みんなの議会

幕別町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日

地元商店街の活性化の観点から2点について

2011年6月16日、幕別町議会の一般質問で、小島智恵議員が「地元商店街の活性化の観点から2点について」質問し、町長 岡田和夫、教育長 金子隆司が答弁しました。

質問者
小島智恵 議員
答弁者
町長 岡田和夫、教育長 金子隆司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 小島智恵

通告に従いまして、ご質問させていただきます。1番、地元商店街の活性化に向けた取り組みや対策について。長引く景気低迷が影響し、大型店の低価格路線による価格競争の激化も手伝って地元商店街への客足が伸び悩んでいる。また、3月 11 日の大震災があり、我が町への影響についても心配しているところであります。地元商店街と一口に言いましても、一商店は一経営者でありますから、本来でありましたら、各商店が智恵を出し、自助努力の精神で経営力を発揮していくことが望まれるところですが、このような経済不況下において、商店個々の経営努力に依拠した現状打破には限界があるものと考えております。本町は、かつて平成 22 年度 11 月に、地元商店街の活性化に向け、プレミアム商品券を発行し、地元商店の支援に取り組んでいたとお聞きしております。ついては、地元商店街の活性化の観点から2点についてお伺いします。1点目は、地元商店街の活性化や町内消費を喚起するために、プレミアム商品券は一時的な効果しか見込めないと思っているのですけれども、町として持続的に効果を生むような支援策や活力に満ちた商店街づくりへの今後の展望についてお伺いします。2点目ですが、今申し上げたようなことに関してですが、提案事項としまして、町職員の給与や手当の一部を商工会の商品券で支給してはどうかと考えております。こうした取り組みは商店街と町職員の信頼関係という点でも有効と考えていますが、その是非についてお伺いします。2番目ですが、いじめの現状とその対応について。「いじめ」問題の対応については、平成 22 年度 12 月定例会質問におきまして、「命を大切にする教育の推進」におきまして、教職員が子供のサイン、異変にいち早く気づくことや保護者と教職員の信頼関係が大事などの答弁がなされております。したがって、学校を通じて教職員にこのような指導がなされているものと思います。一方、「幕別町子どもの権利に関する条例」が平成 22 年度7月1日施行となっておりますけれども、第 19 条には、いじめ等の防止が制定されており、スクールカウンセラーや心の相談員も配置されているという現状であります。こうした「いじめ」に対する取り組みを踏まえ、3点についてお伺いいたします。1、いじめの現状、報告数。2、いじめが発生した場合、教育現場は具体的にどのような対応をしているかお伺いします。3、いじめ防止、そして教育の原点回帰として、善悪の判断基準を明確にし、けじめのある教育、子供のときに善悪の分別を身につけていけるような教育が大事であることを踏まえ、「いじめ防止条例」の制定が必要と考えておりますが、これについてお伺いいたします。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の1につきまして、答弁させていただきます。「地元商店街の活性化に向けた取り組みや対策について」であります。リーマンショック以降の長引く景気低迷により、本町にあっても依然、厳しい経済状況が続いており、加えて東日本大震災の影響もあらわれており、中小企業や商店街の経営者のご苦労は、いかばかりかと、ご推察申し上げるところであります。このように経済活動が縮小傾向にある状況下におきましては、経済効果を極力町内に波及させること、経済を循環させることが、今まで以上に重要になってくるものと認識いたしております。ご質問の1点目、「商店街の活性化支援策や魅力に満ちた商店街づくりへの展望について」であります。商店街の活性化には、購買力の流出を防ぎ、消費者ニーズに応じた商業展開を図り、多くの消費者に地元の商店を利用してもらうことが重要であり、個々の商店が連携、協力して大型店に劣らない魅力ある商店街を形成することや、地元消費者の購買意欲を高めるための各種イベントやポイント事業などを活用した全町的な商業展開を図ることが重要であろうと認識いたしております。商工会や「まくべつパークカード協同組合」におきましても、このような観点からさまざまな事業を実施していただいており、町といたしましても、これら団体を初め、幕別本町地区商店街振興会や金融機関など関係機関・団体等と協議の上、事業への直接的な補助や地域循環型経済形成に向けた基盤づくり、環境づくりなどを通して支援をさせていただいているところであります。具体的には、リーマンショック以降、従来からの商工振興補助に加え、平成 21 年度には「プレミアム商品券事業」への支援、空き店舗の活用に改装費用や家賃の一部を補助する「空き店舗対策事業」と創業資金に対する保証料・利子補給制度の創設、平成 22 年度には商工会発行の商品券を活用した「新築リフォーム助成事業」の創設、平成 23 年度には運転資金と小口資金の拡充を図ったところであります。また、北海道の「どさんこ・子育て特典制度」につきましても、その導入について、商工振興策の面から商工会に提言をさせていただいたところであります。さきに申し上げましたように、商店街の活性化には、個店の魅力アップ、個店間の協力、連携によるモール化の演出、イベントやソフト事業の実施など、さまざまな要素が相まって消費者の流れを創出することが重要でありますことから、町といたしましては、引き続き、活性化の推進母体となる商工会や商店街振興会を初め、金融機関、関係機関・団体と議論を深めながら、振興策や支援策を見出してまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「町職員給与の商品券での支給について」であります。本町の職員など地方公務員の給与につきましては、水道事業など労働基準法が適用される一部の公営企業職員を除いては、地方公務員法に規定されており、本町の大部分の職員が地方公務員法の適用を受けるものであります。したがいまして、地方公務員法第 25 条の規定により、給与は全額通貨で直接職員に支払わなければならないものと定められており、商品券などで給与を支給することは法律上認められておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。なお、新聞なんかで見ますが、沖縄県の那覇市や同じ十勝管内足寄町など他の自治体においては、給与の一定割合分を地元商工会の商品券の購入に充てている例も見受けられますが、これらは、給与の一部として商品券を支給しているものではなく、職員団体などが給与から負担金を徴収して、独自に商品券の購入に充てているものと伺っておりますので、今後につきまして、職員の互助組織である職員交友会などともご相談させていただきたいと考えています。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

小島議員のご質問にお答えをいたします。「いじめの現状とその対策について」であります。国は、いじめを「児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的・物理的攻撃を受けることにより精神的苦痛を感じているもの」と定義をし、毎年、いじめ問題等について調査をいたしているところであります。調査結果は翌年8月に公表されますが、それによりますと、平成 21 年度の全国の小中学校、高等学校、さらには特別支援学校も合わせたいじめの認知件数は約7万 3,000 件で、平成 20 年度の約8万5,000 件と比べ1万 2,000 件減尐したものの、依然として多くのいじめが発生している状況にあります。いじめをなくすためには、日ごろから、児童生徒一人一人に応じたわかりやすい授業を行うとともに、児童生徒への深い理解や生徒指導の充実を図ることで、楽しく学び、生き生きとした学校生活を送れるようにすることが重要であります。また、万が一、いじめが発生した場合には、すべての教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底してその対応に取り組む必要があると認識しており、日ごろから校長会等を初め、機会あるごとに指導しているところでもあります。ご質問の1点目、「いじめの現状、報告数について」であります。初めに、平成 22 年度における本町のいじめの認知件数についてでありますが、町内の小中学校合わせて5校、13 件で、前年に比べ3校、10 件の増加となっております。いじめの内容は、「冷やかし、からかい、悪口」が大半を占め、「軽くぶつ」などのほか、「嫌なことや恥ずかしいことの強要」なども挙げられております。ご質問の2点目、「いじめが発生した場合の教育現場の具体的対処について」であります。いじめ問題の解決は早期発見・早期対応が大変重要でありますことから、いじめの事実を確認した段階から、学級担任や他の教職員が連携、協力を図る中で、状況を聞きとり、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導、支援を行っているところであります。具体的には、職員会議等を通じていじめ問題について教職員間の共通理解を図るほか、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げての指導や、児童・生徒会活動を通じて、いじめの問題を考えさせるなど対応しております。また、保護者への報告や被害者への謝罪、「子どもサポーター」や「心の教室相談員」「スクールカウンセラー」の活用など、関係機関との連携も図るなどの対応もあわせて行っているところであります。ご質問の3点目、「いじめ防止条例の制定について」であります。ただいまも申し上げましたように、児童生徒に対するいじめの認知件数は全国ベースでは減尐傾向となってはいるものの、依然、高い水準となっております。国内では兵庫県小野市が、全国初の「いじめ等防止条例」を平成 20 年4月に施行し、「いじめこそあらゆる人権侵害の根底」ととらえ、学校ばかりではなく、家庭、企業、地域社会などでの虐待、DVなどの問題を解決することが、人権侵害そのものの解決につながるとの考えから取り組んでいるものであります。本町におきましては、子供に視点を当て、「すべての子供が持てる力を発揮し、次代を担う存在になっていくことがすべての町民の願い」であることを押さえ、昨年7月に「幕別町子どもの権利に関する条例」が施行となったところであります。本条例では、子供にとって大切な権利として、命が守られ、安全な環境のもとで暮らせること、あらゆる虐待、暴力、犯罪から守られること、差別や不当な扱いを受けないことなどをうたい、子供をいじめから守ることも意識したものとなっております。小野市の条例は、いじめの防止を前面に押し出し、その実現のために学校、企業、地域社会のほか、家庭や市の責務を規定しておりますが、本町の条例も子供の心身の健やかな育ちを社会全体で支援するため、施設関係者、地域住民のほか、事業者や町の責務を規定するなど、社会全体での支援という観点では多くの共通点があるものと認識しております。このようなことから、いじめ防止条例の制定についての意義については理解いたすものの、当面は、間もなく施行1年を迎えようとする「幕別町子どもの権利に関する条例」のさらなる浸透を図るため、学校での特別活動や出前講座などのほか、あらゆる機会をとらえて児童生徒や保護者などへ啓蒙することが必要と認識しているところであります。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

質問 5番 小島智恵

まず、1番目の地元商店街の活性化に向けた取り組みや対策についてですけれども、幕別町の独自の事業や制度について教えていただき、商店街の活性化に向け、取り組んでいられるということがわかりました。今後とも商店街に思いを向けていただきたいと思っております。また、この2番目の提案事項ですが、町の財政が厳しいということで、財源に負担がかからない形で商店街を活性できないか、何かできないことはないかということで私なりにご提案をさせていただきました。それで、地方公務員法 25 条の規定によって、ご答弁のとおり法律上認められていないということですが、十勝管内におきましては足寄町で実施されているということで、私のほうも足寄町にお伺いしまして、お話を聞きましたところ、ご答弁があったことと同じことになるかと思いますが、労働組合の特別組合費を控除して商工会商品券を購入しているというお答えをいただいております。ただ、これを実際に実現するに当たっては、もちろん町職員の皆様のご協力をいただかないと実現できないことですので、ぜひ町職員の皆様にはご協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。あとは、町職員という対象者を挙げたのですけれども、私議員としても、そういった商品券で支給をしたりだとか、あと鹿追町のケースだと、被組合員におきましても、期末手当等の一部で支給したということも新聞に載っておりましたので、本当に町全体としても、こういった取り組みを考えていっていただきたいなと、前向きに考えていただきたいなと考えております。また、商店街と町職員の信頼関係というふうに一言で書いてしまったのですけれども、商店街と町職員をつないでいく、こういった事業を通してつないでいくかけ橋になっていけばいいなと思いました。町職員が実際に商店のほうでお買い物をしていただいたり、お話をしていただいて、本当に商店街が厳しいのだなという、そういう現状を肌身で感じていただいて、現状把握に努めていただきたいなと思いますし、また現状を知った上で今後、商店街のあり方、商店街をどうしていったらいいのかということを町職員一人一人が考えたりアイデアを出していけるような形に、そういった期待も込めてご提案させていただきました。2番目のいじめの現状と対応についてなのですが、まず、いじめの現状報告数なのですけれども、平成 22 年度はいじめの報告数 13 件、21 年度は3件ということになっておりますけれども、21 年度から 22 年度にかけて 10 件もふえているのではないのかというふうな形で、これはだめではないかというふうに言う方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、私はそういう考えではなくて、よくぞ報告してくれましたということで、本当に評価に値するなと感じております。逆に、前年度のいじめの報告数3件に関しては、逆にこれは本当の数字なのかという疑わしい面も感じております。小さいいじめも見逃さないという心構えがあれば、ちょっと尐ない数字ではないかと私は感じております。このいじめの報告数について挙げられているのですけれども、報告するのは勇気の要ることだとは思うのですけれども、そういった隠さずに報告した教師を評価していけるような教育委員会であってほしいと思っているのですけれども、教育委員会としては、こちらの数字どのようにお考えになるか、お答えいただきたいのですけれども。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

特にご指名はなかったのですけれども、お答えさせていただきたいと思いますけれども、職員と商工会の信頼関係を結ぶ、強める、そういった意味で、私も絶えず職員には地元に、もちろん商店街だけではありませんけれども、やはり地元に気を遣う、地元に目を向けた中でいろんな問題点を探り出す。そしてまた、それを行政の中でよりよい方向に改善していくように反映していく、そういうことは私も申し上げておりますし、職員もそういう思いでいるものだというふうに思っております。もちろん、愛町購買運動と昔言われましたけれども、地元で賄えるものはすべて地元の商店街で物をそろえるといったことは、これは職員としても当然であろうと思いますし、町としても、さらにそういったことを進めてまいりたいというふうに思います。それと、先ほどの答弁で申し上げましたように、足寄等でやっている労働組合、うちの場合は町長以下全職員で幕別町役場職員交友会という組織があります。これは労働組合とは全く別の交友会、親睦組織でありますから、そういった中でも今言ったようなご提案のありましたようなことができるかどうかも検討はさせていただきたいというふうに思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

いじめの実態から 21 年度、22 年度と比較した場合に、10 件ほどの増加をいたしました。これらについては、21 年、22 年のいじめの定義というのは変わっておりません。22 年度で見ますと 1,000 人当たりの認知件数は 5.1 人、これは全国ベースであります。失礼しました。幕別が 5.1 人でありますが、全国ベースで 5.1 人、全道ベースでは 6.0 人ということでありますので、さほどの差異はないというふうに思いますが、21 年度が極端に低い、教職員の隠ぺい体質みたいなものはないように、教育委員会として、これは私はないと思っております。数字が増減しますのは、それぞれ受け取る側の感じ方の問題でもありますので、当然そういうことがあってもしかるべきなのだろうと。いずれにしても、実態を隠さず、当然のことでありますが、私ども認識をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

質問 5番 小島智恵

いじめが発生した場合の現場の対処についてご答弁いただいたのですけれども、いじめに対しての予防は何かされていらっしゃいますでしょうか。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

いじめに対する要望が教育委員会にないかというようなことでお答えしてよろしいですか。いじめにかかわりましては。予防。予防、これは学校教育、それから社会教育含めまして、学校、地域、家庭が一体となって取り組む必要があります。このいじめというものには、反社会性があって、これは絶対にあってはいけないというのについては家庭あるいは学校、地域が一体になって、そこに導いていくということが基本であろうと思います。予防対策として、まず早期発見、早期に解決することが必要でありますので、現場といたしましては、まずアンケート調査などを常時行うというようなことになっていこうかと思いますけれども、予防対策としては極めて教科上の関係もありますし、いろんな観点から努めていかなければならないというふうに理解をいたしております。

質問 5番 小島智恵

そういう予防の観点も含めて私、いじめ防止条例を制定したいなというふうには考えているのですけれども、ご答弁としましては、まず幕別町子どもの権利に関する条例が施行1年と日が浅いので、そちらのほうを優先的に浸透を図りたいというようなことだったと思うのですけれども、どのぐらいの期間をかけて、その浸透を図っていくのか、またいじめ防止条例と併用していくといった考え方は、考えとしてはどう思っていますでしょうか。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

