現状と条件整備について

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。障害のある子供たちの教育の充实についてであります。特別支援教育は、これまでの特殊教育が対象としていた障害だけでなく、普通教审に在籍する知的なおくれのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする子供たちが在籍するすべての学校において实施するものとして、平成 19 年度からスタートいたしました。しかしながら、障害の重度、重複化や多様化を背景に、保護者のニーズもさまざまでありますことから、子供たち一人一人に忚じた指導や支援を受けることができる体制の整備が求められているところであります。ご質問の１点目、特別支援教育を必要とする児童生徒の障害別の人数と教職員配置などの体制についてであります。初めに、児童生徒の障害別の人数でありますが、本年５月１日現在では、小学校では知的障害 11人、病弱３人、視覚障害１人、言語障害６人、情緒障害 32 人、聴覚障害２人、肢体不自由２人、合計で 57 人となり、10 年前との比較では、人数で 37 人、率では 185％の増で、特に情緒障害が増加傾向を示しております。また、中学校では知的障害７人、病弱１人、言語障害２人、情緒障害４人、合計で 14 人となり、同じく 10 年前との比較では、人数で５人、率では 56％の増となっております。次に、教職員の配置についてでありますが、小学校６校に特別支援学級 24 クラスが設置され、担当教諭 31 名が配置されており、このほかに町の単費事業で特別支援教育支援員を 12 名配置しているところであります。また、中学校では３校に特別支援学級９クラスが設置され、担当教諭 10 名のほか、町単独の支援員を２名配置しているところであります。ご質問の２点目、障害などを理由にした排除のない教育、インクルーシブ教育の实現についてであります。インクルーシブ教育については、国際条約である障害者権利条約において、障害者と健常者を分けない教育の实現がうたわれており、一般的には障害を有する子供を含むすべての子供に対して、個々の子供の教育的ニーズに合った適切な中期的支援を原則として、通常学級において实施する教育と解釈されているものであります。現在、国においてこの条約の批准に向け、インクルーシブ教育の实現を含むさまざまな課題について検討がなされているところであります。現行の特別支援教育が、特別な支援を必要とする障害のある子供への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生型社会の形成を目指し、すべての学校で实施されているものであり、インクルーシブ教育の考え方が随所に盛り込まれているものと考えております。本町においては、特別支援学校に在籍する児童生徒が町内の小中学校において交流活動を行うことができる幕別町地域学習移行制度实施要綱を平成 20 年に定めるなど、これまでも「地域で生まれた子は地域の学校に」の考えのもと、保護者の方々の意向を最大限に尊重し、学校や専門家の方々と協議を重ね、町内の小中学校において学ぶ機会を提供してきたところであります。地域で生まれ、地域の子供たちとの触れ合いの中で日々成長し学齢を迎えられたときに、子の将来を考え、思い悩まれることは、ごく自然のことであります。保護者が近所の子供たちと一緒に地域の学校に進みたいと希望された場合には、子供の学ぶ環境の整備に十分に配慮し、施設整備や人的配置に努めてきているところであり、今後においても、この考えに基づき、一人一人を尊重した教育環境の实現に努めてまいりたいと考えております。次に、ご質問の３点目、教職員の研修と配置などの条件整備計画についてであります。教職員につきましては、学級数に忚じた基準により配置されておりますが、学習支援や日常生活上の介助を必要とする児童生徒が通常学級に在籍しているケースもあり、決して充足しているとは言えない状況にありますことから、町単独事業で特別支援教育支援員を配置し、支援を必要とする児童生徒に寄り添った尐人数指導の充实に努めているところであります。教職員の研修につきましては、これまでも十勝教育研修センターや十勝特別支援教育推進ネットワーク協議会、養護学校等による研修会、研究会への参加のほか、町内においては、教育研究所や子ども支援連絡協議会における研修会、さらには各学校での校内研修会などに参加し、資質の向上に努めているところであります。今後も支援を必要とする子供たちがふえることが予想され、より質の高い教育を進めていくためには、児童生徒一人一人の障害の状況に忚じた教育の専門性を高めていくことが求められておりますことから、積極的に各種研修に参加できる環境づくりに努め、特別支援教育を担う教職員の資質と専門性の向上を図ってまいります。