消防の通信指令業務一元化に伴う課題と対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、「消防の通信指令業務一元化に伴う課題と対応について」のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。最初に「一元化スタート後、先日発生した住宅火災に対する出動体制の課題はあるか」についてでございますが、今回の住宅火災までの間、平成１８年に発生以来大きな住宅火災は、およそ２年半ほど発生しておりませんでしたので、実質大きな火災は今回が始めてとなります。しかし、平成２０年２月末の一元化以降、小規模な林野火災などが発生しており、本部の指令に基づき３回出動してきたところであり、出動体制については、この時にも特に大きな問題はありませんでした。逆に、出動準備から現場までの到着などの時間短縮及び相互応援の連携は今まで以上にスムーズになされたと考えているところでございます。今回の火災につきましても、通報者からの電話受領中に支署には出動予告が入るため、その間に出動準備ができるなどの出動時間の短縮が図れており、現場に合わせた消火活動も支障無く行われたと考えているところでございます。また、通常時においても消火活動で反省点があるときは、火災の都度職員全員で検証し次に備え改善していくこととしています。消防の業務は、消火活動にとどまらず救急業務や交通事故や災害等の対応など多岐に渡っており、特に、救急業務においては、出動が重なる場合、一番近い消防署の救急車が出動するなど救命率の向上にもつながっていると考えているところでございます。以上、お尋ねのありました件についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、再質問で具体的なコースの部分のご質問がございました。まず、議員の言われるとおり、先発隊、訓子府１号車、訓子府１分団車につきましては、南１２線を東に向かい西２１号線を北上し、南５線との交差点をそれから西に折れ、相内線に出たという経路でございます。あわせて後発隊である訓子府２分団車、訓子府水槽車が議員言われるとおり相内線を真っ直ぐ北上した経過でございます。出発時間につきましては、１６時５３分、これにつきましては、ほぼ数秒単位の違いで先発隊と後発隊が出発したということでございます。あわせて先ほど議員が言われたとおり相内線で先発隊と後発隊がかち合わせたというか、相内線でぶつかり優先道路である後発隊の相内線から先に行ったということが現状としてはございます。ルートにつきましては、現状の通信一元化の良い点という部分も含め、サイレンと出動がほぼ同時になるということで団員さんの招集が非常に早く、先発隊が出発した時には、北見司令のＧＰＳというか車載の地図を確認しながら進んだということです。結果といたしまして、先発隊、後発隊、逆になりましたが、今回の火災の消火にあたっては、大きな支障はなかったというように感じてございます。以上でございます。

答弁　総務課業務監 伊田彰

再度、ご質問いただいた部分でございます。議員の言われるとおりナビシステムと地元の町民の感情の部分というのは、確かに議員言われるとおりの部分はございますが、今回、予告の部分で出動しておりますが、どうしても先発隊については、司令からのナビを頼りに進んだということでございます。それについては、ナビのシステムはルート表示をしてございません。言われるとおり２１号線、南４線という災害の発生現場の位置を示した部分でございます。その部分からいきますと前段の再質問にもございましたが、消防といたしましては、危険交差点というか交差点の数が多かったということで、それは今後の課題として、１つ上げてございますので、お答えいたしたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

この一元化のシステム、通報してから出るまでのシステムについてもう一度、確認の意味でお話したいと思いますが、通報者が、誰かは分かりませんが、通報された方は、例えば福野何番地というような形で言った段階で、すでに予告司令というのが訓子府に入ります。そして、場所など聞き出している途中には、すでに出ているという可能性もありますので、その後に例えば何々宅と特定した場合というのは時間的なロスが何秒かは知りませんがあります。すでにその時は出ていますので、例えば今回のケースでいきますと、踏み切りを渡ってすぐの南１２線までの区間の中で、住宅の特定がされない場合はナビに示された場所に行きます。ナビは、この位の大きさのものですから、そこにボツンと表示されます。また、あそこの住宅は、西２１号線のつきあたりというような条件もたまたま重なったのかもしれませんが、そこから入りますので、とにかくそこに行くという可能性がある。そして、その時点で、南１２線へ行くまでに、その住宅が特定されないとそこを曲がってしまう可能性が十分あったという部分は消防でも確認しております。特に、先ほど町長の一番最初の答弁の中でもありましたが、予告というのは、その部分でございまして、その差で誤差が出てくる。ナビゲーションがついているのは、全部の消防車についている訳ではない。要するに先発という一番先に行く部分が、予告に従って消防車が行く。そして、ある程度確定した段階といいますか、分かった段階で、２番手、３番手が行く。その微妙な誤差があったと思っていますが、いずれにしても消防車については、全車両が必ずしも同じルートで行くとは限らない。もし事故が起きたら、そこのところで止まるということもありますので、往々にして、その場、その場の現場の状況で、ルートを変えるということは、多々あるようでございますので、その部分はご理解をいただきたい。最終的な反省点でいいますと、先ほどうちの業務監が言いましたように、交差点が西２１号線を行くと若干多い。止まる部分が多いという部分で南５線と相内線との交差点で合流したという形になります。その時間の差があるという部分でいけば、先発隊が行ったのとそれほど変わっていなかったということは、確かに言うとおりでございます。その部分については、多少の誤差はある。予告から出動までの誤差があるということをご理解いただければと思います。それと、一番最初の質問でサイレンの鳴り方が違う。前にもご質問ありましたが、確かにサイレンの鳴り方で、昔は市街地区の場合、短い吹鳴間隔で、実践会地区については長い吹鳴間隔というのがあったと思うのですが、今、１本になり、同じようなものになったというようにご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

先ほども言いましたように、ナビゲーションの位置は、点みたいなので表示されるのですが、そこの部分に向かって走り、途中で詳細な部分について常時情報が入ってくるという状況です。そのようになっております。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

先ほどから何回も言いますように、この部分につきましては、ナビゲーションで行く場所の位置というのは、表示されていますので、その後、今回、火事になったところは地元の方も含め、個人の住宅で名前も分かり行けたから、近いというルートもありますが、その時点では、とにかくナビゲーションに従って一番近くのルートをいくということであり、たまたま後から相内線を通れば短かったというのは結果論でありまして、その時には、とにかく現場に急がなければならないということを優先し、一番最初の車が走ったということで、特に問題あるとは考えておりません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

火災現場には、消防署員、それから団の車と大差なく、私もその場所に駆けつけておりますし、事後に支署長を通じ火事の状況等についてはお聞きし、書類上では、支署から北見地区消防組合の消防長へ書類を上げているということでございます。河端議員が今回のこの問題はコース選定の誤りであり、問題ではないのかというご質問でございます。私の答弁では、課題はある。しかし、問題ということではないという言い方をさせていただきました。それは、総務課長やあるいは業務監が基本的には、お答えしているとおりであり、もし、私どもの町の消防署員、それから団が、あの福野の現場であの位置の名称がはっきりしていたら、あるいは相内線を北上するということもあり、それは今後の反省としてあるかもしれません。しかし、ナビというよりも、通報の第一報は名前をということではなくて、予告ということですから、できるだけ早く、その現場の近くに出動するというのは本分ですから、私は問題というのは、いささかとらえ方が大き過ぎないかということでございます。課題としては、今回のことを整理しながら、いろいろな面で、２年半ぶりの火災でございますから、細かな反省やあるいは改善点はあると思いますが、問題というほどのものではないと私は思っております。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

サイレンのことにつきましては、一元化する時に変わったというのは、住民の方全員に全て周知しているかという部分は、不安でございます。それについては再度、周知し、今後についても広報等していきたいという部分が１つでございます。それと場所を知らせれなかった。要するに名前を知らせなかったという部分は、実は一元化する時に北見市、置戸町、本町と１市２町で、どこまで情報を流すかという部分の情報管理マニュアルを作成してございまして、そして消防の場合、現場がある時には、１人留守番的なものを置きますが、それらは無線等の情報を流すという業務で忙しい部分もありますので、その分も対応するということは多々出てくるのですが、大概が地元消防の電話番号「４７－２４１９」へ直接かけ、聞いてくるというような状況が多々あります。そのようなこともありまして、広報等にも去年から一元化する時に総計で６回、年明けてから毎月のように広報等にのせておりますが、もし情報が知りたい場合は「２４－５４１１」という電話番号で聞いてくださいというようなことをお知らせしているところでございます。しかし、その時点になると忘れたり、そのことまで気がつかないのかもしれませんが、そのような状況になっている。一元化する時にもお話したかもしれませんが、一元化のデータを要するのに住民情報のデータを取り入れる時には、個人保護の関係があり、うちの住民記録のデータを消防のほうに流しているといいますか、使用しているという部分ございます。この部分は、消防からそのデータを使い、場所の特定などをし、情報として入ってくるのですが、現実的に我々も交通事故などで、１１９番への通報があった場合にはメール等で入ってくるのですが、我々にも名前、住宅名というのは入ってきません。福野何番地というような状況です。これについては、初めから情報化マニュアルを作成する時に北見地区消防組合で、それ以上の情報を流さないということを打ち合わせ、取り決められているという部分です。そして新聞等に載る場合については、いろいろなところで情報を流すと間違った情報が出る。たまたま、この１１９番というのは火事だけではないですから、救急や交通事故など、その照会で個人情報が出せるかどうかという争点が出てきますので、その部分については、火事も同様に最低限のことを知らせる。今まで、消防のスピーカー等で流した部分から比べると少し不親切なような感があるかもしれませんが、今、個人情報の関係で、かなり厳しい面もございますので、その打ち合わせの中で、教えないというようなことを徹底し、進めているというような状況であるということをご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

連携という部分で、どこのことを言っているか分かりませんが、一般的には、よほど広域な範囲というか広い場所の災害でない限りについては消火活動でホースを持って消すというのは、消防署の職員がしているという部分です。その後方支援として団員がしているというような状況です。実際には、訓練等で消防団員もホースを持つこともありますが、例えば、今回のケースみたいな場合については、全員でやることではないですから、消防署員がホースを持ち、それの接続とほかの車からの給水という後方支援を消防団員が担っているというような状況で一般的には、そのような形で進めておりますので、その部分については、もちろん消防団の力というのは必要ですし、その分では連携を十分取らなければなりませんし、その部分については、特に問題はありませんが、ほかの関係の部分であればお答えしかねるというような状況です。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

まず、死亡の原因の部分につきましては、河端議員が言われるとおり、煙にまかれてというか、熱い煙を吸って肺が焼け死ぬというようなケースが死亡原因としては一番多いというのが消防統計で出てございます。あと、未然に防ぐという部分で効果的であるのではないかという部分で火災報知器です。今年度をもって町営住宅については、全部設置されるという部分で、今後一応消防法の中では義務化されているという形になります。これはうちの町に限らず、どこの市町村もどこまでやるかというような部分は未定で、まだ現実的には進んでない。それは町営住宅以外の一般住宅です。場所によっては、高齢者の方に付けるのか。付けるとしたら一般住宅はどうするのか。他の残りの住宅はどうするのかというようなことは、どこの市町村も今、検討中というような状況です。消防法の中で、期限があるというか定められ設置をしなければならないというような状況になっていますが、本町につきましても、昨年からいろいろ考えてはいるのですが、これは１戸の住宅に１個付ければいいという話ではないですから、寝室等に全部つけると大体平均３、４個は最低でもいるのかというような感じになれば、それをどのように負担するかというのが出てきます。もちろん個人の方が各自で付けていただければいいのですが、反強制みたいな部分が法的に出てくるとすれば、何らかの手当をしなければならないかということで、どこの市町村も今検討中ではないかと思います。今、今年中ですが、何ヵ月後になりますが、管内の状況をたまたま会議ありますので聞いてみようかなというふうに思っていますので、それについては、どうするかというのは今、本当に検討中であり、考えを思案中ということでご理解いただければと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、議員ご指摘のとおり消防をめぐっては２点、大きな課題が全国的にございます。１点目は、消防の広域化でございます。国は、消防を広域化し、そして、より効率的、機能的にという考え方に基づき、この施策を進めようとしておりますが、管内でいいますと元々、消防というのは、戦前が国家消防でございました。今、自治体消防でございますから、市町村あるいは広域的な事務組合を通じた消防が基本ということですから、市町村長が消防を住民の安心、安全をどう確保するかという点では、訓子府町で申しますならば、私自身の責任というのは重大でございます。それを国は広域化をしていこうということでございます。先ほどの質問の中でも、いろいろありましたが、前回の工藤議員の質問にも答えましたが、広域化することにより、良い面とあるいはより早く、より安全にという点での市町村長としての責任のありようが今、問われ始めているということですから、少なくても広域消防につきましては、管内的にもまだまだ議論の余地があるところでございますし、これから具体的な議論をしていかなければならないということでございます。ただ、広域合併やいろいろなことが今、自治体を巡る変化が起きていますから、一概に一自治体、一消防ということだけでは、なかなかいかない。これも１つの検討課題でございますが、今後、具体的に詰めていきたいということでございます。デジタル化の問題については、２０１１年までに地デジ、これは自治体も含めてアナログからデジタル化に進めていかなければならないというのは、あと数年で放送が全部デジタルになっていくということはご存じのとおりでございます。消防も２０１６年に無線デジタル化というのを消防庁が中心に、これを方針として出されてきておりますが、大枠として北海道では、４８０億円の金がかかるというように言われています。２分の１が国庫補助でございますから、１８０市町村含め２４０億円の負担をどうするのか。これもまた財源的な負担の問題を国としての施策、政策を進めていく中で市町村に持ち出しをしていくというのは、いかがなものかというのが道内の町村会においても非常に厳しい意見が出ておりますし、管内的にも、まだまだ検討課題がございます。しかし、最終的な権限が２０１６年ということですから、黙っている訳にもいかないということから、幾分の予算措置を講じさせていただきながら、管内的あるいは全道的な情報を見ながら、国としての進め方と連動し、ある意味では、また一方では、市町村としての住民自身の安心安全をきちんと主張しながら、最大のお約束を住民の安心安全のための施策を講じてまいりたいというのが、基本的な姿勢でございますので、ご理解を賜りたいと思います。