先ほどもご答弁申し上げましたが、否定するものではありません。子ども権利条例が施行されて間もなく1年になりますので、それらの経過も踏まえて考えなければなりませんが、幕別町の歴史といいましては、幕別町の町民憲章というのがあります。まず、一番上にある町民憲章では、「未来をつくる子どものしあわせな町」とうたっております。昭和 60 年には「児童生徒健全育成の推進の町」というのを議会の決議をもって採択されました。町内3カ所に看板が設置されておりますが、その後に、いじめ問題の協議会だとか、あるいは児童生徒健全育成委員会等々、それぞれの立場で意見を具申できるような仕組みが社会教育関係だけでも七つ、八つぐらいあるわけです。そういう仕組みの中で、今回子どもの権利に関する条例というところに至ったわけであります。いじめ等の防止条例にかかわる条例、小野市のものを見させていただきますと、私どもの子ども権利条例とほとんど変わらない。変わるところは若干あります。ありますが、幕別町には補完する委員会、いわゆる行動計画等をつくる仕組みが過去からずっとありまして、機能いたしております。子ども権利条例があり、なおいじめ等の防止条例をつくるということについては、屋上屋になるのではないかが一つです。同じような趣旨で、同じようなものをつくるについての条例の矛盾、いわゆる法制執務上そういった整合性がとれているのかということを考えますと、私どもの子ども権利条例については、道内で4カ所目であります。奈五江があり、芽室があり、そして札幌市があり、私どもの町だけです。いろんな各町村の置かれている状況、仕組みが違いますので、私どもは子ども権利条例に至りましたけれども、なかなか道内でもそこのところは増えてこない。その先を行くいじめ等の防止条例については、いろんな町の条例あるいは法律の関係、いろいろ整理をしていかなければならないということですし、前段申し上げましたように、その仕組み、条例が目的とするところについては、既に幕別町においては仕組み的にでき上がっている、町条例もあるというふうに理解をいたしておりますので、検討はさせていただきますけれども、それらとの整合性を図りながら、関係団体等々の意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。

質問 5番 小島智恵

最近の傾向としましては、教職員の方の姿勢なのですけれども、国歌斉唱の際に着席したりして、何が悪いのだということで裁判を起こしたりする先生方もいらっしゃるという状況ではあると思うのですけれども、それに関しては歴史的背景とかありますので、細かいことは……。

質問 5番 小島智恵

ただ、そういった姿をとにかく子供たちは見ているということですね。先生の姿を常に見て育っていると。ですから、校則や規則等々、学校であると思うのですけれども、そういったものを守ろうという姿勢も見ていると思うのですけれども、要はそういった先生方、いろんな個性の強い方もいらっしゃると思うのですけれども、価値観や考え方の違う先生方、いらっしゃった場合、教育方針がまた変わってくるのではないかという心配もあるのですけれども、そういった先生方への対応について教えていただければと思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

私も前段申し上げたかと思いますが、教職員はいじめ等防止のために常日ごろよりいろんな意味で私は力を尽くしているというふうに思っております。先生の中にはそういう人もいるのではないかというようなこともありましたけれども、そんなことは決してありません。チームをつくって一丸となって対応していくことをお伝えしたいというふうに思います。それと、子供たちにとっては先生も先生ですけれども、やっぱり親を見ている、大人を見ているとということだと思うのです。私たちも大人です。そういう意味では恥じないような、尐なくてもみずからがいじめをするようなことがないように日々気をつけていきたいと思います。

質問 5番 小島智恵

実はいじめ問題について私も、全校ではないですけれども、町内の学校にちょっとヒアリングもしたりしたのですけれども、いじめる側がやっぱり 100%悪いということで、いじめる、いじめられる側には非がないということを、そういう善悪の部分ですね、その部分をきちっとしていただきたいということもお話をしたのですけれども、前向きにこのいじめ防止条例制定を考えていただきますようお願いしたいと思います。以上で、終わらせていただきます。

出典:幕別町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる