第3次幕別町行政改革大綱の進捗状況とその後について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

芳滝議員のご質問にお答えいたします。第３次幕別町行政改革大綱の進捗状況と今後についてであります。初めに、第３次幕別町行政改革大綱の進捗状況についてでありますが、本町では、昭和 62 年に第１次の幕別町行政改革大綱を定め、各種事務事業の見直し等に取り組んできたところであります。その後、平成８年に第２次、平成 18 年に第３次の行政改革大綱を定め、その時々の社会経済状況に応じた行財政改革に取り組んできたところであります。ご質問にありますように、第３次幕別町行政改革大綱におきましては、行政改革推進事項として「効率的な行政運営システムの確立」「自立型組織への転換と組織の再編」「住民との協働による行政運営の実現」、そして「自立可能な財政構造の構築」の４項目を取り組みの柱としており、さらに、これらの柱を具現化するために、具体的な事務事業 42 の推進項目から成る「行政改革大綱推進計画」を定めたところであります。この推進計画の項目に沿って、平成 21 年度末現在の進捗状況についてご説明を申し上げます。全体の達成度についてでありますが、42 推進項目のうち 32 項目が既に着手済みであり、そのうち具体的な財政効果額を目標に掲げている８項目におきましては、平成 21 年度単年度分の合計額で、目標額２億 8,500 万円に対しまして、３億 1,300 万円余りの削減による財政効果があらわれたところであります。次に、推進計画に沿って、主な項目の進捗状況について申し上げます。行革大綱の四つの推進事項の１番目「効率的な行政運営システムの確立」に属する 14 項目のうち「各種業務の民間委託」及び「指定管理者制度の導入」など 12 項目が着手済みであります。一方、未着手の項目につきましては、「敬老会の開催方法の見直し」及び「観光宣伝・イベント事業の見直し」の２項目となっております。行政内部にかかわる事務事業につきましては、おおむね達成しているものの、未着手の項目につきましては、町民や町内各種団体等との十分な協議や調整が調っていないことが主な理由であります。２番目の「自立型組織への転換と組織の再編」に属する 12 項目のうち、「組織・機構の見直し」及び「人事評価制度の導入の検討」など８項目が着手済みでありますが、「時差出勤制度の拡大」及び「時間外勤務手当・休日勤務手当の見直し」など４項目が未着手であります。この推進事項の中では、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を図る一方、人事評価制度の試行を始めたところであり、職員の能力開発及び人材育成に向けて取り組んでいるところであります。また、行政需要に応じた組織機構とするための見直しを平成 20 年度に実施いたしたところでありますが、一部でなお時間外勤務が多い部署があるなど、部課を超えた協力連携体制等を一層強化する必要があるものと認識いたしているところであります。３番目の「住民との協働による行財政運営の実現」に属する５項目のうち、「住民参加による政策や事業の決定」及び「附属機関委員の公募枠における男女共同参画社会の実現」など４項目が着手済みでありますが、一方で、各種行政手続の電子サービス化を進め、手続の簡略化や処理日数の短縮化を図る「行政手続の適正化」につきましては、多額の初期投資を必要とすることなどにより、いまだ着手していない状況であります。この推進事項「住民との協働による行政運営」については、各種委員会への公募町民の参加、協働のまちづくり事業及びアダプトプログラムなどの実施により、着実に進展しているものと考えているところであります。４番目の「自立可能な財政構造の構築」に属する 11 項目のうち、「公債費の繰り上げ償還」及び「普通財産の売却」など８項目が着手済みで、「行政コスト計算書の作成」及び「公共施設使用料減免の見直し」など３項目が未着手となっております。「行政コスト計算書の作成」につきましては、国の制度・基準が改正される予定で準備段階でありますが、「公共施設使用料減免の見直し」につきましては、各施設の使用料の積算根拠などを調整中であり、今後、利用者等との協議も必要であるものと考えているところであります。次に、今後の行政改革大綱の策定作業における組織機構の見直しと役場庁舎の今後のあり方についてであります。今後の業務につきましては、平成 18 年に策定した第３次行政改革大綱の後期分の見直し作業という位置づけになるものでありまして、現推進計画の第２期となる平成 23 年度から平成 27 年度分の計画を策定することとなりますが、本年度中に庁舎内における推進本部を立ち上げ、作業に入る予定をしているところであります。現在、これまでの進捗状況の分析、とりわけ未実施の事務事業の詳細な分析と今後の方向性について検討を行っているほか、市町村行政に関連する今後の国の施策の方向性などについて調査を行っている段階であります。なお、職員定数を含めた組織機構の見直しにつきましては、現在、具体的な検討は行っておりませんが、専門部会を設置することで検討しているところであります。今後、本格的に作業を進めることになりますが、行政組織のなお一層の効率化と住民サービスの向上を図り、地域主権の時代に向けた健全で自立した幕別町を目指す計画の策定に意を用いてまいりたいと考えているところであります。役場庁舎の今後のあり方についてでありますが、今後のあり方の検討に資するため、今年度予算に役場庁舎耐震化検討業務委託料を計上しているところであり、耐震改修あるいは改築した場合などの事業費の概算額を試算するものでありますが、この業務委託の結果並びに今後のあるべき組織機構を勘案しつつ、今、部長職で構成する「あり方検討委員会」での検討を進め、一定の方向性を見出してまいりたいと考えているところであります。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

