みんなの議会

幕別町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月8日

全国学力調査と時間外勤務の縮減の取り組みの2点について

2011年3月8日、幕別町議会の一般質問で、斉藤喜志雄議員が「全国学力調査と時間外勤務の縮減の取り組みの2点について」質問し、教育長 金子隆司が答弁しました。

質問者
斉藤喜志雄 議員
答弁者
教育長 金子隆司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 斉藤喜志雄

通告に基づきまして、全国学力調査と時間外勤務の縮減の取り組みの2点について質問をいたします。最初に、昨年4年目を迎えた全国学力学習状況調査についてお伺いをいたします。文部科学省は、今年度、すべての小中学校を対象にした悉皆調査から、全国の児童生徒の 30%を対象にした抽出調査に変更して、その実施を行ったところでありました。そうした中にあって、道教委は、市町村教委に対して対象外の学校にあっても積極的な参加を求めたこともありまして、札幌市を除く 87.1%の公立小学校が希望利用方式で参加するところとなりました。7月末には文科省から初めての抽出調査による実施結果が公表されましたが、その関心は順位を競う点での制度が下がったにもかかわらず、相も変わらず都道府県ごとの位置取り、その順位に一喜一憂している感が否めないところであります。こうした傾向は、振興局別に結果報告書を公表した道教委とても同じことであります。ついては、質問の1点目でありますが、こうした全国順位や全道順位に終始し、コンテスト化した調査は実施意義を失っていると考えるのですが、教育長はいかがお考えか、所見をお伺いいたします。一方、報告書の内容にあっても、幼稚園や保育所に通っていたほうが、あるいは家庭での自学自習の有無、さらには長期休業中の学習などを取り上げ、学力が高いなどと調査するまでもない当たり前の分析をもって、子供、学校、家庭、地域などに学力向上の責任を求める分析に、私は強い疑義を感ずるところであります。そこで、2点目の質問は、こうした安易とした言いようがない一目瞭然な結論を引き出すためだけの学習状況調査は、意味がないと考えますが、所見をお伺いいたします。また、文科省は都道府県教委や市町村教委の要望を受け、調査教科数を社会科や理科、さらには中学での英語科などにも広げることを検討中と言われております。質問の三つ目でありますが、そこで、調査教科数をふやすことに対する所見をお伺いいたします。さて、全国学力調査の目的に、国や学校の取り組みを検証し、改善に結びつけるとともに、児童生徒の指導に役立てるとしています。しかし、学校現場からは結果が届くまでに数カ月かかり、必ずしも調査を受けた児童生徒の指導に役立たず、本当に子供の側に立った調査なのかとの疑問の声が聞こえてくるところでもあります。つきましては、児童生徒への指導の効果について見解をお伺いいたします。以上、4点についてお伺いをいたします。次に、時間外勤務の縮減の取り組みについてお伺いをいたします。2008 年、道教委は教職員の時間外勤務縮減の観点から、学校などの事務処理体制の改善など6点からなる具体的な取り組み方策を示し、各地教委へその取り組みを通知したことは承知しているところですが、しかし、学校現場からは困難性を伴う課題が種々あり、仕事量総体を減らすことはもとより、定時退勤もままならない状況にあるとの声が聞こえてくるところであります。そうした中にあって、時間数の大幅増を伴う新学習指導要領の小学校からの完全実施時期を迎え、その実現が一層困難になるのではと危惧されるところでもあります。そこで、2点、お伺いをいたします。これまでの取り組みの経過及びその進捗状況と現状について、町内の実態をお伺いするものであります。また、時間外勤務縮減の取り組みは、短期的な実験的試行では可能であっても、かねてから教育現場が掲げるさまざまな課題の解決なくして、その定着は極めて難しいものがあると思うところでもあります。そこで、2番目ですが、実現に向けた隘路や課題、それをどう解決し、その定着を図っていこうとお考えか、所見をお伺いいたします。以上、大きくは2点、細かくは6点にわたっての質問といたします。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

