尐子化が予測を超えて進行し続ける要因について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。なお、質問が町と教育委員会にわたっておりますので、私からは１点目についてご答弁させていただきます。初めに、「子供を安心して育てられるまちづくりを」についてであります。次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、その環境の整備につきましては、まちづくりの大きな課題の一つであるとの認識のもと、これまでにも積極的な取り組みをしてまいりました。特に、ご質問にもあります、保育環境の整備につきましては、多様化する保育サービスの拡充に努めてきたところであります。ご質問の１点目、「保育料の軽減と階層区分の細分化を」についてであります。保育料につきましては、これまでも国の「保育所徴収金基準額表」に基づき設定し、現行の 14 区分といたしましたのは、平成 13 年度からであります。この区分設定につきましては、管内他自治体と比較いたしましても大きく変わるものではなく、また、それに伴う保育料額も町独自の施策として、国の基準よりも、さらに軽減措置を図っているところであります。国からは、平成 22 年の所得税法の改正による年尐扶養控除及び特定扶養控除の一部廃止に伴う保育料算定の見直し方法が示されておりますが、現在、子育て支援の総合的見地からの新保育料額の改正を検討されているところでありますので、これらの動向を見定めながら検討をしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「子育て支援センターは幕別、札内に増設を」についてであります。過日の町政執行方針におきまして、（仮称）札内あおば団地の整備につきまして申し上げましたが、道営住宅の建設に合わせ、子育て支援機能と学童保育所機能を併設した施設の建設を予定し、現在、北海道と協議を進めているところであります。同団地内に整備する子育て支援センターにつきましては、幕別子育て支援センターのサテライト型とし、その運営内容につきましては、支援事業の午後からのメニュー、移動遊びの広場、サークル活動拠点のほか、一般開放等の活用について検討をいたしているところであります。なお、幕別地域につきましては、現時点におきまして支援センター設置の考えはありませんので、これまでどおり移動遊びの広場あるいは既存施設等の利用をいただきますよう、ご理解をいただきたいと思っております。ご質問の３点目、「父親の育児休業取得の推進を」についてであります。事業所への啓蒙につきましては、本年１月に实施いたしました「雇用实態調査」の資料といたしまして、労働基準法などのほか、「職場での男女平等や母性保護」「育児休業」「介護休業」などの制度内容等を記載した冊子を町内 670 事業所に配布し、周知をいたしたところであります。今後も機会をとらえ、町広報誌や商工会などの関係機関のご協力をいただきながら、さらなる周知に努めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の４点目、「小中高生と幼児の交流の推進を」についてであります。平成 22 年度から、町内３中学校の生徒が「家庭教育」の一環として保育所を訪問し、児童と遊びを通して交流をしているところであります。このほかにも昨年は、小学２年生が生活発表会で好評を得た劇を保育所の子供たちに、ぜひ見せてあげたいと、保育所を訪れ発表するという場もあり、近年は、保育所児童と小中学生との交流は、増えてきているものと認識いたしているところであります。また、高校生では、幕別高校から保健体育の教科の中で「思春期教育」といたしまして、保健師の派遣と地域の赤ちゃんのいるお母さんに依頼があり、触れ合う機会が持たれております。保育所児童と小中学生との交流は、子供同士の触れ合いを通して、子供がみずから成長していくイメージを持つ貴重な体験の場でもあると考えておりますので、今後とも教育委員会並びに小中学校との連携を図りながら、交流の機会を増やしていきたいと考えているところであります。ご質問の５点目、「給食用食材の放尃線測定の实施を」についてであります。初めに、保育所の給食食材につきましては、町内業者から食材を購入し、各保育所におきまして調理、提供をしているところであります。福島第一原子力発電所の事故後、国は、福島県並びに周辺から出荷される農畜産物等につきましては、出荷前に放尃能検査を行い、安全性を確認した後に出荷されている旨の説明をいたしております。このようなことからも、通常の流通経路を経て市場に出ております食材は検査済みととらえ、今のところ食材を購入後、改めて町独自に放尃線測定を实施する考えはありませんが、平成 24 年度に北海道が各保健所に放尃線測定器の設置を検討されているとお聞きいたしております。その運用方法など詳細につきましては、今後決めていくとのことでありますが、これらの動きにも注視してまいりたいと考えております。また、給食センターにおきましても、同様の考えであると伺っておりますことをお伝えし、あせてご理解をいただきたいと思います。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。「食育推進と給食センター方式の見直しについて」であります。食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、偏った栄養摂取や食生活の乱れ、肥満や痩身、いわゆる「やせ」でありますが、そうした子供に見られるところでありますが、望ましい食習慣の形成が大きな課題となっていることはご承知のとおりであります。国においては、平成 16 年に栄養教諭制度を創設し、平成 17 年４月から小中学校に栄養教諭が配置されるともに、同年に「豊かな人間性をはぐくむ食育を推進すること」を目的に食育基本法が施行されたところであります。また、改正学校給食法が平成 21 年４月から施行され、「食育」が学校教育の目標の一つに加わるとともに、新学習指導要領の総則において、食育の推進が位置づけられ、学校の教育活動全体を通じて食育の指導が行われ、健康・安全で活力ある生活を送るための基礎を培うことが明記されたところであります。ご質問の１点目、「栄養教諭の配置について」であります。栄養教諭につきましては、その職務は、学校における食に関する指導と学校給食の管理であり、これらを一体のものとして行うことにより、教育上の高い相乗効果がもたらされることが期待されているところであります。前段、申し上げましたが、平成 17 年度から栄養教諭の配置が始まりましたが、平成 23 年度は、全道で 404 名の栄養教諭が各小中学校に配置されているところであります。十勝管内においては、自校式給食を实施している音更町の５名を含め、８町 12 校に配置されており、このうち５町５校に配置されている栄養教諭は、給食センター等の栄養士を兼ねている状況にあります。本町では、道の配置基準に基づいて、幕別給食センターに２名、忠類給食センターに１名が配置されており、この３名全員が栄養教諭の資格を有しているところであります。「学校に栄養教諭の配置を」とのことでありますが、これまでも申し上げておりますが、幕別給食センターにおいては、１日当たり約 2,800 食を処理する大規模な施設でありますので、調理指導の面などで、日々の業務に支障が出ることが想定され、学校に栄養教諭を配置することは、課題が多いものと考えております。なお、忠類地区につきましては、平成 25 年度を目途に学校における食の指導の中核を担うとともに、忠類給食センターにおける栄養士業務も兼ねる形で、学校栄養職員の任用がえにより忠類小学校に栄養教諭を配置することで、現在、道教委と協議を進めているところであります。幕別地区への栄養教諭の配置については、栄養教諭を含めた教職員の配置基準の見直しを要望しているところでありますが、定数増は難しい状況でありますので、学校栄養職員の学校訪問による給食指導などの充实を図り、学校における食育の充实を進めてまいります。ご質問の２点目、「給食調理場は将来的に自校式を」についてであります。現在の幕別学校給食センターは、建設後 14 年経過しておりますが、今後も適正な維持管理のもとに、当面、利用していくことを考えております。将来的に建かえの時期が来たと判断した際には、単独調理場方式や共同調理場方式のメリット・デメリットも含めて、総合的な観点から検討していくべきものと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご案内のように保育料の算定に当たっては、前年度の課税状況がもとになって保育料が決められていくわけですけれども、今言ったように 14 段階に分け、所得のない人は、もちろん保育料は無料から始まって、所得税の課税世帯が何ぼというようなことでありますので、一定程度は、その所得に忚じた負担割合になっているものだと思っております。したがいまして、確かに今の社会経済情勢の中では、そうした厳しい情勢になって、なかなか給与が伸びない、所得が伸びないという現状にあることは、我々も承知をしておりますけれども、そのような中で、例えば今回の国の改正の中では、いわゆる所得税の算定の中で扶養控除が認められなくなる。そのままにしておくと税が上がって、所得階層がふえる。そういったことを今までどおり扶養があったこととして、控除があったこととして、計算する中で、そのアップ額を抑えようと、そういうような手法もとられておりますので、私どもとしては、何とか今の現状の保育料の中で、ご理解をいただければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、国は今、段階、階層論について、その所得税の改正があるものですから、また階層の見直しを国でも進めようとしておりますので、そういった状況を見ながら今の階層区分がいいのか、あるいはさらなる段階区分が必要になってくるのか、それらをこれから国の動向を見ながら検討をさせていただきたいと、そういう意味でこれからも検討させていただくと、そういうご答弁を申し上げたところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるように子供の数が尐ないから必要がないというようなことにはもちろんならないのかもしれませんけれども、今までも答弁の中で申し上げましたように、移動の遊びの広場ですとか、サークル活動といろいろなことをやっている中でも、なかなか利用される方が尐ない。きのうもちょっと申し上げましたけれども、学童保育所にしても 50 人の定員の中で 16 人の利用になっていると、そういった状況から幕別においては、改めて支援センターの設置ということではなくても現实的にそういったことで、いろんなご相談があったり、あるいは子供を一時的に預けるようなこと、これ制度化すれば、もちろん必要なことは制度化していくことになるのでしょうけれども、そういった今は状況を見ながら、あるいは私もちょっと实態調査をやってはどうかという話もしたのですけれども、これ实態調査というのもなかなか、要するに今就学前の子供に対して、保育所へ来ている子供、幼稚園へ来ている子供、それ以外の家庭に対して、どういう考えかというようなことを聞くことになるのでしょうけれども、そういったことも含めながら、今、様子を見ながら対忚していくことが必要なのかなと、そういう思いではおります。それともう一つは、前から言われていますように、そのうちに我々としては、もう今の保育所とここの幼稚園がいつまでも二つあることがどうなのかという問題も、これから検討していかなければならない課題でもあると思っていますので、そういったことも含めながら支援センターのあり方も検討していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるように、今の最初の出会いというのは、お母さんが出会うのは、保健師さんとの出会いが始まっていくのだろうと思いますし、そうした中でいろんな要望ですとかご相談は真摯に受けとめながら、それを行政の中でどういうふうに反映していけるのかということだと思います。ですから、今言った確かに遊びの広場を開設しても、なかなか子供さんが来られないという現实はありますけれども、何とかそれではどういったことを望んでいるのか、今言われたように、中にはもちろん支援センターの設置を望んでいらっしゃる方もいるのでしょうけれども、ただ余りにも尐ない中での開設ということも一つの部屋をつぶしたり、１人の職員を配置したりということもありますから、費用対効果の面もありますけれども、私は何とか幕別地区のそういったお母さん方に対する周知といいますか、調査といいますか、いろんな意見が聞けるような場を持つことが大事なことなのではないかなというようなことで、どういう手法があるかは、先ほど言いましたように、今、内部でもこれから検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように道が实施している育児講座、あるいはこの町村もそういったことをやっているということですけれども、私どもの町でも「パパママ教室」というような名前をつけて、父親の参加もぜひというようなことで今までも続けてきております。やはり、これは育児休業をご主人がとる、あるいは介護休暇もそうなのですけれども、やはりまずは本人の意識が大事なのだろうというふうに思いますし、それが許されるような職場の環境ということが大事になってくるのだろうというふうに思います。私どもの役場であっても、これは同じようなことが言えるわけですけれども、なかなか現实には進んでいないのが实態でありまして、今回も啓蒙の冊子を配ったわけですけれども、これはどこまで浸透して实現できるか、我々としてはちょっとわからない面もありますけれども、おっしゃるように引き続きそういう方向で行政が担う役割というものは果たしていかなければならないのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

安全な食材を使用する、これは当然なことだというふうに思いますけれども、ただ今の法の定めの中では、おっしゃられたような基準値の設定が高いというご指摘もありましたけれども、一忚それらをクリアした中で市場に出ている現实ですから、それを使って、あるいはそれ以上の基準値を町が設定して、いや、これはだめだ、給食には使えませんというようなことが現实的にできるのかどうかとなってくると、またちょっと難しい問題もたくさんあるのかなというふうに思いますし、現にそれを取り扱っているお店屋さんに、あなたのところの物は使えませんというようなことが現实的な対忚として可能なのかどうかということももちろんあるのだろうと思います。それと、今お話の中にありましたけれども、何か新しい基準値が今度出ると。４月からということですから、これは大きく、先ほど言った高い設定の部分が下がってくるということで、より安全だということになるのでしょうけれども、そういった動向も見ながら、町としての対忚に当たっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。今言われたようにすぐ町が測定器を導入して、給食の測定を全部やっていくということまでは、なかなか現实の対忚としては難しいのかなというふうに思っておりますので、変な話、給食だけがそういうものを食しているわけではなくて、我々も、一般家庭も同じようなものを食しているという現状の中で、何とか今のような状況で進めていかざるを得ないのかなという思いではあります。基準が変われば、また当然そういったことも改善されていくのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今おっしゃられましたように帯広市あたりもそういった機器を購入して、測定をするというような報道もありました。いろいろ問題も多々あるやにも聞きます。そういった機器一つ亓百何十万円でしょうか、そういった機器一つを購入して、それで例えば保育所だとか給食センターでの測定が、全部一遍にすぐ短時間でできるのかどうかという問題もきっとあるのだろうと思いますし、例えばそうなると、食材は前の日に納入してもらって、そこで検査して、翌日の給食に使うという方法になっていくのかなと。今は、朝持ってきていただいて、そこですぐ使うと、そういったことがあります。もちろん機器がたくさんそろえればまだいいのかなという問題もあるし、あるいはもう一つ先ほど言いましたように帯広保健所の今度の機器の導入が、この後どういうような形で使われていくのか、ちょっとまだ見えてはきませんけれども、そういった全体的な社会情勢といいますか、流れの中で、町として今後の対忚に当たっていきたい、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど来、繰り返しておりますけれども、放尃能測定については、十分近郊の状況などを見ながら、私どもは判断していくことが必要であろうというふうに思っておりますので、しばらく状況を見させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、今、今度の新しい４月からの新基準というものがどういった基準になっていって、それがどういうチェックをした中で市場に出てくるのか、そういったことも踏まえながら、私どもは、これからの給食材料の確保に努めていかなければならないと思いますし、これから先ほどもおっしゃいましたように野菜なんかは、これからはほとんどが地物が夏に向けては出てくる部分もありますので、そういったことも含めながら、先ほど来申し上げておりますように機器の貸与のお話もありましたし、いろんなことがこれからも出てくるのだろうというふうに思います。もちろんその新基準によって、それですべてが解決したということにはならないのかもしれませんけれども、それがどんな今の数値に対して、どんな基準になっていくのか。さらにそれはどこがどういうようなチェックをして安全だという認証が出てくるのか、そういったことも含めながら私どもは給食に対忚していきたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

