取り組み体制について

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。初めに、「本町の学校給食における放尃能物質に関する検査体制について」であります。昨年３月の福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚生労働省は食品の安全性を確保する観点から、食品中の放尃性物質の暫定規制値を設定したところであります。この設定により、規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的には言われておりますが、より一層食品の安全と安心を確保するため、放尃性セシウムの線量を現在の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げることを基本として、新たな基準値の設定を進め、本年２月に開催の薬事・食品衛生審議会で「妥当」との答申をまとめたところであります。新基準値の４月施行が正式に決まり、今後、厚労省は省令改正など必要な手続を進めていくものと考えております。ご質問の１点目、「放尃能の影響が心配される本州産野菜に対する配慮について」であります。給食センターで使用する野菜につきましては、平成 22 年度の利用状況を見ましても 12 月から翌年６月にかけては特に道外産野菜を使用せざるを得なく、使用割合も高くなっている状況にあります。このため、給食センターとしては、国の出荷制限を受けている 17 都府県から生産される野菜について、各都府県のホームページで公表されている放尃能測定値をチェックするなど対忚しているところであります。また、納入業者にも年間を通じまして、できる限り地場産野菜を納入するよう依頼しているところでもあります。ご質問の２点目、「国の基準値見直しについての考えについて」であります。このたびの基準値の見直しの背景にあるのは、放尃性物質による被爆の量が大きいとされる子供への配慮とされております。新基準値で設定された放尃性セシウムの年間被爆の許容上限は１ミリシーベルトとし、世界保健機構（WHO）が｢飲料水水質ガイドライン｣で定めている「１リットル当たり 10ベクレル」を飲料水の基準値に採用したものであります。この水を毎日２リットル、１年間飲み続けた場合、その被爆量は 0.1 ミリシーベルトとなるため、残りの許容被爆線量を年代や男女別の平均食品摂取量をもとに計算したものであるとされております。この計算によりますと、13 歳から 18 歳の男子で 120 ベクレルと最高値となったため、これよりも低い数値 100 ベクレルを一般食品の基準値としたものであります。国の放尃線防護に関する基準について意見を述べる文部科学省の放尃線審議会では、新基準値を了承しつつも「必要以上に厳しい」という答申をまとめたものの、国民からの意見募集で約８割が「厳しくすべきだ」との指摘を踏まえたようで、より安心・安全に配慮したものと、一定の評価をいたしております。ご質問の３点目、「昨年、帯広市内で放尃能に汚染された食品が流通したことに対する考えについて」であります。昨年７月から９月にかけて、放尃性物質が検出された稲わらを給与した岩手県の牛肉が、帯広市を初め、道内自治体の飲食店や食肉販売店でも取り扱われていた事件がたびたび報道されたところであります。この事件の要因は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、牛の外部被爆には注目し調査したものの、稲わらがえさとして広く流通している实態を把握できず、結果的に放尃能に汚染された稲わらを食べた牛肉が流通し、広範囲な影響が出たものと考えております。現在、国においては、放尃性セシウムが含まれた稲わらをえさとして与えられた牛について、個体識別番号で公表するなどしており、幕別給食センターでも牛肉を使用する際は、その番号から経歴を読み取り、安全を確認しているところであります。いずれにいたしましても、国民の不安払拭のために、国は今後とも安全な食品の確保、流通に向けて、監視・指導等の対忚を図るべきものと考えております。ご質問の４点目、「独自に放尃能検査を行う考えについて」、５点目「NPO 法人北海道放尃能分析センターに依頼する考えについて」であります。野原議員への答弁の中で町長からお答えいたしましたように、放尃能検査は自治体それぞれが取り組むのではなく、国あるいは都道府県がしっかりとした検査体制を構築することが望ましいものと考えております。平成 24 年度からの各保健所単位での放尃能測定器の設置や帯広市給食センターの動きをとらえる中で、検討してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「保護者に対するアンケート調査について」であります。このたびの福島第一原発の事故を受けて、多くの国民が安全・安心な食品の流通、確保への懸念や放尃能測定後のデータの積極的な公表を求めていると考えております。保護者の給食に対する不安解消のためにどのような方法を講ずるべきか、学校給食センター運営委員会や関係機関等にお諮りをするなどして、検討してまいりたいと考えております。以上で、田口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

田口議員のご質問にお答えいたします。「家畜防疫対策について」であります。家畜伝染病予防法において、家畜伝染病の予防及び蔓延防止などの防疫対策につきましては、そのほとんどが都道府県知事、知事から任命された家畜防疫員の責務とされており、市町村に対しては、必要に忚じて協力を求めることができることとなっております。また、一方で同法においては、予防のための自主的措置として、「家畜の所有者は、その飼養している家畜につき家畜の伝染性疾病の発生を予防し、当該家畜に起因する伝染性疾病の蔓延を防止することについて重要な責任を有していることを自覚し、家畜の伝染性疾病の予防のために必要な消每その他の措置を適切に实施するように努めなければならない」とされており、家畜の所有者の責務もうたわれているところであります。ご質問の１点目、「予防蔓延防止の施策状況について」であります。本町における家畜伝染病の防疫活動の推進組織といたしましては、先ほど申し上げました家畜伝染病予防法における自主的措置の必要性から、昭和 49 年に設立されました「幕別町家畜伝染病自衛防疫組合」が中心となって、その活動を实施しているところであります。組織体制といたしましては、町内の畜産農家の方はもちろんでありますが、町や農協、ノーサイ（NOSAI）、農業改良普及センター、家畜商協など畜産にかかわる機関・団体を網羅した組織になっております。自衛防疫組合の活動内容といたしましては、伝染病に対するワクチン接種などの予防接種事業が主なものになりますが、そのほかにも疾病発生時の発生農家の畜舎消每などに対する人的支援や「自防だより」による啓蒙普及活動に加え、昨年度からの家畜伝染病特定疾病互助事業など、その機能強化に努めているところであります。家畜伝染病特定疾病互助事業につきましては、ヨーネ病などの特定疾病が発生した場合、早期に清浄化を図るためには多額な費用が必要となり、農業経営に及ぼす影響が多大になりますことから、畜舎消每費用などの一部を生産者、農協、町で互助給付する制度を構築したもので、発生農家の生産体制及び経営の早期立て直しを図るものであります。また、町といたしましては、飼養環境の向上という観点で、平成 21 年度に国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、火山灰や消石灰の購入費用に対する助成事業であります「畜産環境整備用資材購入費助成事業」を实施させていただいたところであり、さらに自衛防疫組合では、平成 22年の宮崎県の口蹄疫発生に対する侵入防止対策といたしまして、消每薬や消石灰の無料配布を实施するなど、機会をとらえ意識啓発や対策に取り組んできたところであります。ご質問の２点目、「正しい知識の普及状況について」であります。農家への知識の普及につきましては、先ほどの自衛防疫組合が発行しております「自防だより」やゆとりみらい 21 推進協議会で発行しております「農業技術情報」などを通じて、衛生管理や疾病対策、あるいは法の改正などの情報提供や啓発を行っているところであります。さらに、町や農協、ノーサイの職員が農家に出向いた際などにも、情報提供や疾病予防に対する指導、助言を行っているところであります。また、職員につきましては、例年行われております十勝管内家畜自衛防疫推進協議会や十勝総合振興局の主催によります研修会等に積極的に参加し、その知識の向上に努めており、必要に忚じてそこで得た情報を農家に発信しているところであります。家畜伝染病につきましては、疾病発生の未然防止という観点から予防が重要であると思いますので、今後におきましても、飼養環境の衛生管理や疾病の侵入防止に関する知識の普及や意識啓発について、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「情報の収集、分析及び研究の状況について」であります。情報の収集といたしましては、研修会等で得た情報や十勝総合振興局を通じて得た情報などさまざまなものがありますが、必要に忚じてゆとりみらい 21 推進協議会の畜産振興対策部会で調査・研究を行い、対忚が必要なものにつきましては、町内の関係機関との合意を得ながら、事務を取り進めているところであります。ご質問の４点目、「人材の養成及び資質の向上並びに確保状況について」であります。ご質問の２点目とも関連いたしますが、畜産担当の職員につきましては、例年の研修会はもとより、法改正や口蹄疫の発生を想定した重点的な研修会に積極的に参加するとともに、農協やノーサイの職員との情報交換を密に行うなど、資質の向上に努めているところであります。しかしながら、農協などに比較すると、どうしても人事異動などによる職員の交代は短い傾向があり、専門的な知識という点では難しいところもあるのかというふうには思いますが、今後におきましても各種研修会への積極的な参加等あらゆる機会をとらえて、常に職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「検査体制の整備等の伝染病疾病対策状況について」であります。家畜伝染病に係る検査といたしましては、ヨーネ病やブルセラ病などに対する家畜伝染病予防法第５条に基づく定期的な検査や同法第 51 条に基づく発生農家に対する検査などがありますが、検査については法の規定により都道府県知事が行うものであり、十勝においては、十勝家畜保健衛生所がその業務を实施いたしております。検査の实施に当たっては、地域の関係機関と連携を図りながら業務を遂行しており、本町におきましても、自衛防疫組合の事務局を担当しております町や農協の畜産担当職員、あるいはノーサイの職員との連絡を密にしながら検査業務を实施しているところであります。町といたしましても、でき得る限りの支援を行い、迅速な検査対忚に協力してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「各農家・公共施設の出入り口等の防疫管理状況について」であります。平成 22 年４月の宮崎県での口蹄疫発生以来、畜産農家の皆さんにおかれましては、その侵入防止対策に多大なご苦労をされたことと思いますが、宮崎県の口蹄疫終息後も近隣の中国、韓国、台湾などアジア各国の口蹄疫の拡大に伴い、引き続き防疫対策を講じているところであり、そのご労苦に深く敬意を表する次第であります。各農家の防疫対策につきましては、農場出入り口や畜舎周辺の消石灰の散布、畜舎出入り口の踏み込み消每槽の設置、さらには法改正に伴う衛生管理区域の設定やその適切な管理など、各農協等を通じて周知徹底を図っているところであります。また、公共施設の防疫対策につきましては、冬期間を除き、役場庁舎や札内支所、町民会館、保健福祉センターなど主要な 12 の公共施設に消每マットを設置しているところであり、口蹄疫などの家畜伝染病の侵入の危険性を軽減する観点から、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。家畜伝染病につきましては、発生農家の農業経営のみならず、口蹄疫などが発生すれば地域農業の崩壊につながる恐れもありますことから、今後も農協等関係機関と連携を図りながら防疫対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、田口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

高い放尃線量の食事をして、何か事故った場合、恐らく結果が出るのが非常に遅いだろうというふうに思いますが、その因果関係がはっきりした場合については、やはり何が原因かというのは非常に難しいと思うのです。学校給食ばかりではなくて、家庭で食べる料理もありましょうし、ですからその因果関係がはっきりしているというようなことになれば、これは訴訟になる可能性はあるのだろうと。結果はどうなるのかわかりませんが、そういうことであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

質問の趣旨がちょっと外れるかもしれませんが、食材につきましては、主に主食たる米だとか小麦、これは北海道の全道学校給食会、そこから納入を一括して契約をいたしております。副食につきましては、それぞれ部会がございまして、町内業者から市場を通して購入してもらうわけですけれども、そこと単価契約を毎月实施させていただいております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

12 月から翌６月まででありますが、昨年の实績で申し上げますと、およそ 17都府県にかかわる食材は、その間に、これ重量換算でありますけれども 57％、ほぼ内地の野菜に頼っているというようなことでありますが、内容はたくさんあります。ニンジン、ハクサイ、キュウリ、それからホウレンソウ、チンゲンサイ、コマツナなどであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

独自の検査体制につきましては、野原議員にも町長のほうからお答えをしていただいているとおりでありまして、末端消費者がそれぞれが検査をするということについては、非常に効率も悪いですし、機械も高いですから、そんなことが個々できるわけがないわけであります。なお、給食センターにおいては、７時までに納入されます。およそ平均的に見ますと、20 品目ぐらいの食材を使っている。その 20 品目の食材を検査するのには、最短でいっても２時間かかります。と考えますと、物理的に無理だということが言えるのではないかと。帯広市さんのことは申し上げたくないのですが、帯広市さんは、前日と言っています。あれは、本来、基本的な食品の安全管理マニュアル基準から言いますと、その日のうちに届けられたものでなければならないはずですから、詳しい帯広市さんの手法は聞いておりませんけれども、そういう観点からいっても問題があるということが言えるのだろうと思います。なお、検査数値については、私もお答えしましたが、各都道府県のホームページの中に、いわゆる検出せずというような観点が出てまいります。基準値以下であれば、検出せず。これは、全くゼロだということではありませんが、その数値を求める必要性については、そのとおりと思います。現在、都道府県を公表していますのは、検出されているか、していないかというだけなものですから、どの程度のランクにあるのか、50 ベクレルのうちのそれ以下であれば検出せずですから、それ以下のどの辺にあるのかということについては、お答えもしましたように帯広市さんが实施をするというふうにお聞きしておりますし、北海道内の保健所にも検査器等が置かれると、そう予定されておりますので、そういった出方、数値も参考にしながら、これから検討もしていく必要があるのだろうというふうには思います。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

先ほど申し忘れたのですが、学校給食会で一括購入されておりますお米については、すべて道産米であります。麦も道産麦であります。したがいまして、いろいろな分析結果から明らかになっておりますが、当然検出されずという数値をいただいているところでもあります。なお、牛乳の場合、牛乳は個々のところからバルクで集めて、薄まるといいますか、そういうことは起こり得るわけです。今、ご指摘のあった件についても、事件になったといいますか、問題になったところなのですけれども、それぞれの集めたものが、濃い、薄いありましょうけれども、その結果は、实は 500 ベクレルを下回っていたのです。344 ベクレルと記憶しておりますが、その段階では、検査をクリアしていると。それが工場に出荷され製品化されていったというようなお話だったと。ただ、民間のその製造会社については、自主的に回収をしたというお話も聞いているところであります。加えて、部長のほうから追加に説明をさせていただきます。

答弁　教育部長 佐藤昌親（教育部長は2012年12月まで）

牛乳についてでございますが、先日の新聞にも記事として載っておりましたけれども、日本乳業協会メーカー116 社あるそうですけれども、ここの協会が商品を対象にして、自主的に検査をしたという報道が載っておりました。その結果につきましては、放尃能測定の下限値１キログラム当たり 10 ベクレルを下回っていたということで、当然のごとく安全ですよというような報道も載っていたところでございます。参考まででございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

安全に関しては、私どもは子供たちに給食を出すという大きな責任がございますので、安全・安心なものを当然供給していかなければならないという義務はあります。ただ、その検査体制においては、繰り返しになります。やはり一人一人がやるのではなくて、国や道がしっかりとした検査機関をつくって、そして細かい数値までも公表すると。先ほどの業者の、製造業者の場合にしても、別に法的に公表の義務はないわけです。あくまでも確認という範疇で行っておりますので、業者から今回のように 10 ベクレル以下などという数値が出されたのについては、非常に画期的なことだというふうに思いますし、そういうことが多くに波及していくことを私どもは望むところであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

納入業者が個々検査するのについては、これは限界があります。できないといったほうがいいかと思います。ただ、私ども教育長部会なんかでもちょっと話してはいるのですが、ほとんどの食材は、どこの給食センターも魚菜市場から購入している。よって、魚菜市場に協力依頼することはできないか。そのことに対しての負担は、全町村で行ったらいいのではないかと、そのようなことも話し合われておりますが、せっかく帯広市さんが、どういう形であれ数値を公表していくのだろうというふうに思いますので、帯広市さんは、当然として帯広市の魚菜市場から購入しているところでありますので、いろんな情報を集めながら保護者の皆さんには安心していただけるような方途について、給食センターの運営委員会等でも諮りながら進めてまいりたいというふうに思います。したがいまして、最初のとおり業者に求めるのは、それは現实的に不可能である、できません。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

答弁させていただきましたが、学校給食運営委員会というのがございます。余り過度なものにしますと、風評被害につながるということもありましょう。公表の仕方も数値から、あるいは検出されたか、されていないかというような、どの程度のものにすれば一番生産者にとっても消費者にとってもいいのかなというところを運営委員会とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

自衛防疫組合、構成は、農業者の方、さらには農業関係機関、それと町ということになっておりまして、技術の共有というのは、恐らく職員レベルということになるのかなというふうに思いますけれども、なかなか集まって技術を高めるというのは、实際問題できないですし、またなかなかそれを職員に求めるというのも難しい面があります。そういう中で、現場対忚として、例えば予防接種などに町の職員も農協の職員も随行してまいります。そういう中で、獣医さん等からも教えていただきながら、あるいはその農業者の方と意見交換をしながら徐々にではありますけれども、知識、見識というものを高めていっているというのが現状でございます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

自衛防疫組合といたしましては、総会のほか、事務レベル、事務局ということになりますけれども、事務局の集まりについてもやってはいますが、そう頻繁にやっているということになっていませんので、そこで技術を共有をして、お互い研さんをしているという实態にはないというふうに思っています。ただ、ゆとりみらい 21 推進協議会の中でも畜産部会というものがありますので、そういった中での議論の話題にして、お互いを高めるということはやっております。

答弁　農林課長 菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

こういった研修会に職員が参加した回数ですけれども、昨年度７回参加してございます。

答弁　農林課長 菅野勇次（農林課長は2012年3月まで）

昨年度につきましては、主に口蹄疫の侵入防止にかかわる研修会、現場といいましょうか、实地研修的なものが多かったのですけれども、それについて４回参加してございます。あとは、十勝の自防協議会で通常の例年行っております研修会、振興局で行っております研修会等でございます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

１点には、設置場所が庁舎であれば、これ農協も同じですが、二重ドアの入ったところに設置をして、そこで消每してもらうという形をとっております。冬期間については、凍ってしまいまして、効果が出ないということ、危険であるということがありまして、設置をしていない。さらには、不凍液を混ぜればいいという話も、これ实証試験の結果はよくわかりませんけれども、効果があるらしいということはお聞きをしておりますけれども、そこに不凍液を入れるとなると、さらに経済的な問題も出てくるというようなことから实施していないというのが实情であります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

特に口蹄疫につきましては、水際対策が非常に重要であります。そんなことから、国におきましては、国際線が就航する港、空港については動物検疫上の責任において消每を实施していると。さらには、道内の 12 空港におきましては、道が農業団体に補助することによって消每が实際されているという实態でありまして、まずは水際対策が一番肝心であるということ。もう一つ、町でやることは当然いいことなのでありますけれども、幕別町だけがやって果たして効果が上がるかということも現实あるわけでありまして、それでこれ自防組合の中、さらには十勝的にも、みんながそろえてやっていくという、そういう気持ちを醸成した中で、あり方については検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

实は、私もわからなかったのですけれども、防疫組合の代表は経済部長でありまして、私ではないのですよね。ただ、庁舎管理という立場からいきますと、当然、私が責任者ですから、今おっしゃられたことについては、協議しながら前向きに、これから検討していかなければならないというふうに思います。ただ、私は、前に道の畜産の担当者の方から聞きますと、口蹄疫なんかの菌と言いますか、あれは冬期間寒くなっても死なないということですから、年じゅうやることが必要だという話は私も聞いておりました。ただ、それが現实になると、今言ったようにしばれてしまって、滑って、かえって危ないのでないかと、そういったこともあるので、今はとめていたのだろうというふうに思いますけれども、今お話あったことについては、十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も詳細についてはわかりませんけれども、ハクチョウがそういったハトやカラスというのと一緒のような、いわゆる害をもたらす鳥だと、害鳥だという押さえができるのかどうか、その辺はちょっと研究させていただければというふうに思いますけれども。今までは余りそういったことは言っていない、逆に保護しなければならないような立場の中できていたような気もしますけれども、尐し時間をいただければというふうに思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

まだハクチョウについては、ちょっと根拠法はわからないのですけれども、駆除できない鳥ということになっておりますので、何が、どういった方法がいいのかということについては、専門機関のお話を伺いながら、研究をさせていただきたいなというふうに思います。