめもどこかの町村では出ているというようなこともありますが、何と言っても、早目に情報を伝えることによってのメリットは、これは相当なものがあります。自分の情報との相関関係において、それぞれが選択をし、そして子供の安全を守るべきであろうというふうに思っております。

再質問 4番 藤谷謹至

議長、あと半分残っているのですけれども、そちらのほうは手をつけられずに、またの機会に、質問の機会を得たいと思います。いろんな不審者、大阪のミナミでもきのう、おとといぐらいですか、通り魔が出て2人殺傷と、こういう事件は何かしら続いてしまうというか、そういう傾向にあるのか、世の中の不景気が原因なのか、いろんな問題がはらんでいると思いますけれども、ぜひ子供の命を守るべく、教育委員会ではさらなるご努力を求めます。以上です。

出典:幕別町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月12日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる