初めに、地方財政対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「町政執行方針に対して」の質問であります。ご質問の１点目、「地方財政対策について」であります。初めに、財源確保に向けての働きかけについてであります。国の平成 23 年度の地方財政対策につきましては、３月の第１回定例会の行政報告及び本定例会における町政執行方針において申し上げましたとおり、社会保障関係経費が大幅にふえることや、起債償還に伴う公債費が依然として高い水準にあることから、地方交付税の増額などに配慮されたところであり、地方交付税総体では、前年度対比で 4,799 億円、率にして 2.8％の増となったところであります。先般、財務省が東日本大震災の復興財源を捻出するために、地方交付税を最大 6,000 億円削減する方針を固めたと報道されたところでありますが、現在のところは財務省案ということで、政府が正式に決定したものではないものの、仮に 6,000 億円削減された場合、前年度対比では 0.7％の減となるものであります。ご承知のとおり、地方交付税につきましては、地方自治体の固有の財源という性格を有し、自治体間の財政力格差を調整することを目的としたものであります。したがいまして、地方自治体にとって、地方税とともに一般財源として大きな比率を占めているものであり、地方交付税が減額されることの影響を憂慮しているところであります。全国町村会におきましては、「東日本大震災に関する緊急要請」と題し、補正予算を早期に成立させるとともに、激甚災害法の対象の拡大などの措置を講じ、仮設住宅の整備、児童生徒の就学の援助及び瓦れきの撤去など被災地域への支援のほか、特別立法による地方交付税総額の特例を設け、大幅に増額し、復旧・復興に対する経費を普通交付税の別枠として措置するよう、政府に要請したところであります。前段申し上げましたとおり、本町の財政運営にとりましても、地方交付税の影響は大きいものがあるため、今後におきましても、国の動向を見きわめるのはもちろんのこと、町村会などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところであります。次に、今後４年間の財政見通しについてであります。私が町長に就任いたしました平成 11 年当時は、バブル経済が崩壊した後の日本経済の低迷期で、市町村財政を取り巻く環境も非常に厳しい時期であり、本町におきましても起債残高が、町長就任前の平成 10 年度に一般会計において約 227 億円と、当時の幕別町単独といたしましてはピークになっており、非常に厳しい状況でありました。こうした状況のもと、スリムで効率的な行政運営を目指し、平成８年に策定いたしました第２次行政改革大綱、平成 18 年に策定いたしました第３次行政改革大綱に基づいて、財政健全化のための行財政改革を推進したところであり、具体的には職員数の適正化、自主財源の確保、起債の繰上償還などを实施してきたところであります。平成 23 年度から平成 26 年度までの４年間の財政見通しについてご説明をさせていただきますが、まず推計に当たりましては、普通交付税の交付額を、平成 22 年度決定額から、当該年度限りの特殊要素を除いた 59 億 3,900 万円をベースとして、毎年２％ずつ減額していくものとして推計し、町税などの標準税収入につきましては、平成 21 年度と同額で推移するものとして、また、普通建設事業に充当する起債借入額につきましては、平成 23 年度は６億円、平成 24 年度以降は８億円とし、臨時財政対策債につきましては、平成 22 年度借入額をベースに、毎年 10％ずつ減額した数値を用いて算出しているところであります。初めに、起債残高でありますが、平成 22 年度末に 194 億 7,000 万円となっているところでありますが、これが平成 23 年度末には 184 億円に、平成 26 年度末には 166 億円になる見込みであり、また、实質公債費比率につきましては、３カ年平均で、平成 23 年度は 19.6％、平成 24 年度及び平成 25 年度は 18.3％、平成 26 年度には 17.9％と徐々に下がっていき、起債の発行において国の許可が不要となる 18％未満となるものと見込んでいるところであります。また、経常収支比率につきましては、平成 23 年度は 79.2％で、平成 24 年度から平成 26 年度は 79.8％となり、ほぼ横ばいであると推計をいたしているところであります。今後におきましても、各種事業の实施に際しては安易に起債に財源を求めることなく、町全体の経費節減や自主財源の確保、起債借入額を抑制することなどにより、实質公債費比率の引き下げに努め、引き続き財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、今回ご説明いたしました推計につきましては、普通交付税の交付額など、毎年の国の地方財政対策の動向により変動するものであり、あくまでも現時点での見込みであることをご理解いただきたいと思います。