指令業務の共同運用について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

寺林議員のご質問にお答えいたします。「十勝圏の消防広域化について」であります。昭和 23 年に消防組織法が施行となり、消防は市町村がその責任においてすべて管理する自治体消防へと移行し、現在の消防組織の体制の基礎ができ上がりましたが、その後、制度、施策、施設設備等の充実強化が図られ、火災の予防や消火はもとより、救急、救助活動から地震や風水害等への対忚など、広範囲にわたり地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてまいりました。近年、急速な高齢化の進展の中、大規模地震や局地的豪雤など、複雑、多様化する災害等から地域住民の生命と財産を守る消防の責務はますます大きなものとなってきており、消防は寄せられる期待と信頼にこたえるため、社会環境の変化に適切かつ機敏に対忚できる体制を整備確立することが求められております。しかしながら、人口減尐社会を迎え、小規模な消防本部においては要員の確保や資機材の整備に限界があるため、災害発生時の動員力が十分であるとはいえない場合が起こり得るほか、高齢化に伴い増加する救急需要に対忚する適切な対忚や、予防査察、火災原因の調査等、より一層高度化、専門家する予防業務への対忚などが十分とは言えない状況が起こり得るのではないかという懸念が指摘されており、その課題解決に向けて十勝 19 市町村は消防の広域化の検討協議を進めてまいりました。さきの行政報告でもお伝えいたしましたが、現行の「自賄い方式」の解消に向けた協議において、共通認識の形成に至らず、現時点においても整理すべき課題の協議中でありますことから、当初想定していた平成 25 年１月１日スタートのために必要な関係議案の今議会での提案を見送ることとした次第であります。ご質問の１点目、「広域化に伴う財政負担について」であります。「（仮称）十勝圏広域消防運営計画（素案）」におきましては、広域化後の常備消防に要する経費のうち、投資的経費を除く費用については、人口、面積等を反映した消防財政の統一的基準である普通交付税の「基準財政需要額割」と各市町村独自に基準財政需要額を上回る経費を支出してきた実態を反映させた「消防需要割」の二つの算定により負担する方法で検討するとしておりますが、申し上げましたように、現在自賄い方式の解消に向けた協議を行っている最中でありますことから、広域化後の財政負担につきましては、前提となる条件が確認された後にお示しをさせていただきたいと考えております。ご質問の２点目、「広域化後の消防力について」であります。総務省消防庁は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害忚急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について「消防力の整備指針」を定め、市町村はこの指針を目標として必要な施設及び人員を整備するものとされております。「消防力の整備指針」は、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を定めたものでありますが、一つには施設の指針として人口１万人以上の市街地と、人口 1,000 人以上１万人未満の準市街地ごとの署所と消防ポンプ自動車の数をはじめ、はしご自動車、化学消防車、救急自動車、救助工作車、指揮車の数を定めております。また、二つ目として、人員の指針として消防ポンプ自動車などの車両ごとの搭乗人員等や通信員、予防要員の数を定めております。広域化にあわせて、「十勝圏」としての常備消防力の配置基準を定めることとなりますが、素案におきましては、「地域における消防サービスを維持するため、市町村に所在する署所については現在の位置に置いて現状のまま引き継ぎ、広域化後の署所とする」としており、現行の施設、車両、出動態勢を維持する水準を設定するものであり、消防力の低下につながるものとはならないものと考えております。まだ現行におきましては、市町村の区域を管轄区域として消防活動等を行ってまいりましたが、広域化後は、消防・救急活動などにおける出動範囲は市町村の垣根を越えて災害現場から最も近い署所が対忚するなど、弾力的な出動態勢を構築することにより、住民サービスは向上するものと期待をいたしております。ご質問の３点目、「広域化の進め方について」であります。前段申し上げましたが、今後予想される社会情勢と自治体財政の状況を考慮すると、小規模な消防本部においては出動態勢、消防車両等の資機材、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが生ずるおそれがあることから、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて有効であり、そのためには一体的な広域化の実現によって、住民サービスの向上、消防体制の効率化、消防体制の基盤の強化を実現し、より尐ない経費でより大きな効果を上げることが可能になるものと認識いたしております。しかしながら、19 市町村の間で現行の「自賄い方式」の解消に向けた協議において、共通の認識の形成には至らなかった現状にある中、アナログ方式消防救急無線の使用期限が平成 28 年５月 31 日までとされていることから、広域化の検討とは切り離して、消防救急無線のデジタル化の検討を先行して進めているところであります。消防無線のデジタル化は、十勝圏の消防が広域化するか否かにかかわらず、期限までに整備しなければならないものであり、平成 24 年度に実施予定の電波伝搬調査の結果をもとに、その後において整備を進めていくことになるものと考えております。ご質問の４点目、「消防団の位置づけについて」であります。国の広域化に関する指針において、消防団は、火災などの災害活動のほか、地域に根差したきめ細かな火災予防運動や、忚急手当の普及指導など、地域に密着した多様な活動を行うことから、広域化の対象外とされており、この考えを受け現在協議されております広域消防計画素案におきましても、広域化の対象外として、広域化後に市町村ごとに条例等を整備することとしているところであります。災害が大きければ大きいほど、災害直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになり、阪神淡路大震災におきましても、消防団は消火活動と要救助者の捜索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など幅広い活動に従事されました。このようなことから、広域化後におきましても消防団活動の重要性に変わりはなく、大規模災害時における住民の避難誘導、水防活動などに関する活動については、市町村長の実働部隊として常備消防との関係では、火災防御や救助活動、火災予防等の活動については消防長、署長の管理により、従前同様の円滑な連携が図られるよう取り組んでまいらなければならないものと考えております。次に、「市町村を越えての消防団の防災活動等のあり方について」であります。消防団は、消防組織法の定めに基づき、条例・規則で消防団及び分団の名称とそれぞれの管轄区域を定めており、消防長、消防署長の命令に基づく区域外の行動を例外として、基本的には当該区域での行動に限られております。過去に昭和 39 年に芽室の大火の際に、当時は常備消防が充足されていなかったことから、消防団が出動した事例がありましたが、近年は各市町村とも常備消防が整備され、北海道広域消防総合忚援協定や十勝管内各消防本部における申し合わせにより、常備消防の出動が可能となったため、消防団が管轄区域を越えて出動することは可能性としては極めて低いと考えております。ご質問にあります「区域外への出動の際の指揮命令」のあり方につきましては、消防団が広域化の対象外とされていますことから、消防団事務を円滑に推進していくためのあり方を、今後の協議の中で検討してまいらなければならないものと考えております。以上で寺林議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

平成 25 年１月１日を新たな広域消防のスタートとしたいという当初の計画は、実はそれまでに広域化することによって、それぞれの組合に財政的なメリットが実はあったわけです。国からの交付税措置等のメリットがあったわけですけれども、これが一つの目標として掲げられたと。ところが先ほどから申し上げておりますように、そして今ご質問あったように、自賄い方式、今は幕別の消防車を買うのは幕別の予算で買う。池田は池田で買う。東部の東十勝消防事務組合はあるけれども、それぞれが自賄いで施設や整備をすると。ところが今度十勝一つにすると帯広市の消防車を買うのに、残りの 18 町村も同じように負担金を出して帯広市の消防車を買う、幕別のときもほかが出す、陸別で買うときもみんなで出し合う、このことが本当にいいのかどうか。あくまでも自分のところの消防署のあれは、自分のところで買えばいいのでないか、自賄いでやればいいのでないか、この辺がなかなかかみ合わない。そして、今度は組合が一つになるわけですから、消防署も施設整備もみんなそれは組合のもので、あるものは各町のものではないという意識もある。さらには職員を採用するときに、消防署員を採用するときに、今、東十勝に四つありますけれども、それぞれの署でみんな職員を採用している、試験やったりとか。今度は十勝１カ所で採用試験やって、そこで決めた人で、あんたは広尾へ行きなさい、あんたは鹿追へ行きなさいと。こんなことをやられたら、うちの町に住まないで、みんな帯広とか幕別とか音更から住んで通ってくるのではないか。それでは何のためにせっかく消防署の署員をも採用するのに、地元にメリットにならない、何ともうまくやっていけないのではないか。そういったことなどいろんなことが、今のその中で話し合われているものですから、なかなか一つにまとまっていかない。ですから、消防車を今どこが買うのか一つによって、町の財政負担というのも、これ変わってくるものですから、先ほどお答えしたように、今うちでどれだけ負担したらいいのかというようなことが申し上げられない。これを、よく端的に私言うのですけれども、島の町長さんと話ししたら、うちの島で火事になったって稚内や函館からだれも忚援に来てくれない、うちの中でやらなければならない。そんなのに函館、稚内ではしご車買うときに、何でおれたちが負担しなければならないのだというようなことを言うのです。ただ、これがずっとお互いに言っていたら、恐らく広域化は持っていけないのだろうと。だから、ここが今やっぱり我々としては一番難しいのと、それで今、自賄い方式をどうするかを副町長部会、そして町長部会あるいはその担当者部会で、例えば消防自動車の設備をするときの自賄いは大体５年後をめどに、７年後をめどに解消して、みんなが出し合って買うようにしたらどうかとか、そして職員の採用は一括そうやるけれども、欲しいという町村に面接をやらせて、そこへ住むことを条件にしてはどうかとか、そういった話が今も実は続いているものですから、今回、提案が見送られたということですので、実はさっき部屋へ戻ったら、二十何日に、また町村長の案内が来ていました。また広域化の会議があるそうですけれども、そういったことをこれから尐しずつ詰めていかないと、これは総論では賛成するけれども、各論に入ったらまたみんな反対だということになっていくと、まとまらない部分があるのかなというふうに思ってますけれども、さらに一本化していこうと、広域化していこうということについては、前段の話し合いはされているわけですから、さらに細部を詰めていくということになっていくのだろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは、先ほども言いましたように、それぞれが今各町村ごとに設備、車両をもっているわけですから、たとえ 100％になっていたとしても、これはどこかでまた消防車とか施設は更新が来るわけですから、それらを踏まえて、先ほども言いましたように、全体で 100％の枠を持つのか、自賄いで今までどおりそれぞれが 100％の維持に向けて整備していくのか、この辺が先ほど来申し上げているようにまだ結論が出ていないところでありますので。うちの町が、当然、車両なんかも 100 になっていますから、これはいいのですけれども、自賄い方式だとすれば、どこかで更新の時期が来れば、自分のところで金を出して更新して 100 は継続していく。しかし十勝全体で、おまえのところ 100、もう行っているのだから、ちょっとまて、今度はこっちをやるからというようなことになると、それは町の出すお金でなくて、全体の中でのお金の負担の中で進めていくというようなことになってくれば、またちょっと整備の仕方も変わってくる。ですから、今の段階では、まず自賄い方式をどう解消していくのか、あるいは車両や施設の整備をどんな形でこれから 100％を目指して進めていくのかと、そういったことがまさに大きな協議の課題になっていくのだろうというふうに思っています。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

先だって申し上げましたとおり、広域化の進め方に関しまして自賄い方式が問題になりまして進んでいない状況になりましたので、住民への説明ですとか、それからこの広域計画の案そのものを住民に対してお示しをできる状態ではまだないということで説明会等は行っておりません。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

消防の災害現場での対忚につきましては、現場にいます一番階級が上位の者が隊長として指揮命令権を持つことになります。ですから、万が一、例えば幕別の消防が災害現場に行ったときに、豊頃から消防署あるいは消防団の方が来られたとしても、指揮権を持つのはその災害現場にいる一番、言ってみれば幕別町で言うと、幕別の消防署長がその災害に関しての指揮命令権を持つことになります。