斉藤議員のご質問にお答えをいたします。初めに、「全国学力調査について」であります。全国学力・学習状況調査につきましては、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上」を実現する方策の一つとして、平成 19 年度に初めて実施され、平成 22 年度は過去3回の悉皆調査から、全国の3割程度の学校を抽出する調査と、学校設置者の希望により調査を利用できる希望利用方式に切りかえられて実施されてきたところであります。ご質問の1点目、「全国学力・学習状況調査の実施意義について」であります。ただいま申し上げましたように、平成 22 年度の調査は、本町においては、小学校2校、中学校1校が抽出校として、残り小中学校 11 校は希望利用校として4月 20 日に参加し、抽出校分の調査結果については7月 30 日に文部科学省から、希望利用校を含めた調査結果については 11 月の2日に北海道教育委員会から公表されたところであります。「都道府県ごとの順位に一喜一憂の感が否めない」とのご指摘でありますが、本調査は、全国や都道府県等の状況を参考にしながら、自校の教育の実態と成果を把握し、客観的なデータに基づいて改善に取り組むことが本来の目的であり、この調査により測定できるのは学力の一部分であると認識しております。したがいまして、この一部分をもって順位づけをし、殊さら都道府県ごとの順位が新聞等でクローズアップされることは、残念なことであると考えているところであります。しかしながら、文部科学省の調査結果の公表からは、本道の小学校6年生、中学校3年生の学力の状況が連続して全国の下位に位置するなど、決して好ましい結果ではなかったことが明らかになり、議員のご指摘にありますように、十勝の結果も同様な状況でありました。このことから、子供たちの学びの成果を高める指導のあり方や、家庭、地域における学びのあり方など、子供たちの学ぶ努力にこたえることができるよう、さまざまな角度から検討を加え、教育の進め方や改善に努めてまいりたいと考えているところであります。このようなことから、取り組む改善策の一つ一つの効果や努力の成果を確かめるためには、本調査を継続して実施することが必要と考えているところであります。ご質問の2点目、「学習状況調査について」であります。本来、学習するということは学校に通うことや夏休み、冬休みなどの長期休業にかかわりなく、自分の考えで、自分が内容を選んで、継続的・意欲的に行うものであると考えております。かつては、宿題や家庭学習に多くの子供たちが取り組むなど、自己学習が学校での学習と深く結びついておりましたが、最近では宿題や家庭学習が減っていることが、この学習状況調査からも伺うことができると推測しているところであります。こうした子供たちの学びの傾向を踏まえ、子供たちがみずから課題を見つけ、よりよい方法を用いて課題を解決できるよう、教育環境を一層整え、指導方法等の改善に努めていくことは極めて大切なことと考えているところであります。ご質問の3点目、「調査教科数の増について」であります。文部科学省では、平成 23 年度以降の全国的な学力調査のあり方について、「中間のまとめ」を昨年8月 27 日付で公表いたしました。その中で、調査対象となる教科は、これまでの国語、算数・数学に加えて、小学校では社会科と理科、中学校では社会科、理科、さらに英語の追加を検討していくことが適当であるとされておりましたが、昨年暮れに、専門家会議で取りまとめられた案では、平成 24 年度から調査に追加することを検討する教科については、小学校及び中学校の理科とすることが適当であるとされたところであり、社会と英語については、理科における出題方法等の状況を踏まえつつ、改めて検討することとされました。調査対象の教科をふやすことにつきましては、平成 19 年度の調査発足時から、将来的な検討課題とされ、調査の目的や科学技術の人材育成が重要な課題となっている背景を踏まえますと、理科を追加検討すべきこととなったことは妥当性があるものと考えているところであります。しかしながら、理科を追加する場合においても、この調査で測定できるのは学力の一部であることに留意することが必要であるとともに、ふえた場合の学校や児童生徒の負担増など、日常の学習とのバランスについての配慮も必要と考えており、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。ご質問の4点目、「児童生徒の指導の効果について」であります。調査の実施時期について、文科省は調査の対象となった児童生徒の結果を、本人に対する教育指導等にフィードバックする必要性を考慮し、年度の早い時期に実施することが適当としており、毎年4月の 20 日前後に調査が実施されておりますが、希望利用校を含めた結果の公表は 11 月ごろで、その結果をもとに、改善策の策定、実施ということになりますと、卒業まで間のない中で本人へフィードバックされているというのが現状であります。教育の継続性の観点から、調査結果・分析による改善策は、調査対象となった児童生徒だけではなく、幅広く他の児童生徒に反映されるものではありますが、やはり当事者への反映が重要でありますことから、できるだけ早く調査結果がまとまることが望ましいものと考えているところであります。次に、「時間外勤務縮減の取り組みについて」であります。ご質問の1点目、「これまでの取り組みの経過と現状について」であります。ご質問にもありますように、北海道教育委員会においては、時間外勤務の縮減に向けた改善策として、学校等の事務処理体制、調査等の業務、部活動指導、授業準備等、保護者・地域への対応、学校支援地域本部事業の6点について、取り組みの基本方向を提示しております。本町におけるこれまでの取り組みの経過と現状についてでありますが、この基本方向を受け、一つ目には定時退勤日の設定、二つ目には会議等の改善、三つ目には休日等の部活動の休養日設定などの具体的な方策を学校に求めてきたところであり、今後とも、折に触れ、周知してまいりたいと考えております。また、教育委員会の取り組みといたしましては、全教職員へ1人1台のパソコンを配備することにより学校事務の効率化を図るとともに、特別支援教育支援員、英語活動支援員、子供サポーター、学校事務補助員の配置、さらには退職教員など外部人材の活用などにより、教職員の負担軽減を図ってきているところであります。ご質問の2点目、「実現に向けた隘路や課題に対する解決策について」であります。例えば、定時退勤日につきましては、給料支給日に合わせての設定や学校行事の日に合わせて設定するなど、定時に退勤しやすい環境づくりに努めているところであり、その結果、年2回以上「時間外勤務等縮減強化週間」を町内全校が設定しております。しかしながら、一方では、実施はしたものの1日だけの定時退勤となりがちなど、教職員の意識が恒常的なものになっていない現状もあり、校長等の管理職がさらなるリーダーシップを発揮するとともに、教職員の意識の醸成を一層図ることが必要であると考えているところでもあります。教職員の多忙化の背景には、1人で複数の職務や役割を担う教員の勤務の特殊性や児童生徒のために労力や時間を惜しまず職務に当たる教員の姿勢のほか、山積する教育課題への対応や教員に求められる資質・能力の拡大などがあると思っておりますが、根本的な解決策としては、適切に人員を配置することだろうと考えております。文科省におきましても、退職教員など外部人材の活用事業を実施いたしておりますが、いまだ十分ではない状況であります。教職員の大幅な増員につきましても、新年度からは小学1年生における 35 人学級の実現に伴う増員は見込まれてはおりますが、教職員の負担の軽減を図るための増員は、なかなか実現が難しい状況であります。また、教職員の資質や能力の向上が求められている一方で、研究指定や研修への参加が多忙化の一因であることも指摘されており、このバランスをどう保っていくのかが課題でもあると考えているところであります。以上で、斉藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 3番 斉藤喜志雄

それでは、何点か再質問させていただきたいというふうに思いますが、最初に学力テスト関係についてお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたとおり、本道では抽出校プラス希望に合わせて札幌市を除いて実施をしてまいりました。しかし、その間にはいろんな論議がありました。一つは、傾向把握程度であれば、抽出で十分ではないのか、あるいは毎年行わなくてもいいよね、そういう思いがあちらこちらから聞こえる中で、あえて希望調査で実施をしたところであります。その結果公表を見てみますと、お手元にもあろうかと思いますけれども、勝毎の、あるいは道新の報道を見ると、全国学力テスト道内結果、十勝は全道と同傾向と、そういう分析で報道がなされました。私はプラス、いわゆる抽出とそれから希望校合わせた合算結果は、結果として、抽出校の結果とほぼ同じということを意味するわけであります。そうだとすれば、学校現場で調査への参加にためらいを感じながら、予算措置してくれるからと無理して希望参加したことは、結果として、さほど余り意義はなかったのではないかと、そういう意味で、順位が先走りして本来のこのテストの目的に沿わない、結果として沿わない状況が、先ほど教育長もそのようにお答えになっておりましたけれども、残念だというお話がありましたけれども、結果として、そういう傾向にあるというのは、これはいかがなものかなというふうに思うことであります。そこで、再質問の1点目は、新年度の学力調査の参加対応とその予算措置について、どのようになっているか、お聞かせいただければというふうに思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

23 年度の分であります。22 年度が北海道ベースでは 9,600 万円だと承知しております。およそその程度のものが今回の道議会の予算にかかっているというふうに認識をいたしております。

再質問 3番 斉藤喜志雄

ということは、幕別町も全道に合わせて、いわゆる抽出プラス希望調査で全校が参加するということを意味しているのでしょうか。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

その 9,600 万円がそのことを意味しているわけではなくて、幕別町の教育委員会において、希望調査に参加する旨、先般、決定を受けたところであります。よって、幕別町としては全校参加ということになります。

再質問 3番 斉藤喜志雄

残念ではありますけれども、必ずしも趣旨からややずれるような状況でありますので、何とか順位争いではなくて、真に子供の指導に生かされるようなシステムを上に要望してぜひいってもらいたいものだなと、こんなふうに思うところであります。そこで、先ほどのお答えの中にもあったように、その学力が低いということで十勝さりとても同じということでありますが、そことのかかわりで、いま1点お尋ねをしたいわけですけれども、昨年の11 月だったかというふうに記憶をしておりますが、チャレンジテストとトライアルウイークという何かそういう学力向上対策に向けた取り組みがなされたやに聞いておりますが、この事業に対する所見と目的、あわせ町内各学校の対応はどのようになっているか、お伺いをいたします。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

チャレンジテストのご質問でありますけれども、道教委におきましては、北海道教育の日を 11 月の1日と定めておりまして、その周辺、11 月の8日から 11 月の 14 日まで、この1週間をチャレンジ週間、トライアルウイークというような名称で行っております。これにつきましては、いわゆる過去4回の調査結果をもって、どちらかといえば不得意とされる分野においてのテスト問題を用意されておりますが、活用しているのは幕別町においては9校であります。していないのが4校ということでありますが、このことは強制されるものではありませんで、学校の実態に合わせて朝学習でありますとか、放課後学習あるいは授業中でも結構ですし、夏休み、冬休み等の宿題にすることも結構ということでありますから、そのような形で学校独自の判断で活用をされているところは、今申し上げました9校であります。

再質問 3番 斉藤喜志雄

この事業は、児童生徒のこの基礎基本の定着に資するということが目的だったというふうに理解をしておりますが、しかし、実は内実は、チャレンジテストの内容が、全国学力テストで課題が見られた設問にかかわる類似問題で構成されているのです。別な言い方をすると、専門的な言葉になってしまって恐縮ですが、一般的に言えば、いわゆる塾やなにかがやっている過去問集なのです。過去問集を使って、そしてやっているのです。僕は本来的に、先ほども申し上げましたとおり、学力テストが所期の目的からだんだんずれてきている。しかも、ああやって都道府県別の順位が公表されて一喜一憂するものですから、その対応にというので、幕別町教育委員会さりとてもそうだという意味ではありませんが、北海道教育委員会は、盛んに何とかうちのところを上げようという、そういう北海道の学力を上げようという点で、そういう過去類似問題を出しながら、過去問を出しながら、子供の学びを学力調査対象におとしめているなと、私はそういう意味では非常に残念。これが受験産業、塾産業であれば、それはそれで結構ですよ。しかし、公立の学校がそういった学力テストに強い子供をつくろうという感じでの過去問を現場に配って、そしてする。僕はやらない学校があったり、やらない学校があったからいいという意味でないけれども、幕別町が中身、実態を聞きましたら、強制していないですね。強制していないで、こういうのがあるから、子供たちが自主的に学ぶというのであればいかがでしょうかということで、自由に好きな時間に子供ができるようにということで、時間をとってやっていないというのは、まだ非常に良心的な現場だなと思って、私はそういう意味では非常に喜んでいるわけですけれども、やっぱり順位争いが前面に出てしまって、そういう意味でも弊害が出てきているのではないかなというふうに思っているのです。大体、そもそも学校における学力向上だとか、そういうものというのは、ふだんの授業やその到達度を確認するテストなどの年間の指導計画の中で、それぞれ授業を行った教師作成の問題で、その課題やなにかを見つけて修正をしていくというところが、僕は公教育の果たさなければならない課題ではないのかなと、そんなふうに思っております。そういう意味では、これはくどいようですけれども、道教委そのものが順位にこだわってしまって、子供の学びをテストの内容に向かわせてしまっている。だから、そういう意味で言うと、くどいようですけれども、この学力調査や教育事情調査のいずれにあっても、教職員、先生方の指導や子供の学びの目的を、点数を上げることに矮小化しているという、極論すれば、矮小化して、生きることと学ぶことが結びついた豊かな学びを醸成する、そういったものになっていない。そういう意味では、強制では、ところが町村によったり、あるいは学校によっては、強制的に時間を設けてこれをやらせているという、こういう弊害が現実に出てきている。その主体はどこにあったかといったら、くどいようですけれども、道教委にあると。道教委がこういうスタンスで設けたという意味では、ぜひ今後も子供の自主的な発想でやられる分でどうぞ時間があったらどうぞというのは、まだしもとして、時間を割いての教育課程の書きかえは、僕はやめたほうがいいのかなということをどうしても指摘しておきたいなと、こんなふうに思うところであります。そこで、時間外の縮減について。これもなかなか非常に難しくて、教育現場は常々言うように多忙化が進んでいて、非常に重い課題であるということは百も承知であります。そこで、先ほどの答弁の中に、こういう一説がありましたので、そこのところにかかわってお尋ねをしたいというふうに思うのですが、例えば全教職員1人1台のパソコンを配備することにより、学校事務の効率化を図る、あるいは特別支援教育支援員、英語活動支援員、子供サポーター、学校事務補助職員の配置、さらには退職教員など外部の人材の活用など、そういったことを図りながら先生方の負担軽減を図る、そういう取り組みを図ってきているということでありますので、具体的にこれ新年度スタートするわけでありますから、具体的にもう尐しここのところをこんなふうな措置をしましたよという、そして町教委としてできるところはこうやって取り計らってきましたよというところを、もう尐し具体的にお聞かせいただければと思います。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

