幕別町の指定している避難所や特定公共建築物以外の公共施設の耐震診断と耐震化の進捗状況について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。「安心できる幕別町地域防災計画とするために」であります。私たちが、私たちの力では決して制御することのできない大地震を経験したあの日から１年が経過いたしました。私たちがつくり上げてきた安心・安全な社会が、自然の前ではいかに脆弱なものであるのかということを、決して忘れてはいけないという思いを強くいたしております。自然災害への防災態勢は、単なる知識にとどまらず、实際の災害のときにおいて、適切かつ有効な対忚動作をとることができるレベルまで引き上げておく必要があり、そのためには災害ダメージを最小限にとどめる「事前の備え」と「発生時の沈着な対忚」の強化策を設計し、实現を図っていくことが重要であると考えております。ご質問の１点目、「避難所などの耐震診断と耐震化の進捗状況について」であります。幕別町地域防災計画におきましては、37 カ所の公共施設を避難所として指定をしておりますが、そのうち新耐震基準により昭和 57 年以降に建設されたものは 14 カ所、昭和 56 年以前に建設されたものは 23 カ所であります。56 年以前に建設の避難所 23 カ所のうち、耐震化済みの学校施設は８カ所で、残りの 15 カ所の中で、11 の近隣センター等のうちの６施設につきましては、町職員による一般診断の結果、耐震性を有していることを確認いたしております。以上のことから、現時点におきましては、37 カ所の避難所のうち、57 年以降建設の 14 カ所、耐震化済みの８カ所、一般診断で安全の確認できた６カ所の合計 28 カ所が耐震性を有している避難所であります。残り９施設のうち、今年度におきまして忠類コミュニティセンターの耐震補強工事と札内福祉センターの耐震診断を实施することといたしておりますが、現在、耐震診断未实施のまなびや相川、駒畠公民館につきましては、隣接の施設への避難所の変更も含めて、今後のあり方について検討を行っているところであります。また、忠類地域の上忠類寿の家など亓つの集会施設につきましては、いずれも木造で昭和 50 年から54 年にかけて建設されたものですが、一般診断の結果、十分な耐震性を有していないことを確認いたしており、今後の施設のあり方について、公区と協議を行っているところであります。次に、旧耐震基準によって建設されております避難所以外の公共施設の状況について申し上げます。特定公共建築物以外の建物は、幕別中央会館、札内中央会館、近隣センター５カ所、常設保育所４カ所、あすなろ学童保育所、駒畠老人健康増進センター、依田公園の休憩舎、いわゆる焼肉ガーデンでありますが、これらに、わかば幼稚園、ふるさと館、蝦夷文化考古館、忠類地域では、趣味の作業所、交通公園資料館、スキー場宿泊ロッジ、歯科診療所、忠類体育館、忠類町民プールがあります。このうち、わかば幼稚園と忠類歯科診療所につきましては、耐震診断を实施済みで、両施設とも十分な耐震性を有していることを確認いたしております。また、木造の近隣センターにつきましては、町職員による一般診断を实施し、改修が必要な建物については計画的に進めてまいりたいと考えております。その他の保育所や社会教育施設につきましては、今後のあり方を検討する中で、建てかえや用途廃止なども含め適切な対忚をしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「民間住宅の耐震化率と無料耐震診断及びリフォーム工事奨励事業の利用状況について」であります。初めに、「民間住宅の耐震化率について」でありますが、本町では、平成 21 年３月に「幕別町耐震改修促進計画」を策定し、民間及び公共の住宅１万 860 戸のうち 9,330 戸が耐震性を有し、耐震化率については 85.9％と推計し、耐震化率の目標としては、平成 27 年度末で 90％を掲げているところであります。平成 24 年１月末現在の数値といたしましては、計画策定後の住宅の新築や解体によりまして、住宅戸数が 438 戸増の１万 1,298 戸になり、そのうち耐震性を有する住宅が 9,821 戸でありますことから、耐震化率としては 86.9％になり、計画策定時からおおむね４年を経て１％上昇したことになります。次に、「無料耐震診断の利用状況について」でありますが、住宅の耐震化につきましては、住宅所有者みずからが地震に対する安全性を確保していただくものと考えておりますが、住宅は町民の方が生活していく上で基盤となるものでありますことから、平成 21 年度から木造住宅の無料耐震診断の制度を設けて、ご利用いただいているところであります。利用状況としましては、平成 21 年度に６件の利用があり、その後、住民周知に努めてまいりましたが、今月に入りまして１件の利用があったものの、極めて利用状況が低調でありますことから、より一層、耐震化に関心を持っていただくことが重要と考えて、これまで以上に住民周知に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、「住宅新築リフォーム奨励事業の利用状況について」でありますが、この「住宅新築リフォーム奨励事業」につきましては、町内業者が施工する新築やリフォーム工事の施主に対し、新築が 500万円以上の工事を対象に 10 万円分を、リフォームが 100 万円以上の工事を対象に５万円分の商工会発行の商品券を交付するものであり、昨年度の实績といたしましては、新築 20 件、リフォーム 31 件、奨励金として 355 万円分の商品券を交付したところであります。この事業は、平成 22 年度から３カ年の予定で实施しているところであり、来年度が最終年度となりますが、平成 25 年度以降につきましては、３年間の实績を踏まえつつ、利用者からのアンケート結果や施工業者、商工会の意見・要望、さらには他市町村の事例などを調査の上で、事業のあり方について結論を見出してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「自主防災組織の育成・援助と防災訓練の实施状況について」であります。本町では、公区長の皆さんに、公区を単位とした地域ごとの自主防災組織の設立にご協力いただけるよう公区長会議などを通じてお願いしているところでありますが、昨年の東日本大震災を契機として各公区長の防災に対する関心も高まってきており、組織化に向けた動きが着实に進んでいるところであります。初めに、自主防災組織の育成・援助についてでありますが、町といたしましては設立に向けた研修会や出前講座などに担当職員が講師として出向き、普及啓蒙活動に取り組むとともに、財政的な支援として、先般、｢協働のまちづくり支援事業交付金要綱｣の一部を改正して、防災計画の策定経費に係る交付金額については交付率を３分の２から１分の１に、また限度額を７万円から 10 万円に引き上げたところでありますので、今後さらに自主防災組織が設立されていくことを期待しているところであります。次に、防災訓練についてでありますが、平成 23 年度におきましては、自主防災組織が实施した訓練の实績は９回であり、避難場所に集合してから学校などの避難所に移動するといった实体験型の訓練や平日に地域住民の皆さんに予告なく訓練を实施するという实践型訓練など、公区ごとに工夫を凝らしながらの实施となっております。町といたしましては、できる限りこのような訓練に担当職員などが参加して啓蒙に努めるとともに、内容の充实化を図ることなどにかかわっているところでありますが、新年度では複数の公区が合同で防災訓練に取り組むことも検討中であり、住民の皆さんの防災意識の向上につながるように努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の４点目、「町職員に対する日常的な防災意識を高める活動の实施状況について」であります。職員の防災意識を高めることは重要なことでありますことから、町といたしましては、第一に防災に関する各種の情報を全職員に随時提供すること、第二に防災に関する職員研修を实施すること、第三に防災訓練を行うことなどに取り組んでいるところであります。特に、職員研修につきましては、平成 21 年度に避難所マニュアルに関する説明会を開催し、避難所の管理運営、職員として果たすべき役割などに関して共通認識を持つことに努めるとともに、平成 23年度では東日本大震災の被災地に派遣された消防職員を講師として、震災の現状及び対忚などに関する説明を受けることにより、防災意識を高めることにも努めているところであります。また、防災訓練につきましては、昨年の９月に本庁舎において实施したところであり、常設保育所では毎月１回、へき地保育所及び学童保育所では年２回实施しているところであります。町といたしましては、今後とも情報の共有化や研修・訓練の充实に努めることなどによりまして、町職員の防災意識を高めることに努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「災害時の備蓄等の状況と防災面での相互忚援体制の整備内容について」であります。初めに、災害時の備蓄等の状況についてでありますが、災害の緊急時において、迅速かつ適切に必要な措置がとれるようにするために、本町では、災害発生から国や道などの救援活動が本格化するまでのおおむね２日から３日間において必要となる食糧などの備蓄に努めることとしております。現状では、非常用食糧として、アルファ米 4,880 食分をベースにして、今年度から食糧の多様化及び増量化を図るという見直しを行い、新たに災害備蓄保存用パンを 1,000 食分加えたところであります。また、飲料水は 1.5 リットルのペットボトルが 960 本、毛布が 2,030 枚、使い捨ての簡易トイレが1,500 組、非常用発電機 17 台、ストーブ 19 台などとなっているところであります。これらの備蓄品の保管につきましては、地域ごとに速やかに提供できるようにするため、商工会館、札内支所、忠類総合支所及び糠内消防の４カ所に一定数量ずつ分散して保管しているところであります。次に、防災面での相互忚援体制の整備内容についてでありますが、圏域内において市町村単独では対忚することのできない大規模災害が発生した場合には、｢災害時等における北海道及び市町村相互の忚援に関する協定相互｣に基づき、食糧・飲料水などの提供、避難・救援などに必要な職員の派遣、被災者等の一時収容のための施設の提供などに関して相互忚援するという整備内容になっているところであります。ご質問の６点目、「緊急防災・減災事業の活用について」であります。平成 24 年度の地方公共団体の歳入歳出総額の収支の見込額に関する地方財政計画におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえて、全国的に地方公共団体が緊急に实施すると見込まれる防災・減災事業に係る予算額が約 6,300 億円計上されているところであります。このうち、国の予算の全国防災対策費に係る直轄事業負担金と補助事業費で約 4,900 億円計上されており、地方単独事業費で約 1,400 億円と見込まれているところでありますが、これら事業費の財源といたしましては、国庫支出金が約 2,000 億円、地方債が約 4,200 億円、地方一般財源が約 100 億円と見込まれているところであります。本町におきましても、後日、予算審査特別委員会におきましてご審議いただく予定の、平成 24 年度予算において防災関連事業を予定しているところでありますが、そのうち忠類コミセンの耐震化工事につきましては、国の社会資本整備総合交付金を受けて实施したいと考えているところであります。現在のところ、新たな補助制度の創設などについての詳細な情報はお聞きしておりませんが、今後とも情報収集に努め、町が实施する予定の防災関連事業において、国の補助金等が活用できるものについては活用してまいりたいと考えているところであります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　企画室参事 伊藤博明（企画室参事は2012年12月まで）

答弁の中でもお答えさせていただきましたとおり、木造の近隣センターにつきましては、町職員により一般診断を既にこれ实施済みであります、この文面に関しましては。それで、一定程度改修を施さなければならないものについては、今後できるだけ早い時期に対忚していきたいと考えております。それと、忠類地区の亓つの集会施設につきましては、このたびの高規格道路の関係によりまして、上当寿の家が改築対象となっておりまして、その関係から地域のこの亓つの集会施設について、どうあるべきかというのを忠類総合支所のほうで今進めておりまして、その結果をもとに今後の計画を定めていかなければならないものと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も当初、計画を持ったときには、もっとスムーズに町民の皆さんが、無料ですから、無料で耐震診断を受けていただけるものだと、もっと早く進むものだというふうに思っていたのですけれども、結果は、今お話にありましたように、なかなかこう進まないというところで、どうしてもやはり我が家は大丈夫なのだなという、そういう何というのですかね、安心感みたいなものがあるのかもしれませんけれども、現状、進まない状況であります。それで、今までの周知の方法も、広報なんかでの周知だったのですけれども、昨年は今の大震災があったものですから、それこそ一遍に何十件も出てくるのかなと思いつつも今は出てこない。それで、今後は一つにはやはり公区長さんを通じて、あるいは公区長さんをさらにその公区においていろいろ話をしていただくように、いわゆる一番進むのはやっぱり口コミによる普及でないかなというようなこともちょっと内部でも検討しておりますので、何とか結果は別にしても PR だけ、広報周知だけは、ことし、特に新年度に向けて徹底していく必要があるのではなかろうかと、そのように思っておりますので、何とかまたご協力もいただければというふうにも思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

帯広の新しい制度についても見ました。帯広は今までそのリフォームのあれがなかった。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

耐震改修の分があったのですね。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

我々としては、リフォームの場合は、別に耐震改修もすべて含めて、今、リフォームという名のもとで、いわゆる实施されたものについては今の奨励金という形で商品券を出していますけれども、これが一つには 20 万円というところまで金額を下げることがどうなのかというのもひとつ内部でも検討した経緯もあります。これ、今のあれからいくと 20 万円というのはちょっとした工事でも 20 万円ぐらいになってしまうのでないかな。そうなったときに、片一方は今、商品券の５万円の発行、これをさらに下げるということにもなってこないのではないか。そうすると、20 万円も今の数値よりも低くなったものも同じ商品券での発行額でいいのかなということなども、实は内部でも検討させていただきました。それと、とりあえず、答弁でも申し上げましたように、３年間ということでスタートして２年が終わったところで、今３年目に 24 年度入るわけであります。それでは、当然 25 年度に向けての見直しというようなことも出てまいりますので、当面 24 年度については現行の中で継続して、さらに今おっしゃられたようなこと、あるいは他町村の事例なども見ながら、さらなるその改善あるいは見直しについては検討していくことが必要でないかというようなことで、实は内部では整理した経緯もありますので、24 年度はすぐとはなりませんけれども、引き続き検討はさせていただければというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

20 万円のリフォームをやって 10 万円の商品券。思わずため息が出ますけれども、結果的には 10 万円でできるということなのでしょうけれども、それもいろいろな考えのもとに新たなる制度ができたのだろうと思いますけれども、私の町で言えば、100 万円で５万円のあれですから、違うといえば違うのかもしれませんけれども。今言ったように、これは要綱で定めて３年間という事業を進めておりますから、要綱を改定することはこれからも可能ではあると思いますけれども、私としてはその帯広の事例も十分検討させていただきますし、他町村の事例も検討させていただきますけれども、よりよい方向がというふうには思います。耐震改修も多く進むことが望ましいことであることにはかわりはないわけですけれども、ただ、２分の１の商品券も出すことが大変厳しいような实情にもありますけれども、人口の多い帯広市がそこまでやるわけですから、かなりな英断かなという思いもしておりますけれども、果たして本町の場合にそこまでやれるかどうか、そういったことも含めて検討はさせていただきたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

やはりそれぞれの公区の事情があって、なかなか立ち上げが難しいところもあるのだろうと思いますし、特に農村地域なんかは、恐らくそういった組織づくりといったことはほとんどやらないのだろうというふうに思いますし、もちろんやるとしても町の補助金をもらって云々ということではきっとないのだろうと思います。農村の場合は、それぞれの農事組合ですとか、いろんな単位でのものがありますから、その防災なんかでもかなりなもの、しっかりしたものがあるのだろうというふうに思っておりますので、あんまりそちらの方からの話というのはないのですけれども、今回、特に交付金の引き上げなんかでは、忠類地区はあそこに 14 の行政区があるのですけれども、恐らく全部一緒に防災組織が立ち上げるのではないかというようなことでお話を聞いております。そういったことから、14 区が一つになって立ち上げるという意味ではなくて、14 の公区それぞれが組織を立ち上げようとしている、そういった動きもありますし、今も検討している。先ほどの答弁にもありましたように、職員の出前講座で招かれているところ、公区で検討しているところ、そういったものがありますので、これからはかなり進むのではないだろうかなというふうには思っておりますけれども、やはりこれも公区長さんを初めとした地域住民の皆さんが防災に対する意識の啓蒙ということが大事なのだろうというふうに思っておりますけれども、町としては今言った交付金の引き上げもそうですけれども、できる限りのことは、これ、町としても支援していかなければならないだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

防災体制というのは、前段にも申し上げましたように、災害に備えた、いわゆる事前の備え、いわゆる防災体制を組むと。そして、いざ災害が発生したときに、それに伴って、職員あるいはその防災本部が活動していく、大きく二つに分かれてくるのだろうというふうに思います。そういった意味では、どこにだれが住んでいようが、事前の防災ということについてはいろんな、もちろん備蓄も含めてそうですけれども、いろんな施設の整備ですとか、あるいは防災意識の啓蒙ですとか、あるいは防災体制を組むことについては、これは可能なのだろうというふうに思います。もちろん現实には、庁舎に多数の職員がいて、札内には尐ないという現实がありますから、それらのことについては、今、何回もいろんな問題提起をされております。いざ災害が発生したときに、札内支所の人員で間に合うのかというようなことも言われておりますけれども、それらについてはどういった方法があるのか、あるいは職員だけで間に合わなくて、力をかりなくてはならないようなものも出てくるのか、いろんなことが想定されると思いますけれども、私は当然、今言ったように、いざ災害が発生したときに、そうした住民の皆さんの災害を尐しでも未然に防ぐために、大きくならないための努力は、これは町として当然していかなければならないわけですから、そのためにどんな防災体制を組んでいくか、職員を動かしていくか、そのことはこれからも十分検討しなければならないというふうに思っております。どちらかというと、今までは幕別に本部があって、その下にそれぞれが動くというような中でありましたけれども、最近言われておりますような、そういったことについてもやはり検討する余地は当然出てくるのだろうなという思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、庁舎の問題がどこであろうと住民の生命、財産を守るという任務、役割というのは、これは当然、町がやっていかなければならない問題ですから、今言ったように、いざ災害が発生したときにどんな体制、どんな人員体制で、だれがどこへどういうふうに駆けつけ、どんな自分の役割があるのか、その辺をやっぱり職員が十分認識していなければならない問題だろうというふうに思っていますので、今言ったように、より一層職員に対する防災意識の向上、そしてみずからの職員としての防災に対する責務、そういったものをこれからも十分職員の中に浸透させるように、意識していただくように、認識していただくように努めていかなければならないというふうに思っております。

答弁　蝶蝶 岡田和夫

おっしゃるとおりだと思います。私はいつも職員に言っているのは、町職員であろうと何だろうと、同じ町内に住んでいるわけですから、先頭になって公区の活動を一生懸命頑張れと私は言っております。一時は公区にも加入しない町職員がいるということで、大分おしかりを受けた経緯もあります。恐らく今おっしゃられたように、もちろんこれ強制できるものではありませんから、あなた、役場の職員であるから公区に入らないと、役場を首にしますよなんて言えませんから。ただ、私はできる限り、公区の皆さんと一緒になって行動をする、いろんな活動に参加する、そのことは職員として大事なことではないかと、それを私はいつも申し上げているつもりでおります。そういった意味で、これからもやはり、特になかなか若い人は公区に参加したがらない。もっと言いますと、公区へ行くと、役場の悪口ばっかり言われるから出ないのだということも言われたような、昔もあったようですけれども、私はそうではなくて、もっと積極的に参加するようにということで、これからも職員には話をしていきたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

まず、災害備蓄品の関係でございますけれども、４カ所に分けて保管をしております。食べ物等については、まず納品された段階で数の確認とか、そういったことはいたしますけれども、開封についてはしないで、そのままの形の中で保管をする。すなわち、温度だとか、または日当たりの状態、その辺も確認しながら、変質しないように十分管理をしているところであります。また、備蓄品の中には、先ほど申しました、毛布だとか、そういったこともあります。そういったものは、圧縮毛布で、それぞれ 10 枚単位になって、取り出し、運び出しがしやすいような状態に保管をしているというところであります。また、簡易トイレですね、これは紙製の物でありまして、使い捨てという形になりますけれども、まず、とりあえずことし初めて導入をいたしました。こういったものを見ながら、各福祉避難所だとか、そういったところのほうにも導入を順次していく考え方でおります。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

トイレ対策につきましては、これは非常に難しい問題がありますけれども、これは防災協定の中で、仮設のトイレ等も借りられるようなことも結んでおりますので、そういう対忚も可能かと思っております。また、外のほうに簡易的にトイレをつくるというような方法も、これもケースによっては考えなければならない場合もあると思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今のお話の広尾町と芽室町の事例、確かに協定を結ばれた記事も見ました。ただ、具体的に何が原因で、何がということはちょっと私も記憶がないのですけれども、ただ、新聞はありますけれども、つい先日、５日の日に十勝総合振興局で十勝防災対策検討会、これは１市 18 町村、あるいは振興局なんかが入って、この検討をされた。ここで、今回は特に防災計画の改定がこれから進むのですけれども、大きなものはやはり津波対策が今回新たに出てきたということでありますし、また、先ほど言いましたように、地震震度の問題、それと、やはり国、道に並んで、いわゆる十勝あるいはその市町村ごとの防災計画を見直し、つくっていくということであります。そういったことから十勝管内としての連携ということは、それなりにはできているのだろうと思いますけれども、私の町で具体的にどこと１対１で、どういう協定っていうようなことはなくて、今言った定住圏構想の中である防災協定、あるいはここでいいます防災関係者による関係機関の集まりによる十勝の対策検討会、そういった中で我々は広域の防災対忚に当たっていきたいというふうに思っております。