不適格業者が参入した場合について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

成田議員のご質問にお答えいたします。「入札制度の改善と仕組みについて」であります。ご質問の１点目、町が発注する事業は、町内業者に発注すべきについてであります。ご質問の要旨にもありますように、町が实施する事業を町内の事業者に発注することは、町内事業者の育成を促すこととなり、地域経済の活性化と雇用の確保、拡大を図り、ひいては町民の暮らしの向上につながるものと認識を同じくするところであります。このことにより、本町では、各種事業の発注に際し、特殊な技術力等が必要で、町内業者では対応できない場合を除いては、副町長を委員長とする指名競争入札参加者指名選考委員会、通称「指名委員会」といっておりますけれども、そこにおいて、経営状況、受注实績及び技術水準などを考慮の上、町内事業者を指名しているところであります。この結果、平成 22 年度における契約金額のうち町内事業者と契約いたしました割合は、工事に関する契約において 95.23％、業務委託に関する契約において 73.25％という实績となっております。今後も引き続き、地域経済への影響などを考慮し、これまでと同様の考え方を基本に、指名競争入札を实施してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「独自の選定・指名審査基準とランク制の導入について」であります。入札参加資格者の資格の審査と格付につきましては、契約の確实な履行を確保するため、指名委員会と同様に副町長を委員長とする入札参加者資格審査会において、事業者から提出されました「競争入札参加資格審査申請書」、いわゆる指名願について、事業者の技術水準などを審査の上、格付を行い、予定価格に応じた指名の等級を決定しているところであります。現在、本町におきましては、建設業法の対象となる土木工事、建築工事、電気工事及び管工事の事業者につきましては、「建設業法に基づく経営事項審査（いわゆる経審）の項目及び基準の定め」による実観的要素の評定数値をもって、格付を行っているところであります。本年２月には、２年ごとの指名願の更新を行い、入札参加者資格審査会において厳正な審査を实施するとともに、町が発注する工事等の契約の相手方として適格であると認めた入札資格者を選定し、格付を行ったところであります。なお、比較的規模が大きい都市においては、独自の審査基準を設けている例もあるとお聞きいたしておりますが、管内町村を含め多くの市町村では、本町同様、建設業法に基づく基準を用いているところであります。今後につきましては、総合評価方式の導入なども含めて研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「委託業務の業者選定とランク制の導入について」であります。ご質問の１点目でお答えいたしましたとおり、委託業務につきましても、町内業者が対応できないような特殊な業務を除いて、経営状況などを考慮し、契約業務の適正な履行が確保できる町内業者を指名いたしまして、指名競争入札により契約いたしているところであります。また、ゼロ円入札などの低価格入札を防止し、業務の質の悪化による住民サービスの低下や業務従事者の賃金水準の低下を招かないよう、本年度からは最低制限価格の見直しを行ったところであります。委託業務へのランク制の導入についてでありますが、委託業務につきましては、建設業法の対象とはならず、同法に定める基準は適用することができないため、評定のための独自の基準を設ける必要があります。帯広市など委託業務の発注件数や業者数が多い都市においては、委託業務に関する独自の審査項目及び基準を設けて格付を行っている例がありますが、業務の内容や業者数の関係から、現段階においては、新たな審査基準を設けることは難しいものと考えております。なお、今後は、価格競争だけではなく、より質の高いサービス等を提供してもらうために、技術の信頼性などを評価対象に加え、総合的に判断し、選定するための手法として、どういった方法が有効であるのかと、さらに研究を進めることが必要であろうと考えております。以上で、成田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

開発あるいは、今は土建とは言わないのですけれども、建設ですけれども、３年ほど前でしょうか、十勝町村会で、地元業者、十勝管内の業者を指名していただきたい、活用していただきたいというようなことで、要請を行った経緯があります。特に言われますのは、例えば農業基盤整備事業で、幕別町でやる農業基盤整備に本別からの業者が来たり、新得の業者が来たり、あるいはうちの業者が足寄へ行ったり陸別へ行ったり、できる限りこういった雑役と言ったらちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、ロスをなくすように地元業者を指名していただき、利用していただきたいというようなことの申し入れは行った経緯もあります。引き続き、機会がありましたら、そういうことで進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁で申し上げましたように、今の格付は、あくまでも経審の点数によって、それぞれの格付をされております。今までは、この経審以外に町が発注した工事の評点、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような評価を町独自で实施した経緯もあるわけでありますけれども、今はそういったことはしておりませんで、経営事項審査でやっていると。ただ、お話しありましたように、国の工事発注なんかについては、総合評価方式。例えば、地域貢献度がどのぐらいがあるのか、技術者がどの程度確保されているのか、いろんな角度から審査をなされて、あくまでも安いだけでは落札ができないというような、今、制度になっております。そういったことで、私どももこれらを今後導入していく必要があるのかというようなことを研究もしているところでありますけれども、なかなかこの工事の額、いわゆるかなり大きな予定価格が、主としてこういったことが取り入れられているというようなことで、本町の場合は、そう何億円というような工事が余りないものですから、現实はこの経審の指名だけでやっているわけでありますし、さらに大きな工事になってきますと、いわゆる町外業者の選考というようなことも出てくるのだろうと思います。いろんなことが考えられますけれども、お話しありましたように総合評価方式については、これから十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

現在、事業を発注した場合に、工事につきましては、評価、監督員による評価を現在行っております。これ点数づけをしているわけですけれども、そういったものをこれからも次の指名の中で参考にしていきたいと、参考にする手法はないかと、そういった検討は、現在も続けているところであります。また、今、議員がおっしゃられたように、当然、私どもの町で監督員を配置しておりますので、その工事に関して万が一そういった不手際があったりしたら、監督員からの注意を含めて、私どものほうでさせていただいている。現实的には、過去に何件かそういった注意も行わせているところもありますし、また工事に関しても重大なミスがあった場合については、指名停止も行われている事例がございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いわゆる施設管理等の委託業務にかかわりましては、従前は、余り町内に企業といいますか、業者の数が尐なかったというようなことで、町外からも参入されてきたと。あるいはバスなんかの委託に関しましても、これも町内ではなかなかその数が尐ないというようなことであったのですけれども、今、大体管理業務なんかも、警備業法の資格を持った業者というのが、３社、４社と増えてきたというようなことで、先ほどの１番目のご質問にもあったように、できる限り町内業者を選考していくということになってきますと、また限られてくるわけであります。ただ、そうした中で、わずかの企業の中で、すべてに施設ごとの指名基準、いわゆる委託業者の基準を設けるとなると、なかなか厳しいものがあるのかなというふうに思っております。ただ、前年来言われておりますように、発注があくまでも価格競争だけで、いわゆる一番安いところに落札すれば、あとは業者任せだというようなことがいろいろ問題になっている中で、私どものは、先ほどの総合評価方式ではありませんけれども、委託の面に関しても、いろいろな角度から考えていかなければならないのではないかと。いわゆる例えば町が積算しているものが、果たしてそのとおり实行されているかというようなことも、今後は当然チェックしていかなければならないのではないかということ、これも实は来年に、また長期の契約が来ますので、それらに向けて、今、内部で十分協議を進めているところであります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

今、議員からご指摘あった件につきましては、長期契約において、委託業務の中で、私どもが積算しているその仕様書の中身と实態と合わないというようなことがございました。この昨年度に新たに長期契約を結ばせていただいたのですけれども、その際には、仕様書、今言われる特別仕様書というわけではないのですけれども、例えば常雇の職員を常雇の形で８時間勤務の常雇の職員を必ず雇うことですとか、そういった条件をその仕様書の中に盛り込ませていただきまして、その条件どおりに雇用をしているかどうかの確認は、これからも行っていく、そのような手法で、今、契約の中身を変えております。また、今、町長から答弁ありましたように、来年度に向けてまた新たな長期契約が参りますので、その際には、今現在行っている方法がそのままでいいのかどうかという検証も含めて、今後も進めていきたいというように思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

昨年度の決算委員会でご指摘をいただいた点につきましては、これは昨年度の末に、今年度から始めている事業に対しての改善をさせていただいたというふうに思っております。それが先ほど説明した仕様書の中身の変更とかでございます。さらにそれがそのままでいいのかどうか検証を進めさせていただいて、今言っていますように次の長期契約というのが来年度行う予定でありますから、それに向けて、その入札方式を含めて、どういったものがうちの町にとって有効なのかということを、今現在、検討させていただいている最中であります。これはすべてを見直すという意味で、入札方法から皆一から見直してやりたいというふうに考えております。それから、ランク制度の導入についてでありますけれども、帯広市の場合、発注する業務数も多いですし、それを受ける業者数も多いですから、業務数に合わせてランク制を導入しているというふうにはお伺いをしております。ただ、私たちの町で、業務数さほど多いわけでもございませんし、またそれを受けていただく業者数、町内業者に限りますと、数がそれほどないので、ランク分けすることが果たして適当かどうかということも、今、私のほうでは検討させていただいている最中でございます。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

あくまでも、私どもの町で入札に参加できるかどうかという判断をさせていただくのは、町内に事業所があるかどうか、これがまず第１番目に来ます。今、議員がおっしゃられたように、事業協同組合も設置されることがままあると思いますけれども、事業協同組合のその参加されている業者の所在地に関係なく、事業協同組合がこの町内に設置されたら、町内にその本所といいますか、事業所を置くということにしていただければ、それは幕別町内の事業所だというふうに認めざるを得ないという状況にございます。でありますから、いろんな中身で、例えば事業協同組合は町内のものに限るとか、そういう制約はなかなか難しいのかなというふうには思っております。いろんな業務の関係もございますので、そういった制限は、なかなか難しいものがあろうかというふうには思っていますけれども、基本的に町内に住所地を有する事業協同組合があれば、基本的には町内の事業者だというふうにとらえをさせていただいているところであります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

事業協同組合が設置されて、当然その入札に参加できるかどうかは、指名委員会の中で判断をさせていただいておりますけれども、その判断の材料の中に、言ってみればそこのもともとの会社といいますか、参加されている個々の事業所さんの实績というのは、当然加味をさせていただいております、指名基準の判断の中で。そういった総合的判断の中で、その入札に参加をできるかどうかということは、指名委員会の中で決めさせていただいているところであります。