ご質問の２点目、「住民自治の確立について」であります。我が国を取り巻く社会環境は、高度経済成長期を経て都市化が進展する中で、地域共同体の崩壊を招くとともに、大家族から核家族、単身世帯へと家族のありようを変え、地域や家族の互助的な機能を低下させ、この結果、個人を単位とした社会への変換がなされ、人々は社会的な共通価値よりも、自分の価値を優先するようになったと言われております。ご質問の「公区加入の状況」についてでありますが、本町におきましては、行政区として設置しております「公区」の名のもとに、住民の方々の自治組織を設けている場合と、「町内会」として設けている場合とが混在しているわけであります。いずれも、地域住民の自治組織であり、いわゆる町内会活動に賛同する方々によって構成されておりますが、公区長からの報告に基づいて集計いたしました加入率につきましては、平成 21 年度は 88.5％、22 年度は 88.7％、23 年度は 87.2％であり、今年度の地域別の加入率は、幕別本町地区の市街地は 95.5％、札内地区の市街地は 83.1％、幕別農村地区は94.4％、忠類地区は 97.8％という状況であります。次に、住民自治の確立についてであります。近年、尐子高齢化や変貌する社会経済状況の中にあって、地方分権の進展、住民ニーズの多様化、住民自治の充实への要請、自助・共助・公助の必要性などを背景に、よりよい地域社会を实現するために、住民と行政とが互いに知恵と力を出し合いながら、地域課題をみずからの力で解決するという、協働によるまちづくりが全国の自治体において重要視されております。本町におきましても、第５期幕別町総合計画において、「町民参加・町民との協働」を基本姿勢の一つに掲げるとともに、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」を基本目標に、その方策として「住民参加のまちづくりの推進」を位置づけており、町民の皆さんとの協働によるまちづくりを实効性のあるものにしていくことが肝要であろうと認識いたしております。地域における自治活動につきましては、基本的には地域の発想と責任により行うことが、住民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくことが可能となるとの考えから、住民活動と行政との役割を分担した上で、公区活動運営費交付金を始め、公区行事での活動中の事故に対する見舞金の支給、近隣センター運営交付金により自主的な住民活動への支援を行うとともに、協働のまちづくり支援事業を通じて、地域コミュニティの醸成に努めてまいりました。協働のまちづくり支援事業のあり方に関しましては、公区長 12 名による検討委員会で協議・検討をいただき、事業内容を適宜見直しており、本年度からは公園管理への支援の大幅な増額を行ったところであります。また、平成 14 年度から实施いたしておりますまちづくり出前講座は、昨年度は保健・医療など 66回、延べ 2,596 人の参加をいただいたところであり、一層の充实を図ってまいりたいと考えております。このような中、平成 19 年度からの公園里親制度による公園見守り隊など、公区を始め老人クラブやボランティア団体など、地域を支える多様な力がまちづくりへ参加されるようになり、住民参加に広がりが見られるようになってまいりました。一方で、住民の方々の行政への参画の手段といたしまして、平成 12 年に「幕別町まちづくり町民参加条例」を制定し、審議会等の附属機関の委員に町民公募による委員の参加をいただき、町民の方々の豊かな社会経験を町の意思形成過程に反映いただいてきたところであります。また、忠類地区におきましては、平成 18 年の合併を期に忠類地域の住民の意向を行政に反映させ、行政と地域住民が協働して地域づくりを推進していくため、忠類地域住民会議を設置し、これまで二度にわたり、忠類地域の振興に関する提言をいただき、町政の執行に反映させていただいてきたところであります。今年度からは、地域のさまざまな団体の連携組織として「忠類魅力づくり会議」が設立され、一層の地域の活性化に向けた取り組みがなされるものと期待いたしております。今後におきましても、住民自治の確立に向け、住民と行政とのお互いの理解と尊重の上に、情報の共有、行政活動への住民参加、住民と行政の協働を進めるとともに、私を先頭に、職員が住民に対して積極的に寄り添っていくことにより、住民みずからが主体的にかかわる自治意識の醸成と、住民感覚を身につけた職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「活力あるまちづくりについて」でありますが、「非正規職員の現状と改善に向けて」というご質問内容であります。