財政効果額を設定している項目８項目ということでございますけれども、番号と項目の名称を説明させていただきたいと思います。初めに、１番目の「公共施設の休館日及び開館時間の見直し」、それと 10 番目の「団体等への補助金等の見直し」、18 番目の「定員の適正管理」、21 番目の「時間外勤務手当・休日勤務手当の見直し」、さらに 32 番目の「公債費の繰り上げ償還」、34 番目の「広告料収入の検討」、38 番目の「職員住宅・教員住宅の戸数の見直し」、最後に 39 番目「普通財産の売却」、以上の８項目でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

何点かご質問いただきましたけれども、敬老会につきましては、一昨日、札内、きのう忠類で実施をさせていただきました。今、77 歳以上が 2,523 人でしたでしょうか。それらの方のうち、きのう忠類が 90 名近く、一昨日は幕別が 850 人程度ですから、実はだんだん参加者が減っているのが実情でありまして、残念な結果なのですけれども、要因の一つは、やはり今お話ありましたように、昔と違って全員に敬老祝い金が当たるというようなことでなくなってきましたので、節目節目２回の敬老祝い金というようなこともあるのでしょう。さらには暑さですとか、いろんな条件もあるのだろうと思いますけれども、今どこの町村も敬老会を見直すといったときには、どちらかというと廃止の方向への見直しが実は多いわけでありますし、もう一つは、芳滝議員言われるように、地域なり、あるいは何ぼかの公区にまたがった中での敬老会を開催していただいて、そこへ町が助成をしていくというような方向が、今、実はとられておりますし、敬老祝い金もだんだんといいますか、ほとんどの町村がなくなっていく。音更町なんかでいきますと、うちで言う 80 歳と 88 歳の祝い金をもらえる人だけを敬老会に案内して、今、敬老会を温泉かどこかで実施する、こういった方法もとられている。これらを含めながら私どもは今、老人クラブ連合会の役員の皆さん方と、あるいは公区長の皆さん方にいろいろお諮りをしながら、今後の敬老会のあり方について、なお検討をするのだろうというふうに思っております。なかなかこの間も、札内ですとバスが 13 台ぐらいあそこへ並んで町内から来ていただくわけでありますけれども、今言いますように、費用のこともありますし、また来られない方のことも思いますと、本当に今のままでいいのかということは、当然これ検討していかなければならないと思いますので、引き続き協議はさせていただきたいというふうに思います。それから、観光宣伝イベント、これは中身もそうですけれども、今行っている産業まつりですとか夏フェスタですとか、いろんなことを観光物産協会ですとか商工会にお願いしているわけでありますけれども、これらにかかわる町のあり方というようなことも検討していかなければならないというようなことで検討事項に加えているわけですけれども、これは相手のこともありますので、一概にどうこうということにもならないのだろうというふうに思いますけれども、何としてもこれはやっぱり町民の皆さんにも喜んでいただけるようなイベントであることが何よりも大事であろうというふうには思っております。それから、指定管理の関係は、これは来年度実施を見送ったということでありまして、すべてをやめてしまったということでは決してありませんし、引き続き検討はしていかなければならないし、必要なものは実施に移していかなければならないというふうに思っておりますけれども、ただ、今、来年やろうとしていたトレセンやなんかについては、コミセンなんかを今すぐやっても、それだけのメリットなり、今の委託業務でやってもそう大きな差がないのでないかというようなことも一つ出てきたものですから、さらにもっと検討を加えようということで、一応来年に見送ろうかなということでの内部での決定で話し合いであります。それから、スポーツ施設についても当然そうでありますけれども、これらについても引き続き検討する中で今後対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

敬老会の話、すべての人たちに平等に、確かにそういうことも考えなければならないのでしょうけれども、なかなかこれだけ人数が多くなってきますと、すべての人たちを同じようにいろんな年金、敬老祝い金のみならず、例えば折りを上げようとか、昔は敬老会の案内出して当日来られなかった人には、後から来ればお茶を差し上げるとかというようなことでの手法もあったのですけれども、今はなかなかそういうことも現実的には難しい問題があるのかなというふうに思いますけれども、商品券の発行といいますか、商品券を渡すというようなことなんかも、これは商工振興ともつながってくる部分もあるのだろうと思いますけれども、なかなか財政的な問題、あるいは本当に先ほど言ったように全部やめてしまって、それだけでいいのかという問題も確かにあるのだろうというふうに思います。それから、指定管理、今、スポーツ施設は野球場あるいは陸上競技場、さらには札内スポーツセンター、ここのトレーニングセンター、当然のことながら指定管理の対象として今までも検討してきたわけですけれども、お話あったように合宿で使われる、これらについては指定管理の制度が入る前であっても現実にはやれる部分はあると思うのですけれども、ただ宿泊施設となってきますと、ちょっと町が簡単に、そこへ泊まっていいですよというようなことにはなかなかならないわけでありまして、近隣センターがあいているのでないか、コミセンあいているからそこへ泊めてくれというようなことはなかなか難しい部分も実はあるものですから、それらについては十分教育委員会とも相談しながら今後対応していきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、指定管理制度を含め対応について考えて検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　総務部長 増子一馬（総務部長は2012年9月まで）

何点かご質問ございましたけれども、まず初めに庁舎のあり方、組織の見直しの関係でございますけれども、前段町長のほうでご答弁いただきましたように、庁舎につきましては、今、今年度の予算の中で、この庁舎そのものの耐震化にかかわる業務委託をさせていただく中でどういった成果が上がってくるかということも見据えながら、現在、庁舎内に部長職を中心にあり方検討会を今後開催しながら、その成果品についての分析等を行っていこうというようなことで考えてございます。それから、組織でありますけれども、当然庁舎だけではなく組織の場合は、庁舎に入る部局もさることながら、現在うちの町では教育委員会、あるいは保健福祉センター、あるいは札内総合支所ということで分散、当然されております。そういった部局の体制についても踏まえながら、では庁舎の中にどの程度職員数が必要なのか、そんなことを今後職員の退職者数との関係もございますものですから、それらのことも踏まえまして今後の検討課題になるのだろうというふうに思っているところであります。それから、職員数の減のことでありますけれども、これは合併、平成 18 年にいたしましてから定年退職者のみが退職をするというような数字の押さえの中で、職員の採用計画も当然内部では持っておりました。ただ、合併後、早期退職といいましょうか、当時定員適正化計画を策定する時点では、定年前にやめられる方の数というのが、これは当然把握はできておりませんでした。そういう中で合併後数年、今もそうですけれども、定年前にやめられる方もいらっしゃるというようなことから、当初の計画との数字の誤差というのは出てきているのかなというふうに思ってございます。それから、職員の研修、人事評価の関係でございましょうか、例年、うちは職員の研修計画を年度当初策定をいたしまして、外部機関に行っての研修、あるいは庁舎内部での研修、さらには自主研修、それから後段、芳滝議員もおっしゃられましたけれども、民間への研修ということで、いろんなカリキュラムを設けさせていただいた中で、適当な時期と申しましょうか、入って１年目、２年目にする研修がどういうものがいいのか、あるいは５年たったときにどういう研修を受けるのがいいのか、こんなことも踏まえて研修計画を立てながら実施させていただいておりますけれども、先ほどお話が出ました民間研修、これについては職員の数が尐ないのではないかなというようなお問い合わせもございました。これについては、今うちのほうで行っている民間研修は、スーパーフクハラさんに１年に１回だけ、フクハラさんに入られる職員の方々と同時にうちの２年目の職員、採用になって２年目の職員をそのフクハラさんの研修に一緒に参加をさせていただいて民間研修を行っているということであります。民間研修については、これ道あたりもいろいろ取り組みをされているようであります。うちの町も、今言ったような部分につきましては、１回程度の民間研修しか実施しておりませんが、今後についてはもう尐し幅広くどういう取り組みができるのか、これは研究してまいりたいなというふうに思っております。それから、人材育成の関係でありますけれども、私ども人事評価制度を設けた趣旨は、これあくまでも人材育成ということを基本に人事評価制度を立ち上げさせていただきました。これについては現在、昨年度から試行という形で人事評価制度を実施させていただいておりますけれども、今、半年間、管理職を対象に実施をさせていただいておりますけれども、これも今、実績といいましょうか、分析といいましょうか、各管理職が実際に行ってみたその感想、あるいは不都合な点、あるいはそのよかった点、こういったことを、今、管理職から提出をいただきまして、それらについて分析をしながら、今後は、今度の 10 月以降あるいは来年の４月以降、どういった形が組み立てるのが一番望ましいのか、これらを今、精査をしているというような段階でございます。以上であります。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

庁内の研究推進チームの組織についてということでございますけれども、これにつきましては、例えばですけれども、耐震化事業を行うとか、学校施設、町内施設、役場施設など、そういうような場合に庁舎内で何人か職員を集めて検討すると。あるいは今回の人事評価制度の構築についてと、こういうような場合についても庁舎内で職員を集めて検討チームをつくったという経緯があります。このように、幾つか当面する課題、プロジェクト的な事業、こういうものに対して検討チームをつくって事業について検討を進めてきているということでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

コミュニティ事業が減っているということですけれども、これはまちづくり協働事業は毎年は変化はあると思います。例えば盆踊りをやる、何かをやるのに太鼓を買うとか、あるいはみんなしてはっぴをそろえるとか、そういうのは１年やれば毎年出てくるというようなことにはなりませんから、そういう事業が重なったときと、そういう事業がないときでは、コミュニティ事業の申請件数というのも減ってくるのだろうというふうに思います。ですから、これからも大いにそういったことを活用していただくことは、我々もこれはお願いしていかなければならない、ぜひ利用していただくように広報活動を強めていかなければならないと思います。それから、町民の提案制度なのですけれども、今このまちづくり協働事業で、例えばどんな事業がいいか、どんな人たちを対象にしてやることがいいかということでは、何人か公区長の代表の方に出ていただいて、毎年チェックといいますか、審査をお願いしているわけであります。いわば町民の皆さんのそういった、こういうものがいいのでないかというようなことの代表の形で公区長さんにお願いしております。もちろん事業自体がどちらかというと町が半分、公区が半分負担というような事業が多いものですから、個人が提案していただいてこういう事業が、これはもちろん大事なことだと思いますけれども、それではその事業を実施するときには、やはり公区なり団体なりといったところが事業主体になっていくのかなという思いもしています。もちろん公区長さん方に、これからもいろいろ相談をさせていただきまして、今言ったようなことが、例えば広報でこういうものを募集するとか、提案を募集するというようなことが可能なのかどうか、そういったことも含めながら相談をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

広告料につきましては、今も何ぼかいただいておりますし、いつか議会でも答弁させていただきましたけれども、例えば町の封筒に広告を載せるようなことで企業に相談しましたけれども、なかなか乗ってくれる企業も実際にはいなかったという経緯もあります。そういったことで、いろんなところに例えばエレベーターの中に広告一つ載せるのも、これは広告料ということにもなってくるのでしょうから、あるいは私なんかいつも野球場の下に何かもっと看板をいっぱい並べたらいいのでないかという話もするのですけれども、そういったことも含めながら、内部でも検討していますけれども、やはり市だとか大きなところへ行くと広告の効果もあるというようなことで、企業も出しやすいのでしょうけれども、なかなか小さいところはそういう面では厳しい面もあるのかなというふうに思っていますけれども、引き続き検討はさせていただきたいというふうに思います。それから、公共施設の減免なのですけれども、これ特に多いのは、例えば文化団体が使用するときには使用料を大幅に減免するというようなことであります。これなんかどこまでがいいのかというようなことを実は内部でいろいろ検討していますけれども、先ほども言いましたように、相手がありますことから、そう簡単に今まで何割減免したしたやつを急にやめるというようなことにもならない部分もあるのだろうというようなこともあって、現実には未着手の部分に入っていますけれども、これらも引き続きそういった団体の皆さん方との協議も踏まえながら対応していきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

役場庁舎の建設に係りましては、以前にもお答えを申し上げましたけれども、とりあえず耐震については学校施設を優先して実施をしていこうと、それらが落ちついて次に役場庁舎ということで、実はこれから当初予算に 300 万円ほどでしたでしょうか、予算を計上させていただきましたので、それらをもとに今これから耐震化あるいは建てかえ、あるいはそれらをすることによる、金額的にどのぐらいな事業費になるのかといったことを含めて調査に入ろうというふうに思っております。基金は、昔は大体役場庁舎というのは、これは補助もありませんし、せいぜい起債の対象でありました。しかも、それが大体起債の充当率が 75％でありますから、非常に大きな一般財源の持ち出しが出てくるものですから、ある程度の基金を積んでいなければ起債の充当も許可しませんよというようなことがかつてはあったのですけれども、今はそこまではないのですけれども、でもそれにしても合併特例債というもの以外の起債でいくと 75 ですから、合併特例債ですからやっぱり大変有利だということでいろいろ事例があって、私の町でいくと、あと５年の間にそれでは庁舎建設までいけるのかどうかという問題もありますけれども、合併特例債が有利であることだけはこれ間違いないわけですし、基金の必要性も私はあるのだろうというふうに思っております。もちろん建てかえるかどうかがわからないうちから基金ということには、これはならないわけですけれども、十分、今、内部でそれらを含めた中で検討させていただいて、今後どうするか、また議会にも時期が来ればご相談をさせていただくということになろうかというふうには思います。