十勝圏19市町村の広域消防運営計画につきまして

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「十勝圏広域消防運営計画について」であります。消防は、昭和 23 年に地域に密着した市町村消防として発足して以来、消防関係者のさまざまな努力の積み重ねによって、制度、施策、施設・設備等の充実強化が図られ、火災の予防や消火はもとより救急・救助活動から地震や風水害等への対応など、広範囲にわたり地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を果たしてまいりました。近年、急速な高齢化の進展の中、大規模地震や局地的豪雤など、複雑多様化する災害等から地域住民の生命と財産を守る消防の責務は、ますます大きなものとなってきており、消防は寄せられる期待と信頼にこたえるために、社会環境の変化に適切かつ機敏に対応できる体制を整備確立することが求められております。しかしながら、人口減尐社会を迎え、小規模な消防本部においては、要員の確保や資機材の整備に限界があるため、災害発生時の動員力が十分であるとはいえない場合が起こり得るほか、高齢化に伴い、増加する救急需要に対する適切な対応や要望査察、火災原因の調査等、より一層高度化・専門化する予防業務への対応などが十分とは言えない状況が起こり得るのではないかという懸念が指摘されており、その課題解決に向けて、十勝 19 市町村は、消防の広域化の検討協議を進めてまいりました。ご質問の１点目、「十勝圏での広域化の議論の経過について」であります。これまで、十勝 19 市町村は、平成 20 年８月から十勝支庁の参加をいただき、「十勝圏広域連携推進検討会議」を発足し、翌 21 年４月に十勝圏複合事務組合内に設置した「消防広域推進室」が中心となり、広域化に向けた協議を行ってまいりました。平成 22 年１月には、「十勝圏消防の広域化に関するおおまかな方向性」を確認し、その後、住民意向調査を始め、行財政、職員といった亓つのワーキンググループにおいて調整案の検討がなされ、本年２月の「消防広域化に向けた検討課題の調整案（骨格）」を踏まえて、５月に「（仮称）十勝圏広域消防運営計画（素案）」いわゆる計画策定のためのたたき台が示され、市町村間で検討協議を行っているところであります。その後、財政運営面において、本部経費の一部を除き、消防施設等の整備や管理運営に要する経費について、実質的にそれぞれの市町村で負担するいわゆる「自賄い方式」の継続を希望する意見が多数出されましたことから、８月 10 日に十勝圏複合事務組合市町村長会議において、次の４項目が確認されました。一つ目は、平成 25 年１月１日に広域消防をスタートし、ブロック体制を廃止し、本部機能を帯広市消防本部に集約させること。二つ目は、スタート時の消防体制は、現状のまま継続させること。三つ目は、高機能指令センターは、帯広市が先行し、後に広域化整備を図ること。四つ目は、平成 28 年までに消防無線のデジタル化を図ること。以上の４点を確認したところでありますが、平成 21 年４月に自賄い方式で発足されました富良野広域連合消防本部における現状の問題点等にかんがみ、「自賄い」の各事項について、「解消する」という意思統一を確認する必要があるとの判断に至り、現在この方向性で協議をしている段階であります。今後は、消防救急無線のデジタル化整備について、平成 28 年６月の供用開始に間に合うよう先行的に検討すること、自賄い方式を構成する職員体制、採用と人事、施設設備の整備といった一つ一つの項目について、解消の是非と解消時期について検討すること、これらを基本に協議を進めていくことといたしております。ご質問の２点目、「消防力の整備と職員の採用等について」であります。「（仮称）十勝圏広域消防運営計画（素案）」におきましては、消防署等に関して、「地域における消防サービスを維持するため市町村に所在する署所については、現在の位置において現状のまま引き継ぎ、広域化後の署所とする」とし、二つ目には人員配置に関しては、「職階、年齢構成や資格要件などを考慮した安定的な組織づくりを行い、業務量や部隊の活動状況に応じた適正な職員配置を図る」としております。また、三つ目に、消防施設整備に関しては、「耐用年数などを踏まえ計画的な整備に努めるため整備計画を策定する」とし、四つ目には、職員の採用等に関しては、「採用事務の効率化に努めるとともに、職員の確保及び給与等採用条件の統一化に向けて事務の一元化を図る」としております。以上のように「素案」には盛り込まれておりますが、前段申し上げましたように現在、「自賄い方式」の解消に向けた協議を行っているところであり、19 市町村間において、これら確認には至っていない状況にあります。また、職員の定住についてでありますが、消防職員が、所属する消防署の管轄区域内に居住することは、住民の安心感の確保や地域コミュニティでの役割などにおいて、大変重要な意味を有しているものと考えられますことから、どのようなあり方が望ましいのか、引き続き検討していくことが必要であると考えております。ご質問の３点目、「広域化後の消防力について」であります。総務省消防庁は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について、「消防力の整備指針」を定め、市町村は、この指針を目標として必要な施設及び人員を整備するものとされております。「消防力の整備指針」は、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を定めたものでありますが、施設の指針として、人口１万人以上の市街地と人口 1,000 人以上１万人未満の準市街地ごとの署所と消防ポンプ自動車の数を始め、はしご自動車、化学消防車、救急自動車、救助工作車、指揮車の数を定め、二つ目には、人員の指針として、消防ポンプ自動車などの車両ごとの搭乗員等や通信員、予防要員の数を定めております。広域化に合わせて、十勝圏としての常備消防力の配置基準を定めることとなりますが、素案におきましては、「地域における消防サービスを維持するため、市町村に所在する署所については現在の位置において現状のまま引き継ぎ、広域化後の署所とする」としており、現行の施設、車両、出動態勢を維持する水準を設定するものであり、消防力の低下につながるものとは、ならないものと考えております。また、現行におきましては、市町村の区域を管轄区域として消防活動等を行ってまいりましたが、広域化後は、消防・救急活動などにおける出動範囲は、災害現場から最も近い署所が対応するなど、弾力的な出動態勢を構築することにより、住民サービスは向上するものと期待をいたしております。ご質問の４点目、「財政シミュレーションについて」であります。素案におきましては、「広域化後の常備消防に要する経費のうち、投資的経費を除く費用については、人口、面積等を反映した消防財政の統一的基準である普通交付税の「基準財政需要額割」と各市町村独自に基準財政需要額を上回る経費を支出してきた実態を反映させた「消防需要割」の二つの算定により負担する方向で検討をする」としておりますが、申し上げましたとおり、現在、自賄い方式の解消に向けた協議を行っている最中でありますことから、財政シミュレーションにつきましては、前提となる条件が確認された後にお示しをさせていただきたいと考えております。また、非常備消防であります消防団につきましては、火災予防運動など地域に密着した多様な行動を行っており、地域の歴史や今後の消防団と市町村の協議・調整の上、整備・充実が図られてきた経緯を踏まえ、広域化の対象外とされておりますことから、広域化後におきましても従前同様、市町村ごとに予算を編成していくものであります。ご質問の５点目、「消防救急無線のデジタル化について」であります。住民の安心・安全を確保する消防救急活動において、消防本部と消防隊、救急隊との間を結ぶ消防救急無線は、消防本部の管轄区域内における事故や災害対応はもとより、市町村間の相互応援などの活動にとって必要不可欠な無線通信網として運用されております。現在の消防救急無線が使用している周波数帯（150 メガヘルツ帯）は、警察及び電気ガス事業者等でも使用しておりますが、空き周波数がない状態で、新たな電波割り当てが極めて困難な状況となっており、救急活動件数の増大や大規模災害時の対応、また今後予想される動画電送等のデータ通信に対して、十分に対応することができないと考えられております。このような中、国は、電波の有効利用と消防活動の高度化の観点から、デジタル化（260 メガヘルツ帯）を推進することとし、アナログ方式の消防救急無線は、電波法に基づく周波数の割り当て計画によりまして、使用期限が平成 28 年５月 31 日までとされたところであります。このことから、消防無線のデジタル化は、十勝圏の消防が広域化するか否かにかかわらず、期限までに整備しなければならないものでありますが、前段申し上げましたように消防救急無線のデジタル化整備について、平成 28 年６月の供用開始に間に合うよう先行的に検討することとしておりますことから、設置費用等につきましては、現在お示しできる状況にないことをご理解いただきたいと思います。次に、デジタル化による電波の伝搬距離についてでありますが、デジタル化に際し、周波数帯が 150メガヘルツ帯から 260 メガヘルツ帯に移行することにより、同じ出力で電波を送信する場合、一般的に周波数が高くなるほど電波到達距離は短くなることが予想されますが、消防庁によりますと、電波伝搬距離は、必要に応じた補正技術を活用すれば、260 メガヘルツ帯デジタル方式が 150 メガヘルツ帯アナログ方式と遜色がないことを確認したとのことであります。十勝圏におきましても、アナログ無線の電波エリアをカバーできるとする他管内での先行調査の事例などを踏まえて、平成 24 年度に実施予定の電波伝搬調査の結果をもとに整備を進めていくことになるものと考えております。次に、大災害時に本部通信機能が不能となった場合の対応についてでありますが、現在十勝 19 市町村が協議を進めております消防の広域化は、まさしくいかなる災害にも迅速かつ機敏に、そして的確に対応可能な消防組織の構築を目指しているものであり、現在の帯広市消防庁舎を消防本部とし、携帯電話を含めた 119 番通報受付から災害地点の特定を可能とする高機能指令センターの整備などにより、住民の安心・安全を確かなものにしようとするものでありますが、いかなる不測の事態にも対応し得るよう、東日本大震災においても効果的であった衛星携帯電話の活用などについても、協議を進めてまいらなければならないものと考えております。ご質問の６点目、「消防団との連携について」でありますが、消防団の歴史は古く、ちょっと時代劇的ですけれども、江戸時代８代将軍徳川吉宗が命じて、町火消し「いろは組」を設置されたことが、今日の消防団の前身であると言われております。本町におきましても、消防の歴史は古く、明治 37 年、猿別市街に私設の「幕別防火組合」の設立に始まり、明治 45 年には公設の「幕別消防組」と名を変え、大正 10 年に札内に私設の「札内火災予防組合」が組織され、昭和 14 年の「幕別警防団」を経て、終戦後の昭和 22 年、「幕別消防団」として再発足、昭和 46 年には東十勝消防事務組合が設立され、昭和 50 年４月から消防団事務が組合に編入され現在に至っております。国の広域化に関する指針において、消防団は、火災などの災害活動のほか、地域に根ざしたきめ細やかな火災予防運動や応急手当の普及指導など、地域に密着した多様な行動を行うことから、広域化の対象外とされており、この考えを受け、現在、協議されております広域消防計画素案におきましても、広域化の対象外とし、広域化後に市町村ごとに条例等を整備することとしているところであります。災害が大きければ大きいほど、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになります。阪神・淡路大震災におきましても、消防団は、消火活動、要救助者の捜索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事されました。広域化後におきましても、消防団活動の重要性に変わりはなく、大規模災害時における住民の避難誘導や水防活動などに関する活動は、町長の実働部隊として、常備消防との関係では、火災防御や救助活動、火災予防等の活動は、消防長、署長の管理により、従前同様の円滑な連携が図られるよう取り組んでまいらなければならないものと考えております。ご質問の７点目、「情報の提供と住民意見の反映について」であります。消防の広域化は、国の「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を受けて、北海道が定めた「北海道消防広域化推進計画」におきまして、業務運営面、人事管理面、財政運営面での課題を解決し、消防体制の整備・確立のため、市町村は、平成 24 年までを目途に広域化の実現に努めなければならないとしており、この方針に基づき、現在、各般にわたり 19 市町村において協議を進めているところであります。平成 25 年１月を目途に置き、協議を進めておりますが、ゴールが決まっているからスケジュール先行で議論をしているものではなく、前段申し上げましたように、現在は大きな課題である「自賄い方式の解消」の方策に関して協議を進めているところであり、市町村間の協議が整った段階で、議会にお示しをするとともに、パブリックコメントなどにより住民の方々もご意見をいただく機会を設けることとしておりますので、ご理解を願いたいと思います。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

25 年１月にスタートして、実質は 25 年度からということなのですけれども、いわゆる国の財政支援がこの 25 年度が限度だということが、いわゆる広域化するために国の財政支援を受けるための一つの期限がここで１月だということで、目標に進められてきたわけですけれども、今おっしゃられたようにたくさんの課題が残っていますから、本当に１月になるのかどうかということは、これから協議の中で変わっていく可能性も当然あるわけですけれども、ただ今言った 25 年１月を目標にしてきたのは、今言う国の財政支援を受けるためにやると。デジタル化は、これ文句なしですから、それ以上延ばすとかということには、恐らくならないのですから、前段優先して、まず取り組んでいこうというようなことであります。そして、ほかのところも進まない、これはやっぱり一例ですけれども、北海道でも例えば小さな島があって、島の町の消防は、うちらは火事になったって、どこから助けに来てくれるのだって。それなのに向かいの市で、はしご車買うときに、おれたちまで負担金とられるのではないか、こうなってくるとお互いがメリット、デメリットを出し合ってしまって、協議をしていると、なかなかこれ進まないのが現実であります。それから、私どもは、最初広域化を進めるのですから、十勝１市 18 町村それぞれの意見はありながらも、メリット、デメリットもありながら一つずつ解決しながら広域化に向けて議論を進めていこうということで、スタートしたわけですけれども、おっしゃるように総論賛成でも各論に入ってくると反対というようなところが出てきて、今こういうような状況にあるということなのですけれども、実は、これ副町長部会がほとんど今担当して中心にやっていますので、詳しいことは、副町長からまた答弁させていただきますので、現状はそのような状況であります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

今一番ネックになっている自賄い方式でありますけれども、この自賄い方式というのが、今、私どもが所属している東十勝消防事務組合の自賄い方式、あるいは南十勝ですとか西十勝ですとか、それぞれのまだ組合の中でも方式が違うという問題点があるのです。当然、広域化するということは、これ国からも北海道からも示されていることではありますけれども、自賄い方式を解消して、消防組織自体が本当にみずから動きやすい組織をつくり上げていこうということで、この広域化を目指しているものでありますから、幕別町の立場としては、自賄い方式は解消していくことが必要であろうというふうに考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

消防力の基準に照らした充足率でありますけれども、ご指摘のとおり車両については、十勝管内はすべて 100％であります。帯広市を除くほかの事務組合は、人員、水利とも帯広市をかなり下回っておりますけれども、ただ消防庁が示します消防力の基準というものが、例えば１万人ですとか５万人ですとかというその人口の区分によってされているものですから、本来の地形といいますか、その町の例えば道路状況ですとか、そういったものまでは判断されておりませんので、それに合わせた消防力、本来のといいますか、実態に合った消防力の、例えば職員数なんかは、なかなか把握しづらいのかなというふうには思っております。ただ、現状の消防職員数が、では足りないのかといいますと、現状の消防職員数は決して足りないというふうに私どもは思っておりませんので、消防力の充足率からいうと、確かに尐ないのですけれども、現状で実働している消防職員は、ほかの町もそうですけれども、幕別町は足りているという考え方をしております。新たに広域化後については、当然消防力の基準もまた変わりますし、消防力の基準自体が３年あるいは５年で変わってくるものですから、それに合わせた配置をしていきたい。ただスタート時につきましては、現状を維持するということは、現有車両、現状の人員、そういったものは、すべて現状のままスタートさせていきたいという考えでおります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

まず、職員のことでありますけれども、それぞれの消防署によって勤務体系が違うところがございます。２部制をとったり、３部制あるいは４部制というところもございます。当然職員数が限られているわけですから、２部制の場合は、半分の人員が要るという、考えていただければよろしいですね。３部制の場合３分の１の人数が要るという消防署も実態としてはあるわけであります。そういったところは、例えば３部制、４部制をとっていると、１勤務当たり例えば５人、５人を下回ることは絶対ないのですけれども、５人で勤務している場合の消防署もあろうかというふうに思っております。そういったところの消防署につきましては、例えば火災ですとか救急とかがあった場合に、初動体制に尐ないと感じているという職員がいることもあろうかというふうには理解をしているところではあります。ただ、新たに広域化しますときには、勤務体制そのものも統一をしていこうという考え方でおりますので、初動体制、決しておくれることがないような体制を組みたいということで、検討を今している段階であります。それと、消防力に照らしたことでありますけれども、消防力そのものがどちらかというと、北海道は北海道の基準をつくっていただきたいというぐらいな、ちょっと特殊性、地域の特殊性でありますけれども、そういったものがあるわけでありますので、もちろん広域化をしたとしても、広域化十勝全体の人数がその消防力の基準に当てはめられること、これはないというふうに考えております。それぞれの市町村の職員によって、管轄する区域は十勝全体となるわけですけれども、もう言ってみればその市町村にある消防署については、その市町村内の人口をもとにして、消防力の基準は算定されるものと考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

北海道の推計で消防職員数が減るのは、恐らく通信員の関係だというふうに私は理解をしております。通信員というのは、今、消防署ごとにそれぞれの緊急時の連絡を受けるようになっていますので、各消防署必ず通信員が最低１名は消防署ごとにいることになっておりますけれども、これを広域化したときに、高機能指令センターを始めて、そこで集中して受けることになれば、十勝管内でいくとおよそ 50 人から 60 人の人員が余るわけではないですよ、通信員勤務から外れるという考え方をしていただきたいのですけれども。その職員を今現状としては、通常の消防業務といったらおかしいですけれども、要するに火災予防ですとか災害現場に行く待機要員ですとか、そういった形に振り分けようというようなこの素案の中では、そういうふうにさせていただいているところであります。ですから、将来的にその通信要員が例えば亓、六十人余ったからそれを不補充していくという考え方は、今この十勝では持っておりませんで、当然 30 年後の人口推移は、また見ていかなければならないというふうに思っておりますけれども、現状を維持するということは、現状の消防署所は、これから先もずっと残していきたいという考えで、検討をもちろん続けておりますし、現状の人数を減らすという考え方では、今の私どもの検討の中では、減らそうという考え方はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

デジタル化の方向につきましては、今現在、中橋さんがおっしゃられたとおり委託形式と、それから協議会方式、二つの方式、あるいはあとはもう単独でやるという方式しかないですので協議会方式というのは、協議会をつくった上で、協議会の規則なりを制定していかないと 19市町村が一緒にやるということは、かなり時間もかかってしまいます。今、現状で考えられるのは、帯広市消防本部に各消防本部が委託をするという方向で、今進めているところであります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

デジタル化に当たっては、当然、維持経費もかかるわけですから、そういった試算はこれからやっていかなければならないというふうに考えています。なぜ、これからという言い方ですけれども、まずは来年度ですけれども、町長からの答弁にもありましたように、電波がどこまで届くかというこの調査をまずやらなければ、基本計画そのものがつくれないわけです。ですから、来年度の調査によって、どのくらいの例えばアンテナが何基必要で、どのくらいの機材が必要でということが明らかになってくるようになりますので、その時点では例えば維持経費ですとか、そういったものが試算できるようになろうかというふうに考えているところであります。現状でデジタル化の総額は、前にも答弁したとおりとほとんど変わらない今は試算しかできておりませんので、ただ先行しているところにお聞きしますと、かなりデジタル化設備工事そのものも大分下がっているというふうには聞いているところであります。ただ、それが十勝で幾らになるかは、まだ現状ではわからないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

消防職員の定住化につきましては、とても大事なことだというふうに私どもも考えております。また、これは私どもの町だけではなくて、ほかの町村でも職員が定住してもらうことが大事だというふうなことで、その方向で検討させていただいておりますけれども、小さな消防署の場合、職員の採用によってのバランス、バランスというのは、年代別バランスといいますか、そういったものが多尐崩れているところがありますので、そういったところのことについて、要するに職員のバランスを考えた職員配置、年齢別配置ですとか、そういったことについては、広域化後にはバランスのよい配置をしていきたいなと、そういうふうな方向です。ただ、職員が例えば帯広市から幕別町に転勤といいますか、消防署が変わった場合には、当然のように幕別町に住むところを定めていただきたいなというふうには考えています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおりに平成の合併が進められたときに、広域行政ということで、盛んに言われました。第一番に滞納整理機構があった。次に広域消防だった。それが終われば国保、介護だって、十勝は一つだ、十勝はグラウンドデザインをかけて、将来十勝１市を目指すのだ、こんな思い、意気込みがこの広域行政にずっとつながって、今日に来ているわけです。そんな中で、先ほど言いましたように絶対といっていいほどメリット、デメリットは、19 も町村があれば出てくるのは当然だというふうに思います。それらをどう乗り越えて、この広域行政を進めていくか、まさに今の我々が検討している課題だというふうに思います。これはおっしゃられるように先に日程が決まっているということではなくて、十分論議を重ねていく必要は、私はあるのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

はい。