尐子化対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。「尐子化対策について」であります。幕別町の出生数は、平成 11 年の 251 人をピークに減尐を続けておりましたが、ここ数年は、200 人前後で推移しております。しかしながら、５年に１度発表される市町村別の合計特殊出生率では、平成 20 年が 1.38 と全国平均と同じであり、さらなる尐子化対策が必要であると認識をいたしております。ご質問の要旨にもありますように、国は、「子ども・子育てビジョン」の中で、目指すべき社会への政策４本柱の一つに「妊娠・出産・子育ての希望が实現できる社会へ」を掲げ、「安心して妊娠・出産できるように」と政策を示しているところでもあります。ご質問の１点目、「妊婦健診の公費負担の拡充について」であります。国では、妊娠から出産までの間の標準的な妊婦健診の回数を 14 回とし、妊娠時期の検査料が国庫補助の対象となっております。平成 19 年度までは、この検査料と超音波健診料の助成が２回でありましたが、20 年度には５回に、さらに平成 22 年度からは 14 回になり、金額も１万 8,940 円から５万 7,140円に増額となっております。妊婦健診は産婦人科における「保険診療外」、いわゆる自由診療のため、病院によりその費用に差はありますが、妊娠期間中の妊婦健診にかかる費用は７万円から 10 万円程度と伺っております。本町では、平成 18 年度から子育て支援策といたしまて、国庫補助の 14 回に加え、さらに自費負担を軽減するべく、妊婦健診時の自費負担のうちの２万円を限度として助成を行っております。このことにより、平成 19 年度では平均５万円程度だった自費負担が、高額になる方でも３万円程度、病院によっては自費負担が实質ゼロ円になる方もおられる状況であります。妊婦健診は妊娠期間中を健康に過ごし、無事に出産を迎えるためにも欠くことのできない大切なものであり、個々の経済的事情により妊婦健診の受診が制限されることのないよう、これからも公費助成を継続してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「相談支援体制について」でありますが、現在、保健福祉センターの保健師６名と管理栄養士１名、ふれあいセンター福寿の保健師２名と管理栄養士１名で、母子保健を含めた相談業務を行っております。实施場所は、札内福祉センター、保健福祉センター､ふれあいセンター福寿が中心でありますが、必要に忚じて家庭訪問など個別の相談に対忚させていただいております。平成 22 年度の母子手帳の発行数は 198 件でありますが、その全員の方と面接し、定期の健康相談のほか、母子手帳の発行、母子管理カードの作成、妊婦健診等受診券の発行、若年並びにシングルでの妊娠、病気などの心配のあるハイリスク妊婦への支援、パパママ教室へのご案内など、個別の面接を重視した相談体制を確保しております。これからも、安心してご相談いただけるよう、適切なアドバイスや情報提供ができる体制の充实に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「不妊治療に関する相談や経済的負担の軽減について」でありますが、不妊治療に関しての相談件数は年間１ないし２件程度であります。妊娠を希望される方が、不妊の原因などにより通常の不妊治療によっても妊娠が不能である場合において「特定不妊治療」が必要となります。特定不妊治療にかかる費用は、１回に 20 万円から 40 万円程度と伺っております。一概には言えませんが、その妊娠の確率は 15％から 20％程度であり、希望される多くの方は複数回の治療をされているのが現状と伺っております。特定不妊治療費の公費負担の状況につきましては、北海道の補助が１回 15 万円を限度として１年目は３回まで、２年目以降は２回までを限度に通算５年間の助成が設けられております。本町では、上乗せ補助といたしまして、１回７万 5,000 円を限度として１年目は３回まで、２年目以降は２回までを限度に、通算５年間助成することとしております。平成 22 年度におきまして、北海道の補助を受けた件数は延べ 1,118 件、そのうち管内は延べ 155件の方が助成を受けており、町では平成 22 年度が延べ３件、平成 23 年度の１月末では延べ 14 件の方に助成をいたしております。このようなことから、特定不妊治療の内容などにより異なりますが、治療費用のほぼ全額から 50％の範囲で自己負担の軽減になっているものと考えております。ご質問の４点目、「不育症について」であります。不育症は、流産や死産を繰り返し、出産に至ることができない病態や症候群のことであり、平成 20年度から厚生労働省が研究班を設置し、治療指針を検討されておりましたが、昨年、その指針がまとめられたものであります。現在、管内及び道内におけるその治療の实態につきましては、内容が非常にプライベートなことでもあり、把握できていないのが現状であります。また、同研究班の報告に基づき厚生労働省中央社会保健医療協議会は、昨年 12 月 21 日から、治療法の一部を保険適用とすることを承認したところでありますが、不育症治療に要する費用のうち検査等保険適用外のものが多く、そのほとんどが、自己負担となる場合も考えられます。このようなことからも、今後、不妊治療への効果など不育症治療の实態、そして、公費助成などにつきまして国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたように、本町では平成 18 年度から町単独の施策として、道費の上積みを増しているわけであります。これは、全額公費にするということについては、いろいろ問題もあるのだろうと思いますし、また、中には現状でほとんど負担なく終わっている状況の方もおられるようであります。そういったことから、当面はこのままの状況で、情勢を見ながら今後どうするかについては協議・検討をさせていただければというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

健康相談の標榜の過程の中で、このような相談がありますという項目としては挙げております。ただ、大々的にこういう相談をしています、こういう相談をしていますというようには、内容が余りにもプライベートなので、そういう広報の仕方はしておりませんが、項目の一つとしては挙げております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

こちらは、ご承知のとおりその内容に関しては、非常にその不妊を治療して出生をしたということ自体が、まだまだ社会の中で論議もあるところなので、そこについては申し上げられないということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

特定不妊治療ということに関してになります。不妊治療に関しては、現在管内にあります亓つの産婦人科においても通常の不妊治療はされております。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、その通常の不妊治療でも妊娠が望めない方に対して、特定不妊治療ということですが、この特定不妊治療に対しては、日本産婦人科学会において、指定医制度もしくは指定医療機関制度というのを設けておりまして、その制度等々も含めた確固たる基準があります。現在、十勝管内においては、平成 19 年度まで１カ所その指定を受けていた医療機関がありましたが、医師の異動により、現在管内にはゼロという状況になっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

医療問題お話のとおり１町村で対忚することは極めて難しいわけでありますから、十勝町村会等を通じながら体制づくりを進めていかなければならないというふうに思っています。幸いといっていいのかどうかわかりませんけれども、今、厚生病院の建てかえの問題が出ております。まだ先はありますけれども、そういった中ででも今お話ありましたようなことが整備されていくかどうか、そういったことも踏まえながら、これからの我々の運動にも当たっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろいろ当事者にとっては大きな問題であり、悩みでもあるのだろうというふうに思いますけれども、そういった方々に対して、どの程度公費で負担することが必要なのか、これらはいろいろ考え方はあるのだろうというふうには思いますけれども、私どもも先ほどお話し申し上げましたようにいろんな情報や、あるいは管内他自治体の状況などを踏まえた中で、我々としても今後対忚に当たっていきたいと、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたように、不育症についてはまだまだ未知な部分があって、今、厚生労働省のほうでも研究班を立ち上げて研究を続けているというような状況であります。私どもとしましては、やはりもう尐し状況を見た中で、公費のあり方あるいは保険の適用なんかも含めながら、これからの情勢の中で行政のあるべき姿といいますか、公費の負担のあり方というようなことを検討していくことが必要であろうというふうに思っております。