初めに、非正規職員の現状についてでありますが、平成 23 年４月１日現在、271 名を任用しているところであり、いずれも地方公務員法第 22 条第５項に基づく臨時的任用であります。内訳といたしましては、月額賃金を支給している嘱託職員は、19 職種で 34 名任用しており、主な職種といたしましては、わかば幼稚園園長、生涯学習推進アドバイザー、交通安全推進員のほか、町税嘱託徴収員や公営住宅使用料嘱託徴収員などであります。また、日額賃金を支給している臨時職員は、19 職種で 237 名任用しており、主な職種といたしましては、一般の事務補助 48 名、臨時の保育士 29 名、代替保育士 39 名、学童保育所指導員 19 名、給食センター調理員 17 名、特別教育支援員 16 名、僻地保育所保育士 16 名などという状況であります。これら職員の平成 22 年度の年間賃金支給額につきましては、嘱託職員については平均約 224 万円、臨時職員については平均約 108 万円、全体で平均約 119 万円という实態でありますが、賃金のほか、対象者には通勤手当等も支給しているところであります。次に、「改善に向けて」というご質問についてでありますが、臨時的任用職員につきましては、地方公務員法第 22 条に緊急又は臨時の職に関する場合に任用できることとなっており、任用期間は６カ月で、１回に限って更新することができるもので、再度更新することはできないことと定められております。本町におきましては、特定の事務事業が一定期間多忙となる場合に任用することとしており、長期にわたる継続的な任用を前提としたものではなく、あくまでも正職員の業務の補助的な仕事に従事していただいているところであります。また、賃金につきましては、北海道最低賃金や二省協定労務単価、さらには他市町村の同一職種の賃金などを参考として決定しているところであり、現行制度における任用の形態等を考慮いたしますと、適正なものと考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私ども一地方自治体におきましては、直接政府なり財務省と話し合いをするというようなことは当然あり得ませんので、我々の代表が国あるいは政府との話し合い、要望を行うのでしょうけれども、具体的にはこれから国が、今、言われておりますように第２次、第３次の補正予算を組んでいく中において、いわゆる復興財源をどこに求めていくかということにかかってくるのだろうというふうに思っております。したがいまして、今 6,000 億円交付税をカットしようとしているのを、それをやめて、今まで従前どおり、それは市町村に交付をしなさい。しかし、復興財源は復興財源として必要なものは別の財源手当をしていただきたい。そういうような要請をしているわけですから、それが届くか届かないかは、財務省が、政府が編成する補正予算の中に出てくるのだろうというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

４年間の財政見通しということのご質問だったものですから、こういう数値を使わせてもらったのですけれども、正直なところ、来年の交付税も何％になるかと言われてもわからないのが現实であります。そういった中で、おっしゃるとおり、２％ずつぐらいのマイナスでかたく見ていくことがいいのかなというようなことで、こういう推計をさせていただいたということでありまして、具体的に固まったもの、あるいは何が根拠だというようなものではないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今おっしゃられたとおり、庁舎建設の問題をこれから議論いただくわけですけれども、これらと、今、土地開発公社が仮に解散して町が債務を受け継ぐと、12 億円ぐらいになるのでしょうか。そういったものはこれには入っていません。これ最初から庁舎がまだどうなるかわからない中で、それを計算することはどうかというふうに思ってもおりますけれども、先ほども言いましたように、単純にこれは今、大体６億円から８億円のベースで起債を借り入れすると。起債の元金が 16億円から 17 億円。１年に大体 10 億から十何億円減っていくというような計算でこの起債残高を計算していますから、今、言う庁舎ですとか、そういう公社の部分が新たな財政需要として入ってきた場合には、これに含めていくということにはなっていくというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

またこれはちょっと仮定の話ですが、庁舎の話はこれから進めていただくわけですけれども、今の計画は、庁舎は合併特例債の最後ということになってきますと、恐らく借り入れするのは私がいなくなった後、私の任期が切れた後というようなことになりますと、４年間の中には恐らく入ってこないのだろう。27 年がいわゆる合併特例債の最終ですから、この時期がいわゆる借り入れの時期になってくるのだろうというふうになりますと、今、言う４年間の中には入ってこないということになろうかというふうに思いますし、もちろんいろんなことをこれから想定していかなければならないのだろうと思いますけれども、先ほど来言いますように、国がどんなこれからの動きをするかによっても大きく交付税も変わってきますし、先ほど言いました臨時財政特例債を 10％ずつカットしていくのだというふうに計画は持ちましたけれども、本当にそれがそのとおりいくかどうかなというようなことなどについても、まだまだ不透明であるということはあるというふうに思ってはおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども言いましたように、今、大体予算でいきますと、歳出の公債費で元金が22 億円ぐらいはことし償還します。借りるのが８億円、あるいは６億円だとすると、１年で十何億円元金が減っていくという計算になります。今までなかなか減らなかったのは、繰上償還だとかいろんなことをして元金を償還していきますけれども、逆に借りるのも相変わらず 10 億円から 12 億円の借り入れをやってきましたから、その差が今言う５億円だとか６億円、７億円、これは 10 年たっても70 億円。今１年に十何億円減ってきますから、５年で逆に言えば半分でこれだけの数字が減っていくのではないかと、そういう見通しを今回出させていただいたということであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

土地開発公社の最終年といいますか、解散の期限が平成 25 年ですから、その時点で公社の債務がどの程度あるか。それによって当然これにプラス、いわゆる入ってくる可能性は十分あるわけであります。昨日の質問にもありましたように、幾らかでもこれを減らしていくためには、ことしも補正予算の段階で、町が必要とするものは幾らか公社から町が買い戻しをしたりとか、あるいは売買をして、尐しずつ減らしていくというような方法をとっていますので、もちろん最終的に何億円になるかは別として、この中で一般財源だけではちょっと対応し切れない部分については、起債の借り入れを起こさざるを得ないだろうというふうには思います。

答弁　企画审参事 伊藤博明

昨年お答えいたしました数値というのは、昨年の段階では住民基本台帳の世帯数を分母に出したものでございまして、より实態に近づけるために、平成 21 年から公区長の報告をいただいております公区に入っている方、それから入っていない方という数字を報告いただいておりますので、今回お示しをしました 21 年、22 年、23 年につきましては、公区長から報告をいただいた世帯数をもとに算出したものであります。というのは、住民基本台帳上は、先ほどの質疑の中にもありましたとおり、外形上は一つの世帯であっても、世帯分離しているケースとかもありますので、そういうことから、今回はより实態に近いといいましょうか、そういう点から、公区長からの報告をもとに作成した数字をお知らせさせていただきました。それで、一番低いところはというところでございますけれども、市街地の中でも幕別はまだ割りかし高いわけですけれども、札内の市街地におきましては、一番低い公区で 51.76％です。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公区のあり方については全くおっしゃるとおりでありまして、まずは自分たちの住んでいるところに、同じ共有の悩みや、地域をよくしていこうという思いがある人たちがその公区にいるわけですから、自分のところをよくしていかなければ町がよくなっていかないのだということは、私も行くたびにいろんなところでお話をさせていただきました。つい先日も公区へ行きましたら、何ぼ言っても入ってくれない。入ったって何もメリットがないのでないか。葬式も今は公区にお世話にならなくたって、葬祭場で金出せば全部やってくれると。ごみだって決して迷惑かけないで、自分は自分で出している。本当は迷惑をかけているはずだし、地域がなければ自分がないのだというふうに思うのですけれども、公区長さんもどうしてももうそんなのは相手にしたくない。いわゆる広報誌もお知らせも何も配らない。こういう関係になってだんだん離れていくというのが今の状況なものですから、私どもも、お話ありましたように、公区に出かけて公区の皆さんと話をするといったって、やっぱりそういう人たちはそこにも出てはこないわけでありまして、大変つらい思いをしていますし、公区長さんにも迷惑をかけているなというふうに思うのですけれども、なかなかそれこそこれをやればそれでは公区に入ってくれるのかというような特効薬的なものもないのでしょうけれども、公区長さんは今おっしゃられたようにいろんな行事をやったり、いろんなことをしながら、声をかけていただいているわけですけれども、厳しい状況にあるなというふうに思います。ただ、今回新たなこととなるかどうかしれませんけれども、かつては町長がみずからではないですけれども、ござを持って、青空懇談会だとかといって真っ昼間に公園でやったりとか、いろんなことがありました。今回、今ちょっと企画なんかで話しているのは、今年からまた町民見学会を復活させて、公区単位でも町内見学をしようと。そういったときに、私もみずからそういったところに参加して、お話し合いをするような機会を持てればなというふうには考えておりますし、先ほどお話ありましたように、どっちかというと縦割りで、きょうは商工会と会談するとか、農業団体と会談する、話をするということはあるのですけれども、なかなか横断的なものはないのですけれども、それともう一つ、さっきもちょっと話に出たのですけれども、今、札内地区は西幕公区長連絡協議会。忠類も昨年できました、忠類地区の公区長の連絡協議会。そして、南幕はもとから南幕の公区連絡協議会。今こっちの幕別の中央のほうが新たに今できそうだということなので、そういう意味では公区長の連絡網というのはかなりできてきているのかなというふうに思っていますので、そういったところでもまたいろいろな面のお話をさせていただきたいというふうには思っております。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

常時いらっしゃる方ということになりますけれども、常時いらっしゃらない方をちょっと差し引かせていただきますけれども、常時いらっしゃらない方が代替保育士、この方たちが 39 名いらっしゃいます。あといじめ問題相談員の方、この方も時間で半日だとかいう形でいらっしゃっております。そういうような方が２名いらっしゃいます。これら合わせまして 41 名の方を引きますと、190 人余りということになります。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

ただ、１日ということでお話しさせていただきますと、常時いらっしゃらない方がこういう方なのですけれども、年間通してということになりますと、この先ほど言いました 237名の平均の任用期間が 9.7 カ月になっております。ですから、必ずしも全員の方が１年間びっしり朝から晩までいらっしゃるという状況ではないと。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ここで 219 職種で 237 名というふうに数字を書いてありますけれども、これは４月１日現在で押さえてこれだけがいると。ですから、先ほど言いましたように、代替保育士は用事があるときだけ出てくる代替でありますし、それからことしは４月は選挙がありましたから、４月１日現在に選挙にかかわる臨時職員がこの中に、何十人とは言いませんけれども、何人か含まれている。さらに緊急雇用対策で特別教育支援員ですとか、僻地保育所に支援員を張りつけて…、これは４月ではないから入ってはいないか。要するにそういったことが例年から比べると、先ほど言いましたように、昨年より多いという要因の一つが、今そういったことになっているのかなというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

非正規職員と言われる方々の待遇を改善していく。このことはもちろん否定するものではありませんけれども、ただ現に例えば保育士で働いている人たちを、それではすべて正職員にできるかとなると、またこれ難しい問題も当然あるわけですし、また今言う国が定める一つの二省協定の賃金ですとか、いわゆる最低賃金の上昇ですとか、あるいは我が町もそうですけれども、町全体、地方自治体全体の中でレベルアップを図っていくというようなことが、これから求められてくるのだろうというふうに思いますけれども、そうかといって特別我が町だけが、今の段階ですよ、低いわけではもちろんないわけですし、逆に一番先にはるか２位以下を引き離してトップになったということになれれば一番いいのかもしれませんけれども、そういったこともなく、全体的な平均だとか、あと動向を見ながら進めていかなければならないというふうに思いますし、一般事務補助なんかもいつも言われますように、本当に忙しいときの３カ月、６カ月の事務補助というのが本来であって、１年も続いて事務補助が要るのなら、それは正職にしたらいいのではないかということが出てくるのは、これは当然だというふうに思いますので、今回たまたま機構の見直しも今やりますけれども、そういったことも含めた中で、私もその自治労の实態調査のお話は聞きました。そういったことも参考にしながら、我々も努力していきたいというふうに思います。