機構改革全般について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

成田議員のご質問にお答えいたします。機構改革についてであります。ご質問の１点目、「町の組織機構に無駄はないのか、適材適所の配置になっているかについて」であります。本町では、これまで社会経済状況の変化に忚じて無駄のない効率的な行政運営を行うために、不定期ではありますが、組織機構の見直しを実施してきたところであり、直近では平成 18 年 10 月に策定いたしました「第３次幕別町行政改革大綱」に沿って、地方分権の進展に伴い、多様化する行政需要に対忚できる組織機構、行政システムの構築を図ることを目的に平成 20 年度に組織機構の再編を実施したところであります。さらに、平成 21 年度には、国の医療制度改革に対忚するため、町民課の一部組織の見直しを実施したところであります。職員の適材適所の配置についてでありますが、職員の人事異動に際しましては、職員個々の経験や実績、さらには適性など、また、管理職職員以外は本人の人事異動の希望申告も参考にしながら配置を決めているところであります。ここ数年は退職者数よりも新規採用者数を尐なく抑えている状況であるため、その都度、各課各係の配置人数の見直しについても検討してきており、限られた人員の中で、効率的な行政サービスを住民の皆さんに提供できるような人事配置に努めているところであります。ご質問の２点目、「職員数について」であります。初めに、平成 23 年４月１日現在の職員数についてでありますが、正職員数が 238 人、常雇職員数が５人、臨時職員数が 271 人であり、そのうち教育委員会については、正職員が 24 人、常雇職員が２人、臨時職員が 85 人であります。平成 20 年３月に策定いたしました「幕別町定員適正化計画」におきましては、幕別町と忠類村における合併協議の結果を踏まえ、職員の新規採用者数は、退職者数の４割に抑える目標を設定したところでありまして、この計画に基づいて適正な定員管理に努めてきたところであります。その結果、常雇職員を含む職員数は、合併直後の平成 18 年４月１日現在 273 人であったものが、平成 23 年４月１日には 243 人となり、30 人の減となっております。全国市町村の平均的な職員数を比較するために、総務省が示す「定員回帰指標」により、係数等が公表されている平成 21 年度について試算いたしますと、本町の普通会計部門職員数の指標は 287 人となるものでありますが、実人員は 230 人であり、指標に対しまして 57 人、率にすると 19.9％尐ないという状況にあります。地方公共団体の行政運営につきましては、最尐の職員数で最高の行政サービスを実施することが理想であると考えており、総務省の指標や人口規模などが似通った類似団体と比較いたしましても、本町は決して職員数が多いほうではないと考えております。また、本町の管理職につきましては、正職員数の 17.6％でありますが、音更町が 19.9％、芽室町と池田町が 18.3％であり、近隣町村と比較いたしましても尐ない現状であります。今年度、第３次行政改革大綱推進計画の見直し作業を進めております。組織機構の見直しについても検討する予定でありますが、社会経済状況の変化や多様化する住民ニーズを的確に把握し、すべての部署の事務事業について検証し、比較的規模の小さい部署や関連性のある部署などの統廃合も含め、無駄のないスリムで効率的な組織体制を構築するという方針で進めてまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、「残業について」であります。時間外勤務、いわゆる残業につきましては、「公務のために臨時の必要がある場合、労働時間を延長し、または休日に労働させることができる」という労働基準法第 33 条第３頄の規定に基づいて課長職が命令し、通常の勤務時間外に勤務するものでありますが、選挙事務や制度改正に伴う事務などの臨時的業務については、やむを得ないものと考えるところであります。また、地方公務員法第 35 条は、職務に専念する義務について定めているものでありますが、時間外勤務命令を受けた職員にも当然として職務専念義務が生じるものであります。年間の残業時間及び金額の多い部署についてでありますが、町長部局において平成 22 年度の時間外勤務時間数で最も多かった部署は総務部総務課で、年間１人当たり平均 592 時間行っており、時間外勤務手当では１人当たり平均約 126 万 9,000 円支給しております。２番目は総務部税務課で 340 時間、金額 61 万 5,000 円、３番目は民生部福祉課で 332 時間、76 万 8,000 円、４番目は経済部農業振興担当、農業振興公社であります、329 時間、73 万 2,000 円、５番目は忠類総合支所地域振興課で、259時間、48 万 2,000 円であります。教育委員会におきましては、生涯学習課が 320 時間、70 万 5,000 円、学校教育課が 275 時間、60万 4,000 円、学校給食センターが 268 時間、62 万 1,000 円という状況であります。時間外勤務が多い部署においては、職員の健康を害するおそれがあるものと憂慮しているところでありますが、これまで係内における事務分担の見直しや課内もしくは課を越えた協力体制の強化により対忚してきたところであり、町全体では、平成 21 年度の時間外勤務時間数が年間１人当たり平均236 時間であったものが、平成 22 年度には 205 時間となり、時間にして 31 時間、率にして 13.1％減ったところであります。今後も、時間外勤務縮減のための取り組みに努めるとともに、組織機構の見直し作業の際には、時間外勤務の縮減といった観点からも、検討を進めるなど意を用いてまいりたいと考えております。以上で、成田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、行政組織はいろんな社会経済情勢の変化によって変わっていくことになると思います。一時的に、例えば、産業、建設、特にバブルの時期には建設部あたり、いわゆる土木ですとか都市計画の事業が職員何ぼ置いても足りないぐらい忙しい時期があった。それが一段落しますと、今度は先ほども言いましたように介護保険ができたり、保健福祉制度が大きく変わったりということで、福祉サイドへこうシフトをして行く。あるいはそのほかにも、いろんな制度改正に伴っての新たな仕事がふえてくる。そういったことを含みながら私どもは適材適所の人員配置、そして組織機構をこれからも考えていかなければならないのだろうというふうに思っています。私ども一番主眼としているのは、時間外はある程度必要であっても、一つのところに集中的に時間外があって、ほかが時間外がないというような、いわゆるアンバランス的な時間外は一番問題であると。一番忙しい主眼となるところに、いろんな組織のあり方を集中していくということが大事であろうというふうにも思っています。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

希望申告ですから、本人にしてみれば、私はそこへ行きたいという希望を出したのだから、そうあってほしいというふうには思うのでしょうけれども、現実にはなかなかそうはならないと思います。一つの部署に３人から希望があったから、だれか１人を選ぶか、あるいは自分がそこへ行きたくても、今いる職員がまだそこへ変わって１年もいない者を、ほかへ動かしてかわりの者をやれるか。これはいろんな問題はありますけれども、本人がどういったことを希望しているかということを掌握するといいますか、確認するということの意味では毎年希望をとっております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

もちろん、適材適所の人員配置と、いわゆる職員個々が意欲を持って仕事に取り組む、そのことが大事だろうというふうに思います。そういう意味では私どもの町は、他町村に比べても研修なんかはかなりの部分で私は充実しているのだなというふうに思っております。自治大学を初め、北海道への派遣も含め、いろんな面で職員を研修に出さしていると言ったらちょっと語弊がありますけれども、研修に励んでいただいている状況であります。そういった意味で、これからもやっぱり研修というのは、これは大事にしていかなければならない部分だというふうに思います。もう一つ今グループ制の話がでましたけれども、一時グループ制、うちの町で言えばまだ企画室あたりはグループ制になっているわけですけれども、一時のようにどこの町村もグループ、グループといったのは、やってみると意外と効率が上がってないというようなことで、今ほとんどグループ制の見直しをされて、もとの縦割り的な行政組織になってきているのが現状であります。もちろん部署によっては、グループ制がいいというところもあるのだろうというふうに思いますけれども、それらも含めて今回の機構の見直しの中で、十分検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

職員のあり方ですけれども、先ほども言いましたように、別に職員数が多いわけではありませんけれども、かといって職員数が尐ないから仕事に影響が出ているだとか、住民サービスが悪いということではもちろんないわけでありますので、これからも、今、何点か向上心ですとか、町民第一主義だとかと言われましたけれども、私は、今、言われたことすべてがやはり大事なことなのだろうというふうに思います。それらの気持ちを、職員一人一人がちゃんと自分自身受けとめながら仕事の中に生かしていくことが大事だろうというふうに思いますし、そのために先ほど来申し上げた研修等も含めながら、職員の皆さんの意識の向上に当たっていきたいというふうには思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

職員を管理、監督する立場からで、私のほうから発言をさせていただきますけれども、もちろん成田議員のおっしゃるとおり、まず何が大事なのか、職員、公務員としての心構えというものを、私のほうからも職員に伝えていきたいというふうに思っております。それと、コンピューターの導入に関しましては、現状使っているコンピューターが、来年度以降サポートされなくなるという問題点もありまして、その後、万が一故障が起きますと、もうそのまま使えなくなってしまうという状況も考えられております。そういった状況も踏まえて、現在のコンピューターを入れかえようとするものでありますので、そこはご理解をいただきたいというふうに思っております。あとコンピューター導入、もう既に幕別町としては 20 年以上たつわけですけれども、コンピューター導入して、まず一番の利点というのは職員を減らすとかではなくて、職員の事務量を減らす。これ事務量、明らかに減っております。もちろん手計算でやってきたものを、コンピューターでやるわけですから減っておりますし、例えば住民票ですとか、戸籍の発行ですとか、そういった住民サービスの面でもコンピューターを導入したことによって、時間が短縮されたり、サービスが向上したりという面もあろうかというふうに考えておりますので、あわせてご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

私どもとしては、今、成田議員がおっしゃられた職員間のうわさということでありますけれども、もしそういうことがあっては万が一ならなないわけでありますので、後ほど、それぞれの各課に対して、私どものほうで調査をさせていただきたいというふうには思っております。ただ、時間外勤務そのものを、課長職が命令することになっておりますので、命令のあり方、あるいは職員の時間外の把握の仕方については、今後さらに検討をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

管理職が管理職としての働きができるように、これは当然私どもも指導はしていかなければならないだろうし、管理職自身も自覚をしていかなければならない問題だろうというふうに思いますけれども、今ある規定の中で管理職を降格させるとか、あるいは職員を解雇するとか、そういったことを私どもは別に考えているわけではありませんし、これからも住民のために皆さんのために働けるような、そしてよりよい職場づくり、環境づくりの中で仕事ができるように努力していくことが大事なのだろうというふうに思っております。ただ毎回言われるのですけれども、時間外がこれ多くなって大変ご迷惑をかけているという面はあるのでしょうけれども、時間外も、例えば１年間の勤務時間プラス夜だとか土日に出てきて時間外をする。その部分がそれに上積みされる。ところが代休もあるのですね。やった分は減らない。だから、日曜日に出てきて７時間残業やれば、残業７時間。ところが月曜日に代休で休んだら、その７時間が減るかといったら、それは減らない。あくまでも残業した時間は７時間。手当もそれでは、７時間の手当で休みがもらえるのかといったら、そのうち手当も７時間の手当は当たらない。25％引きとしか上がらない。ですから、数字ですから時間外した時間というのは、全部こう積み上がっていくのですけれども、休んだ分は、それは引かないし、時間外手当もどんどんふえていくというようなことはあるので、先ほど言ったように一人の人が何十時間、何百時間もやって、健康を害さないように、なるべくこう休めるものは休んでほしいというようなことは、これからも続けていかなければならないし、もちろんできる限り時間外を減らしていくことに我々も努力していかなければならないというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

地方公務員法の第 35 条、職務専念義務ですから、これを怠れば当然、処分の対象になるわけでありますけれども、残業するわけですから、ほかで遊んでいて残業手当もらうなんていうことは、まずあり得ない。仕事があって残業するのだというふうに思っていますから、当然、職務専念義務範囲の中で頑張っているのだろうと。だれだって１時間でも早く終わって帰りたいという思いは、きっとあるのだろうと思いますけれども、その中で仕事もやらなければならないというところが、残業につながると思いますけれども、そういったことも含めて、繰り返しになりますけれども、尐しでも残業が減るように努力をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私は通勤、一番いいのは、それは汽車かバスで通うのが一番いいのかもしれませんけれども、職員が役場に行く、それに便乗して今日までずっと来ているわけであります。もちろん、公用車を使うなんて考えは初めから持ってはおりませんけれども、そういったことで、その職員に対しても迷惑かかったり、住民の皆さんから、そういう批判があるということであれば、考えなければならないのかという思いはしますけれども、私自身はそのこと自体が決して悪いことだというふうには思ってはいないわけですけれども、そうかといって逆に自分が運転して通うことがいいのか、そうなると、どちらかというと非効率的になるのでないかなというふうにも実は思っております。そしてまた公用車のあり方は、これはいろんな場面でご意見いただいていますけれども、私は今の段階では必要性があるのではないかというふうに思っております。特に私は合併して忠類までこれ何回も往復したり執務もあるわけですから、そういった意味で１回１回タクシーを使うこともだめだということは言えませんけれども、効率的に時間を活用するというような意味では、公用車があることがなおいいのかなというような思いではおります。