軽減対策につきましては、道教委と町教委の、いわゆる単費事業とあわせてトータルベースでもって進めていくということが、一番正しいのではないかというふうに思います。そこで、道教委分のご協力をいただきながら、いわゆる加配といわれております職員は、これは尐人数学級指導あるいは制度指導、通級指導等々ございますが、13 名、それから退職教員の活用事業、これも道の施策でありますが5名、その他養教、事務などの加配もございます。合わせますと 22 名というのが現状であります。22 名の方が軽減対策ということでありませんが、そういう観点も含めて配置をいただいております。いわゆる単費事業の関係であります。学校教育推進あるいは子供サポーター、交際交流員、事務補助あるいは特別支援教育支援員、心の教育相談員、スクールカウンセラー、英語活動支援員などなどございますが、合わせて単費部分が 24 名であります。新年度に向けて新たな取り組みとして特筆されますのは、事務補助員の配置の拡大であります。今までは小中の兹務体制という体制をとってまいりましたが、1校1名の配置という観点で今回の予算の審議に計上させていただいております。特別支援教育支援員につきましては、昨年 14 名の配置でございましたが、2名の増員をいただくということでの予算要求となっております。なお、子供サポーターにつきましては、いじめ、不登校の対象者が相当ふえているというようなことから、今までスクールカウンセラーと子供サポーターのペアで実施をしてまいりましたが、さらに来年度につきましては、1名の補助員をそこに増員をすることとして、予算要求、計上をさせていただいているところであります。以上でございます。

再質問 3番 斉藤喜志雄

今、大変うれしいこと、思わず財布を握っているほうの、マイ財布を持っているところに思わず目がいったのでありますが、懸案であったそういう事務精算の事務補助員が、要するに単独配置ということですか。全校単独配置、兹務はないと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。済みません。

答弁 教育長 金子隆司(教育長は2013年3月まで)

補足して説明いたしますと、小学校につきましては、普通学級が7学級以上、ただし、連絡校、幕小を除くという観点であります。中学校につきましては、普通学級は4学級、ただし連校であります幕中を除くと。その他の郡部校におきましては、教育長が必要と認める場合、当然、予算の範囲内でありますが、そのように規定をされる予定であります。

再質問 3番 斉藤喜志雄

そういう意味では、もともと幕別町というのは、今ここに挙げられているような子供サポーターでありますとか、あるいは支援員だとか、そういった配置は他町村に比べて多いことについては、これはもう高く評価をしていたところでありますけれども、さらに長いことおねだりをしてきたところだと。実は、雑務といったら怒られるけれども、いわゆる教授活動そのものとはまた別の雑務というのは非常に先生方多い。そこのところに、こうやってきちっと配置をしてもらえるというのは、非常に現場は助かるところでありまして、そういう意味では非常にその配置に心から敬意を表したいなと、こんなふうに思うところであります。いずれにいたしましても、教職員の時間外勤務縮減というのは、まさにある意味では職場の勤務条件であります。そういう意味で言いますと、これからもぜひ現場の声、もちろん校長先生や教頭先生を通しての現場の声も大事ですけれども、あわせて先生方が直に困っていることなんかを含めた直接先生方からの思いも聞く、そしてそれをまた教育委員会の施策等に反映していくという、そういう取り組みをしてもらえれば、一層先生方の勤務対応が、いわゆる仕事量の総体減という点では非常に大きく改善されてきて、幕別町が全道の先端を切って、こうやって縮減の取り組みが、このようになされていますよということのアナウンス効果もあるのではないだろうかなと。他に及ぼす影響というのはあるのではないかなというふうに私は思っております。そういう意味では、ぜひとも現場の先生方等の声、もちろん学校を扱う校長や教頭の声、そういったものを広く求めて今後ともお取り組みをいただき、教育環境の改善に資していただければ大変ありがたいなと、そういう要望をしながら、私の質問を終わらせていただきます。終わります。

出典:幕別町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月8日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる