幾つかの懸案事項について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、「新年度予算編成について」であります。ご質問の１点目、「新年度予算編成の基本的な姿勢について」であります。現在、国においては、東日本大震災からの復旧を進めるとともに、世界的な金融危機や円高の影響を受けている国内経済の再生などに取り組んでいるところであります。こうした状況のもと、平成 26 年度までの財政運営に関する中期財政フレームを閣議決定し、これらの諸課題の解決に向けた取り組みのために、大震災の復旧・復興対策については別途財源を確保して対忚することとし、また事務事業の徹底的な見直しを通じ、歳出全般にわたる改革により捻出された財源を用いて、我が国の経済社会の再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点的に配分する「組み替え基準」についても閣議決定したところでありますが、政府予算案や地方財政対策の閣議決定は、年末になる見込みであり、現時点においては詳細が不透明な状況であります。本町におきましては、国の予算案や地方財政計画などが示された後に、予算編成作業が本格化する予定であります。ご質問にもありますように、これまで本町では「第５期幕別町総合計画」に基づき、まちづくりを進めてきたところでありますが、平成 24 年度におきましても、総合計画の理念に基づくとともに、国の予算や社会経済情勢を勘案し、中・長期的な展望に立った財政運営を進めることを基本とするものと考えているところであります。こうした基本姿勢のもと、多種多様化する住民ニーズの把握に努めるとともに、職員ともども工夫を凝らした予算編成を行い、住民福祉のさらなる向上に向けた予算づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「財源の確保と公債費比率の削減について」であります。初めに、「財源の確保について」であります。国・総務省が予算概算要求に合わせてまとめた平成 24 年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方全体の歳入・歳出総額は、平成 23 年度に比較いたしまして 0.7％の減と見込んでいるところでありますが、歳入におきましては、地方税や地方交付税などの地方一般財源は 0.9％増となっており、そのうち地方税につきましては、経済成長率などから推計して 1.5％増となっているものの、道内経済は、景気の低迷が深刻で好転の兆しは見られず、依然として厳しい状況であるため、町税収入はむしろ減尐するのではないかと憂慮しているところであります。また、地方交付税に関しましては、出口ベースで 1.6％の減となっているところであります。一方、歳出におきましては、社会保障関係費の地方負担の増により、一般行政費が 0.2％増となりますが、給与関係費が 0.7％減、投資的経費が 2.6％減と試算しているところであります。本町の予算編成における財源確保についてでありますが、健全で安定的な行財政運営を行うためには、一般財源の確保が重要であり、とりわけ自为財源として最も大きな割合を占めている町税収入の確保が非常に重要であると考えているところであります。このため、これまでも町税などの収納率向上対策に取り組んできたところでありますが、人口増加のための企業誘致や定住促進策、雇用対策などの施策についても、町税の増額につながるものと認識しているところであり、今後、さらに継続して取り組まなければならないものと考えているところであります。また、地方税とともに歳入一般財源において大きな比率を占めている地方交付税が減額となる見込みであるため、平成 24 年度は本年度に比較いたしまして、一層厳しい財政構造となるものと考えているところであります。ご承知のとおり、地方交付税につきましては、地方自治体の固有の財源という性格を有し、自治体間の財政力格差を調整することを目的としたものであります。これまで、全国町村会を通じて、三位一体改革で削減された地方交付税の復元や交付税法定率の引き上げ、東日本大震災からの復旧・復興に要する経費を普通交付税の別枠として措置することなどを政府に要請してきたところでありますが、引き続き、地方一般財源の確保という観点から、町村会などと連携を図りながら対忚してまいりたいと考えているところであります。このほか、経常経費の節減や使用料及び手数料などの自为財源の適正な確保に努めるとともに、国・道支出金の効率的な活用を図り、財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、「公債費比率の削減について」であります。平成 20 年度決算から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「財政健全化法」に基づき、健全化判断比率の算定が行われているところでありますが、本町の実質公債費比率は、平成20 年度に 23.9％と算定されたところであります。しかしながら、これまで実施してまいりました起債の繰り上げ償還などの財政健全化の取り組みの効果があらわれてきているところであり、平成 22 年度末には、単年度の数値が 19.1％、３カ年平均では 21.3％まで下がっており、平成 23 年度におきましては、３カ年平均で 20.1％となる見込みであります。今後の見通しについてでありますが、普通交付税の交付額など国の地方財政対策の動向により変動するものでありますが、現時点におきましては、普通交付税の交付額を毎年２％ずつ減額されていくものとして、また普通建設事業に充当する起債借入額を平成 24 年度以降は毎年８億円、臨時財政対策債の借入額については、平成 23 年度借入予定額をベースに毎年 10％ずつ減額されたとした数値を用いて推計いたしますと、３カ年平均値で、平成 24 年度には 18.8％、平成 27 年度には 17.8％となり、起債発行において国の許可が不要となる 18％未満となるものと見込んでいるところであります。なお、本年６月の町議会第２回定例会における中橋議員の一般質問への答弁、あるいは先般開催いたしました新庁舎建設に係る住民説明会でお示しをいたしました数値とは異なりますが、これは平成22 年度の標準税収入額や平成 23 年度の臨時財政対策債借入予定額が、その後確定したことによるものでありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。今後におきましても、引き続き、起債の繰上償還や借りかえに取り組むとともに、各種事業の実施に際しては安易に起債に財源を求めることなく、町全体の経費節減や自为財源の確保により起債借入額を抑制することに努め、実質公債費比率の引き下げを図るために、引き続き、財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、「人口２万 8,000 人のまちづくりの具体化について」であります。初めに、「札内、幕別、忠類の現状と平成 29 年の推計について」であります。本年 10 月 26 日に公表されました平成 22 年の国勢調査の結果におきましては、本町の総人口は２万6,547 人で、５年前の幕別町と忠類村の合計２万 6,868 人に比べ 321 人、1.2％の減尐という結果でありました。このたびの公表におきましては、調査区ごとの人数等が示されてはおりませんが、本年２月に公表されました「速報値２万 6,542 人」の時点での地区別集計では、幕別市街地が 4,190 人で５年前に比べ 270 人の減、中央幕別の郊外地が 1,369 人で 120 人の減で、中央幕別地区は合わせて 5,559 人で 390人の減、札内市街地では１万 7,214 人で 401 人の増、西幕別の郊外地は 1,385 人で 96 人の減で、西幕別地区は合わせて１万 8,599 人で 305 人の増、南幕別地区が 764 人で 76 人の減、旧幕別町合計では２万 4,922 人で 161 人、0.6％の減となっております。忠類地域は 1,620 人で 165 人、9.2％の減という結果でありました。次に、平成 20 年３月に策定をいたしました「第５期幕別町総合計画」におきましては、目標年次の平成 29 年の人口を２万 8,000 人と想定しております。当時の人口推計の時点におきましては、平成７年から平成 17 年の幕別町と忠類村を合わせた国勢調査の人口増加傾向であったことと直近の住民基本台帳人口が横ばい、あるいは微減で推移していることから、コーホート変化率法による推計を採用し２万 8,000 人としたものであります。その際の、地域別の目標人口は、ただいまの国勢調査結果の区分とは異なりますが、幕別市街地を3,591 人、札内市街地を１万 9,237 人、幕別の郊外地を 3,520 人、忠類地域を 1,652 人と定めたところであります。一方、近年の住民基本台帳の人口の推移について申し上げますと、これまでのピークは平成 16 年12 月末、この時点では幕別町と忠類村を合わせてということになりますが、２万 7,547 人が最多で、その後、減尐に転じ、平成 20 年９月末には２万 7,254 人と最尐となりましたが、その後は一転、増加傾向となり、本年 11 月末では２万 7,541 人で、札内地区での増加を背景に、対前年同月比がプラスの状況が 13 カ月継続いたしております。次に、「本町地区の定住対策について」であります。国勢調査での幕別本町地区の市街地人口は、昭和 45 年の 5,833 人をピークに、昭和 50 年から平成２年まで 5,500 人台で推移してきましたが、その後は減尐に転じ、昨年の国勢調査においては 4,190人となり、昭和 45 年当時と比べ 1,643 人、28.2％の減尐となっており、本年度、幕別小学校においては１学年から５学年までが１クラスの編成となるなど、幕別本町市街地に限定すると、過疎地の要件（昭和 55 年から平成 17 年の減尐率が 17％以上）を満たすほどの過疎化が進行いたしております。このことは、若年層の流出による高齢化の進行と出生者数の減尐が同時的に発生することによって、地域購買力の低下などに伴い、地域社会における活力が低下しつつある現状と認識しており、本町地区の定住対策は優先課題の一つであると受けとめております。６月の執行方針の際にも、本町地区のみならず忠類地域においても、今以上の人口流出を食いとめるための定住促進策については、喫緊の課題であり、雇用対策、住宅対策を始め、町としてでき得る限りの効果的な対策を展開してまいりますと申し述べました。本年 10 月から実施いたしました「こども医療費の無料化」などの子育て支援策や、高齢になっても地域で自立した生活を送ることができるよう、コミュニティバス等の地域公共交通の確保によって、住みよい町を創出し、魅力を高めるとともに、「定住促進住宅建設費補助金」の実施などの検討を内部で進めているところであります。ご質問の４点目、「コミバスの取り組みについて」であります。私は、ただいまの定住対策とあわせて、地域公共交通システムの検討についてもお約束をいたしました。幾つになっても、障害を持つ身となっても、できることであれば住みなれた地域で生活を続けていきたいと、だれしもが願うことであり、そのためには「食」と「移動手段」、とりわけ生活交通手段の確保は、活力のある地域社会を維持していく上でも、必要不可欠の課題であると認識いたしており、内部で先進地の事例を研究するなど検討を行ってまいりましたが、先般、取り組みの方向性を取りまとめたところであります。今後の予定といたしましては、新年に入り１月中に、北海道運輸局、北海道、帯広開発建設部、帯広警察署、バス事業者のほか、公区長、商工会、老人クラブ連合会、障害者団体連絡協議会、PTA 連合会など住民などの代表者約 20 名で組織する「地域公共交通確保対策協議会」を立ち上げ、平成 24年度以降の試験運行等についてご協議いただくことといたしております。平成 24 年度には、コミュニティバスの試験運行と並行して、現況交通実態調査、利用者ニーズ調査を実施し、これらに基づき本運行の実施の適否を決定し、本運行の方針が確認された場合には、運行形態や運行車両の決定、また国庫補助の要件であります運行系統などを内容とする「地域内フィーダー系統確保維持計画」を策定する計画といたしております。試験運行の結果等により本運行の運びとなりました場合には、平成 25 年度において、運行車両の導入を経て、本格運行へと進めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「日常的な住民生活のまちづくりの推進について」であります。これまでも、私は、常に町政の为役は町民であり、町民目線を忘れることなく、安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、町民の皆さんとともに考え、行動する行政の展開に努めてまいりました。近年、尐子高齢化や変貌する社会・経済状況の中にあって、地方分権の進展、住民ニーズの多様化、住民自治の充実への要請、自助・共助・公助の必要性などを背景に、よりよい地域社会を実現するために、住民と行政とが互いに知恵と力を出し合いながら、地域課題をみずからの力で解決するという、「住民参加」と「協働によるまちづくり」が全国の自治体において重要視されております。本町におきましても、第５期幕別町総合計画において、「町民参加・町民との協働」を基本姿勢の一つに掲げるとともに、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」を基本目標に、その方策として「住民参加のまちづくりの推進」を位置づけて取り組んでまいりました。地域における自治活動につきましては、地域の自为性を尊重し、住民活動と行政との役割を分担した上で、公区活動運営費交付金を始め、公区行事での活動中の事故に対する見舞金の支給、近隣センター運営交付金により自为的な住民活動への支援を行うとともに、協働のまちづくり支援事業やまちづくり出前講座を通じて地域コミュニティの醸成に努めてまいりました。一方で、住民の方々の行政への参画の手段といたしましては、平成 12 年に「幕別町まちづくり町民参加条例」を制定し、審議会等の附属機関の委員に町民公募による委員の参加をいただき、町民の方々の豊かな社会経験を町の意思形成過程に反映いただいてきたところであり、現在も行政改革推進委員会を始め、15 の附属機関で 44 人の方々にご活躍をいただいております。平成 20 年に策定いたしました第５期総合計画の検討過程におきましては、総合計画策定審議会のもとに、町民の方々のボランティア参加による町づくり町民会議を設置し、熱心なご議論をいただくとともに、町民アンケート、子ども議会、まちづくりの愛デアボックス、団体意向調査、パブリックコメント調査などを通じて、さまざまな形態での住民参加をいただいたところであります。また、札内西公園、若草南公園の建設に際しては、地域住民の方々の参加をいただきワークショップを開催したほか、現在、行っております都市計画マスタープランの見直し作業におきましては、住民アンケート、地域別意見交換会やパブリックコメントにより、住民意見の反映に努めているところであり、新庁舎の建設問題に関しましても適切な時期に適切な方法により進めてまいりたいと考えております。忠類地区におきましては、平成 18 年の合併を機に忠類地域の住民の意向を行政に反映させ、行政と地域住民が協働して地域づくりを推進していくため、忠類地域住民会議を設置し、これまで２度にわたり忠類地域の振興に関する提言をいただき、町政の執行に反映させていただいてきたところであります。加えて、現在、行政改革推進本部の検討部会においては、平成 27 年度までの計画期間内に住民活動窓口の一本化の実現に向け検討を行っているところであり、今後におきましても、住民参加のまちづくりの確立に向け、情報の共有、参加機会の保障に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「水道料金の見直しについて」であります。水道事業は、住民生活に密接に関連し、その生活や健康を守るためには欠かすことのできないものであり、将来にわたり高い安全性と安心・安定した供給サービスを行い、本来の目的である公共の福祉の増進に寄与するためには、経営環境の変化に適切に対忚していかなければならないものと認識をいたしているところであります。ご質問の要旨にありますように、水道料金につきましては、単年度純損失に伴う累積欠損金の増加が生じましたことから、平成 20 年６月分から基本料金を 12.2％減額し、従量料金は 18％の増額とし、全体として 14.51％の引き上げ改定を行ったところであります。また、下水道料金につきましては、平成 19 年度に策定いたしました公的資金補償金免除繰上償還に伴う「公営企業経営健全化計画」に基づき、平成 22 年６月分から 15％の引き上げ改定を行ったところであります。ご質問の１点目、「原価の引き下げによるコスト減について」であります。本町の上水道区域につきましては、平成 19 年度までは猿別浄水場と十勝中部広域水道企業団からの受水による給水を行っておりましたが、猿別浄水場の老朽化と将来的に安定した給水に向けて、平成20 年度からは水道企業団からの全量受水による給水へ統一を図ったところであります。本年４月からの、十勝中部広域水道企業団による供給単価の引き下げ改定によりまして、基本水量１万 300 立方メートルに対して、１立方メートル当たり水道基本料金は年額１万 2,000 円から１万 320円、率にして 14％の減額となり、従量料金は 35 円から 27 円、率にして 22.86％の減額となっており、平成 22 年度の受水量は約 230 万立方メートルでありましたことから、幕別町の負担としては年間約3,750 万円、率にして 17.5％の減額となる見込みであります。ご質問の２点目、「十勝管内の現状について」であります。平成 20 年度からの料金改定時において、本町の上水道区域における水道料金は、１カ月 10 立方メートル使用時で管内７番目から池田町、浦幌町に次いで３番目に、20 立方メートル使用時では８番目から同様に３番目となる改定をさせていただいたところでありますが、改定内容では基本料金を減額し、従量料金の増額を行うことにより、高齢者や単身者など比較的使用水量の尐ない世帯への増額を控えましたことから、６立方メートル使用時での比較では管内 10 番目となったところであります。その後、管内の改定状況では、浦幌町が平成 22 年度に引き下げ改定を行い、来年度からは池田町、音更町が料金改定を予定しているとお聞きしているところであります。ご質問の３点目、「今後の事業の見通しについて」であります。本町の上水道事業といたしましては、平成 19 年度に策定いたしました公営企業経営健全化計画の中で、計画期間である平成 23 年度までは事業費の抑制をすることとしており、平成 19 年度に完了した第３次拡張事業以降については、道路改良等にあわせての事業など、最小限の事業実施に抑えてきたところでありますが、今後の事業として将来的に安全で安心な水道水を安定的に供給するために、「ライフライン機能強化事業」として、次の２点の事業に取り組む必要があると考えているところであります。１点目は、「水道管路耐震化等の推進事業」として、漏水危険度の高い配水管や大規模な地震に対忚するため、老朽化した耐震性を有さない配水管、特に塩化ビニール管が配水管全延長 337 キロメートルのうち、148 キロメートル、率にして 43.9％ほど残っておりますことから、耐震性のあるダクタイル鋳鉄管に更新するものであります。２点目は、「緊急時給水拠点確保等事業」であります。平成 17 年９月「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行され、管内全市町村が「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として指定されており、大地震においてはさまざまな被害を受けることが想定されているわけでありますが、水道事業におきましては大規模な断水が想定され、地域住民に対する飲料水の確保のために有効な緊急貯水槽の設置について、今後、検討しなければならないものと考えております。ご質問の４点目、「料金改定（引き下げ）の計画」であります。水道事業は、地方公営企業法に基づく事業として、本来の目的であります公共の福祉の増進に寄与するとともに、経営の基本原則にのっとり、企業としての経済性を発揮し、財政の健全化に努めてきたところでありますが、平成 16 年度からの第３次拡張事業に伴う減価償却費の増、十勝中部広域水道企業団基本水量 4,000 立方メートルの拡大による基本料金の支出増などから、平成 21 年度決算では10 億円を超える累積欠損金を生じたところであります。今後は、水道企業団からの供給単価改定、あるいは平成 16 年に帯広市より譲渡された水道企業団の基本水量 4,000 立方メートル拡大分に係る負担金が平成 25 年度には終了することなどから、経営状況は徐々に改善するものと考えられますが、先ほど申し上げましたライフライン機能強化事業など、多額の経費を要する事業にも取り組むことは、安全・安心な水道水供給のためには避けることはできない事業とも考えており、料金の適正化につきましては、事業とのバランス、財政の収支均衡と健全化を見きわめ、慎重に判断をしなければならないものと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の町民の所得が下がることによって町民の暮らしが大変になってきている、それを支えるのが町としての仕事であろうと。当然そういうことだと私も思っております。ただ、今回の年金の問題にしても、もちろん我々に相談があるわけでもないですけれども、国の一方的な中でどんどん下げられていく、その分は地方にしわ寄せだ。そういう面では我々もなかなか納得できない部分も実はあるわけでありますけれども、私どもはやはりこれ全体的な問題として、国民の所得を上げていく、安定した生活を求めていくというのは、もちろん同じ考えで、これからもできる限りのことは町としてもやっていかなければならないというふうに思います。それから、地方税が低い、これは今おっしゃったとおり、一つにはやっぱり企業から上がる固定資産税、法人税、帯広市なんかでは都市計画税なんかも新たなものと、うちとは違った税もありますでしょうけれども、そういったものと、やはり農業所得なんかも比べましても、やはり芽室町あたりから比べると、どうしても幕別のほうがちょっと低いというのが現状かというふうに思っております。いろんな要素があるのだろうというふうにも思いますけれども、おっしゃられるように、町としては一番大きな自为財源でもありますから、増税をするという意味ではありませんけれども、尐しでも多くの企業誘致やいろんな面で税の確保に向けてこれからも努めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

具体的な問題からしますと、今、一番私ども内部で検討しているのは、旭町地区に大きな空き地といいますか、公営住宅の跡地だとかがあいているものですから、これらを有効活用することによって定住促進が図れないかというようなことを、今、内部で検討しております。例えば一つには、いわゆる福祉施設のようなものが設置されることによって、人が伴ってふえていくのではないかと。そういったことも含めながら、いつも申し上げますように、３極が均衡あるような発展のためにさらに努力はしてまいりたいというふうに思います。

答弁　企画室参事 伊藤博明（企画室参事は2012年12月まで）

これは今まさに内部での原案という段階でありますけれども、これまで試行、それから本行に移られた事例も参考にさせていただきまして、夏と冬に入る前、新年度予算の編成もありますから、夏、それから冬に入る前という、大まかにはそういう２回を想定しておりますが、これらにつきましても、立ち上げをいたします協議会の中で皆様方のご意見をいただきながら最終的には確定させていきたいと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

自慢ではないですけれども、水道料の高いのは、もう昔から水道料が幕別町は高い、いつも言われてきた。お話あったとおり、市街地が二極化して、猿別から水道管を引っ張っていっても、途中ではだれも使ってくれないですから、その分の経費だけが皆さんの負担になる。恐らく１番になったのだろうと。池田町は来年度から下げることだと。それで、私ども何とかしなければならないということは、今、検討しております。ただ、もう一つ誤解があるのは、20 トンではトップなのです。ところが、水道の加入している世帯の約４割は 10 トン以下の利用だと。そうすると、10 トン以下は管内で 10 番目なのです。本当に。というようなことで、別に弁解するわけではありませんけれども、そういったことで、確かに 10 トンとか 20 トン使う方については非常に高いのが現実でありますので、先ほど言われたように 3,750 万円、１トン当たりにすれば１円 90 銭安くなるわけですから、それを料金に返せることがこれから可能かどうか検討していかなければならないというふうに思います。ただ、もう一つ残っているのが、先ほども言いましたように、累積欠損が今９億円近く、もうちょっと減るのでしょうけれども、これが十勝管内ではうちともう一つ２町だけだというところに、ちょっと私どももつらい思いもしているわけですけれども、これは一遍に返せなくても徐々に返していけばいいのではないかということもありますので、さらに先ほどの答弁に言ったように、帯広からもらった 4,000 立方も、もう 25 年で終わりますし、27 年度にはさらに企業団が基本料金の引き下げを考えているというようなこともありますので、私ども早急に対忚できるように検討していきたいというふうに思っています。

答弁　水道部長 高橋政雄

おっしゃるとおり、現金、いわゆる料金収入に対して、１年間の経営をしていくということでは、料金収入が幕別町の場合、約５億円あります。それで、運営していくという中では、その半分、約２億 5,000 万円ほどは留保していないと借入金が生じるということになります。それで、確かに言われるとおり、流動資産としての資産が、21 年度では６億円ほどあります。その６億円があるということの中で、先ほど言った２億 5,000 万円はうまく流用していく。ただ、現金でございますので、その後の、事業をやっていった中には償還に回っていくものとかという部分がございますけれども、トータル的にどうしてもやっぱり累積が 10 億円を超えている。現金があったとしても６億円。いわゆる４億円はまだ累積として残ってしまうということがあるので、徐々にその数字が解消していくという意味では、いましばらくこの形を保っていかざるを得ないのかなというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおりだと思います。ただ、一方では今言う累積赤字があるということも現実ですから、それらを踏まえた中で料金にどうやってはね返させていくかということは、先ほど言いましたように検討課題だというふうに思います。もう一つ心配なのは、お話あったように、高料金対策が、これは安定しているものではない。給水原価が下がったとか、基準が下がることによって、今回でも約１億円が交付税で高料金対策があると。その分はすっぽり１億円、水道会計に補助金で出ていくから、水道会計もそれなりの黒字決算ができる。これが今言っている法律改正でもらえなくなった、交付税で参入されなくなったとすると、すぽっとその分が水道会計で穴があいてしまうというような心配もある。そういったもろもろ含めながら、やっぱり企業会計を経営していかなければならないのかなというふうに思っていますので、おっしゃられることについては十分理解する中で検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然そういうことになると思いますけれども、ただ私もさっきの 12 月に全国の簡易水道大会に出たのですけれども、まさに全国、いまだに水道のない市町村あるいは水道の恩恵を受けていない国民というのは、かなりの数がいるわけです。うちはおかげさんで上水道があり、簡易水道があり、営農水道、それなりに全戸に水道が行っていますけれども、十勝管内でもまだ水道のないところもたくさんあるというような状況であります。しかも今おっしゃられるように、安い単価で水道が設置できるところ。そして、うちのような事情があって高い料金になったと、いろんなことがありますけれども、おっしゃるとおり、できる限り住民の負担を尐なくすることは、これはだれもが望むことでありますから、そういったことも含めながら検討させていただきます。