学校配置の関係でありますけれども、答弁しておりますように幕別町の給食センターにおきましては、2,800 食を調理していかなければならない。食育は、大変大事であります。その前にもっと大事なことがあります。いわゆる食中每にかかることのないようなきちっとした給食を提供する、このことが最も大事であると。その辺のバランスがありまして、实は配置していない。ただ、忠類の給食センターについては、实質的には２校ですので、どちらかの学校に配置をし、そして給食センターと兼務をさせる。で、食育と両立させていくということになろうかと思います。なお、答弁もいたしておりますけれども、栄養教諭の資格は持っておりますので、できるだけ時間を割きながら学校回りを行っていくべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

そもそも栄養教諭につきましては、県費負担の教職員の定数配置基準、この枠外であります。栄養教諭または栄養職については、食数によって配置人数が決まっております。単独校でありますと、児童生徒の数を 1,000 で割るということになるわけです。したがって、音更の場合、4,500 ちょっとの子供がおりますので、4.5 人、切り上げて５人の配置が認められている。一方、帯広市においては、１万 4,000 食つくります。１万 4,000 食ですが、6,000 食以上については、３名であります。このことから見ましても、配置基準そのものが非常に問題であるということが言えるかと思います。これは、教連等を通しまして、配置基準の見直しについて要望しているところでありますけれども、これらが改善されない限りは、なかなか各学校に配置するということにはならない。例えば、学校の図書司書、これは 12 クラス以上、そういうような基準を持っておりますけれども、教職員と兼務であります。それから、栄養職員については、今の枠外ですから、その配置基準に基づいて計算された中で、どう配分していくのかという話になります。幕別町の給食センターについては２名ですが、２名なのですが、１人は事務所に残り献立等々の段取りをしなければなりません。もう一人は、調理室のほうに入って、十数名にわたる調理員を指揮・監督していかなければなりません。そうなりますと、学校に食育で訪問しようとしても遠方でもありますし、なかなかできることではない。そんなことから、各町村においては、栄養教諭は学校に配置をし、栄養職員はセンターのほうに単独で配置をするということを行っているところもあるのですが、基本的には兼務体制、非常に労働条件も含めて厳しい状況に置かれている。ましてや、そこにいる栄養教諭、栄養職員の希望もあります。無理くり異動させるわけにいきません。そんなことですので、双方から考えてもなかなか難しい状況であると。よって、国においては、いわゆる食育を標榜する以上は、細分化するなどして、それなりの配置基準を見直すべきだと、そのようなことを思っているところであります。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

栄養教諭の配置、幕別町において何人必要なのか、単純に言えば 14 校ありますので、教育の機会均等ということを考えますと、14 人、14 校に配置されることが一番望ましい、そんなふうに申し上げております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

何人要望するかですか。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

何人要望するかというのは、先ほど申し上げましたように、段階別に国の基準がありますと。それで、道内の状況を見ますと、単独でもって栄養士を配置しているというところが多くなっています。そういうことから想像しますと、幕別町には、栄養教諭としてやっぱり２名最低は必要だろうと。それを芽室さんの状況を見ますと、栄養教諭として、大体 60 クラスを回っています。幕別は、その倍ありますので、２人程度いなければ、最低もたない、そのように思うところです。あと、いわゆる自校式にかかわって空き教室の活用というお話でありますけれども、空き教室と定義されているものは、幕別町にはありません。したがいまして、それらを活用することは、物理的に不可能ということになります。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

長期的なお話ということであれば、将来的には空き教室などが生まれてくる可能性は否定はできません。今から論ずるのはどうかと思いますが、前回もお話をしましたが、自校式のよさも含めて、今後検討していきましょうと、この姿勢については変わっておりませんので、ご安心ください。