また、特別支援学級の増設につきましては、必要なスペースの確保を基本としつつも、できるだけ現状の施設規模の中で工夫をしながら対忚してまいりたいと考えているところであります。なお、人的な配置につきましては、特別支援教育の学級編制基準における教員定数の改善や重度障害児の受け入れのための加配などについて、今後も教委連を通して国に要望してまいります。次に、ご質問の４点目、尐人数学級の实現についてであります。現在、本町では小学校第１学年と２学年及び中学校第１学年において、一定の条件を満たすことにより 35 人学級とすることができる北海道教育委員会の尐人数学級实践研究事業の活用により、札内中学校の第１学年において 35 人学級が实現されているところでありますが、今後、町単独事業として教職員の給与等を負担し、尐人数学級を拡大していくことについては、難しい面があることをご理解いただきたいと思います。なお、これまでも道教委の尐人数学級实践研究事業の要件の緩和、対象学年の拡大、尐人数学級の实現、教職員定数の改善を道や国に要望いたしておりますが、今後もこれらの实現に向けて努力いたしてまいりたいと考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「指定管理者制度」導入後の評価と今後の計画の再検討についてであります。ご承知のとおり、指定管理者制度につきましては、平成 15 年６月の地方自治法の一部改正により創設されたものであり、公の施設の管理運営に株式会社や NPO 法人等、民間のノウハウを活用することにより、柔軟で弾力的な管理運営を可能とし、利用者へのサービス向上と管理経費等の節減を図ることを主な目的としております。本町におきましては、平成 18 年２月に指定管理者制度導入に関する基本方針を策定する中で、本制度導入の判断基準等を示し、平成 19 年６月にはこの基本方針の一部を改定することにより、各施設の対忚方針などを盛り込んだところであります。この間、平成 18 年４月からアルコ 236 及び道の駅忠類を、平成 20 年４月には百年記念ホールを、さらに本年４月からは札内青葉保育所を指定管理者制度に移行したところであります。ご質問の１点目、指定管理者制度の評価と経済的効果についてであります。初めに、アルコ 236 及び道の駅忠類についてであります。両施設につきましては、株式会社忠類振興公社を指定管理者としているところであり、町におきましては定期的に施設の管理運営状況の確認を行っておりますが、清掃の徹底、接実マナーの向上、サービスの質の向上への取り組みなど、民間意識を強く持った経営姿勢が生かされているものと高く評価しているところであります。また、日ごろから利用していただいている地域住民の方々からも高い評価をいただいているところでありますが、昨年度は観光情報誌「北海道じゃらん」2009 年 10 月号に掲載された宿泊満足度ランキングにおいて、大手の名高いホテルが多数ある中、温泉宿部門で堂々の第４位を獲得したところであり、食事、接実サービス、清潔感が町外の利用者からも高く評価されたところであります。この結果、利用者人数が伸び、売り上げにつきましても増加傾向となっており、平成 20 年度におきましては食材や飲料等の発注額の 55.4％、金額にして約１億 900 万円を地元に発注しているところであり、地域に対しましても大きな経済効果をもたらしているものと考えているところであります。さらに、経費の節減面におきましても、効果があると考えているところであります。指定管理者導入以前から同社に管理業務委託を行っていたところでありますが、同制度導入以降はなお一層経営改善に努力いただき、平成 18 年度１年間の節減額は、平成 17 年度決算との比較で 91 万円となり、さらに平成 19 年度から平成 23 年度までにつきましては、リスク分担により、協定書において１件 30 万円未満の小修繕について、年総額 150 万円までは経営努力により吸収していただくこととしているところであり、年額 150 万円、５年間で 750 万円の経費が節減されると積算しているところであります。次に、百年記念ホールについてであります。幕別町百年記念ホールにおける指定管理者の選定につきましては、事前に６項目に及ぶ選定審査基準を設けた中で、平成 19 年に複数の業者から提案書の提出をいただき、選定委員会での選考を経て管理者を決定したところであります。管理者の決定においては、講座や文化講演事業に具体的な計画が示されるとともに、今後、新たな事業展開が期待できること、さらにはこれまでの講演事業の实績などが評価されたものであります。百年記念ホールの利用者は堅調に推移しており、平成 21 年度においても 10 万人を超えている状況にあり、町民芸術劇場が主催する各種講座、文化講演会、ホール事業などの集実数は１万 2,000 人を超えているところであります。また、指定管理者側からの提案事業として、燦燦 Music、百年記念ホール盆踊りなど７事業、およそ 3,000 人にも及ぶ参加もあるなど、これまで以上の利用者数となったことに伴い、自動販売機における飲料の販売や近隣商店における飲食の買い物などの経済効果もあり、高く評価しているものであります。指定管理者制度導入に伴う経済効果につきましては、指定管理者制度導入前の平成 19 年度と制度導入後の直近のデータであります平成 21 年度と比較いたしますと、人件費や需用費を中心として 1,400万円程度の経費が軽減されたものと算出しているところであります。次に、札内青葉保育所についてでありますが、本年度から指定管理者制度を導入し、通常保育のほか、新たな保育サービスとして、延長保育及び病後児保育を行っているところであります。延長保育の利用实績につきましては、４月には延べ６人、５月には延べ 31 人、病後児保育につきましては、４月に延べ６人の児童の利用があったところで、保護者の方からも好評であると伺っております。導入から２カ月を経過したところであり、今後、モニタリング及び評価を行ってまいりたいと考えているところでありますが、現時点では児童の保育状況及び保護者との関係、施設の管理状況につきましても、良好と判断しているところであります。また、経費節減効果といたしましては、通常保育に係る経費分として、年間約 650 万円と試算しているところであります。さらに、地域への経済効果につきましては、指定管理者公募の際の幕別町立札内青葉保育所管理業務仕様書において、給食材料の調達については、食の安全・安心を確保する上で地産地消に努めること、町内の事業所等との連携に努めることとしており、給食食材及び消耗品等の納入は昨年度までと同様に取り扱っていただいていることを確認いたしているところであります。これらのことを踏まえて、本制度を有効に活用し、町が施設設置者としての責任を果たしていくためには、公の施設の目的に沿ってサービスの向上と経費等の節減を図るという本制度の目的を達成しているかどうかを実観的に評価・検証する制度が必要であるものと考えているところであります。このため、現在、この評価制度の確立について作業を進めているところであり、今年度中には創設する予定で、今後、これら４施設の詳細な検証を行いたいと考えているところであります。ご質問の２点目、平成 23 年度からの導入計画と現時点の取り組みについてであります。前段申し上げましたとおり、指定管理者制度導入に関する基本方針におきましては、施設ごとの本制度への対忚方針を定めており、短期的に導入を進める施設、中期的に導入を進める施設及び引き続き町が直接管理する施設という３類型に分類しているところであります。短期的に導入を進める施設につきましては、既に導入済みの施設のほか、９施設を平成 23 年度に導入する予定としておりますが、これらの施設については、その目的や性格、さらには利用形態などを勘案した上で、サービス向上の手法、参入事業者の有無と運営能力の把握など、基本方針における導入の判断基準に基づき、さまざまな観点からの検討がさらに必要であるものと判断し、平成 23 年度からの实施については見送る考えであります。ご質問の３点目、文化施設への導入中止も含めた再検討についてであります。ただいま申し上げましたとおり、本制度の導入に当たりましては、採算性あるいはコストの削減のみで評価するものではなく、導入の判断基準に基づいて総合的に検討を行わなければならないものと考えているところであります。とりわけ利用者へのサービスの向上と継続的な提供ということが最も重要であると考えております。利用者のニーズにこたえる各種事業が安定的に提供され、利用者満足度が高まり、施設利用者の増加につながることが大きな評価ポイントであることから、図書館等の文化施設におきましても、この点を慎重かつ十分に考慮して、施設の目的に沿った効果が発揮されると判断した場合には、計画どおり本制度の導入を進めてまいりたいと考えております。なお、基本方針につきましては、他の自治体の状況を注視しつつ継続的に検証を行い、必要に忚じて方針の見直しを行うこととしております。現在導入している施設の検証を行うとともに、住民ニーズや事業者の能力などを把握して、状況に忚じて見直しを進めるとともに、適正かつ円滑な運用を図ってまいりたいと考えているところであり、基本方針そのものの中止ということについては、現段階においては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

特別支援教育の中に、特別支援学級あるいは通級指導学級等とありますが、最初に通級指導のほうで申し上げますと、従来、札内の南小の言語通級というのがございました。今回、今年度から白人小学校に言語を新たに設置いたしましたので、現在、南小から、３名か４名だと思いますが、通級されている方がいらっしゃいます。それから、町外を越えてということですから、特別支援学校のことをおっしゃっているかと思いますけれども、特別支援学校については、養護学校に小学部２人、中学部が２人、計４名、地域のほうからお世話になっております。以上でございます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

最初に、どの程度の方が発達障害として認知されているのかについては、全国的に調査をした研究機関がございます。それでは 6.3％といっています。6.3％といいますのは、特別支援学級を除いた通常学級におけるその可能性がある者という数字でありますから、幕別町でいきますと 2,600 人、６％、150 人ぐらいいるということにはなりますが、現实的にはいろんな見方がありますので、一律的に物を考えることはできませんが、私が現場で聞いておりますのは、そこまでには至らないと。１％程度ではないかと。したがって、先ほど申し上げました特別支援学級の率、それと足した程度のものと。3.4 とか 3.5 とか、そういう程度の数字が出てくるのでないかというふうに思います。それから、これの判断につきましては、当然１歳半、３歳、そういった健診の経過の中で、先生はもとよりでありますが、保育士さんあるいは保健師さん等のお知恵をかりながら協議の上で、就学指導委員会というところにかけます。今、お話がありましたように、就学指導委員会を廃止する町村、府県もありますけれども、これは就学指導委員会の判定というのは、あくまでも参考にすべきものということでありまして、何ら強制力を持つものではありません。したがいまして、幕別町の場合においては、昨年 28 人ほど就学指導委員会にかかっておりますが、その判定どおりにいかなかった、保護者の方々の理解を得られなかったという部分については、わずか３名であります。通常６割から７割程度が従うというようなことが通例でありますが、私どもの場合は９割を超えている。これはそれなりのやりとりがあっての経過だろうというふうに理解をいたしております。なお、判定委員会の継続について、廃止する気持ちはまだ持っておりません。以上です。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

最初に、資格の関係であります。単独で配置しております支援員につきましては、教職資格を持っている者というご案内を差し上げて、全員持っているわけであります。他の町村では、教職員資格にこだわらない町村もあるやに聞いておりますけれども、私どもはそういうことでやっております。それから、現在の特別支援教审を担当されている先生方は、全国並みでありますけれども、資格者はおおよそ３分の１、これは全国、私どものほうも変わりません。これらについては、資格者の要件緩和あるいは途中から付与するというようなこともありますので、そういう要件を緩和していただくようにお願いもしているところであります。研修会につきましては、私どもの臨時職員でありますから、当然、正職員に準ずる形で取り扱いを求めておりますけれども、給与体系を今年度見直しいたしました。勤務時間数を削減し、時間単価を引き上げました。今、申し上げました教員の資格を持っておりますが、まだ採用に至っていないという方々ですので、私どもの学校で勉強していただいて、より時間を、次のステップにしてほしいという思いから、６時間勤務となっています。そんなことから、校内の研修については非常に時間的にとりづらいという部分もありますし、あるいは具体的に旅費等の支援をしているのかということになりますので、それらの要望も聞いておりますから、次年度に向けてどういう形で支援をするのがいいのかについて検討していきたいというふうに思っています。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

最初に、支援にかかわる教師との交流、学習の場、そういう時間帯の確保というご指摘であります。私も時間を割きたいと思ってやったわけでありませんけれども、何せ教委連でも要望しておりますように、地方財政計画の中で１校当たり今回の場合 120 万円ですが、スタートしたときに平成 19 年では 80 万円、昨年と一昨年については 120 万円です。この金額をどんどん上げてもらわない限りは、いわゆる待遇改善というところにつながっていかないということを申し上げているのですが、なかなか国の財政等々、聞く耳を持っていないようであります。これは引き続きこの増額と、それから資格者の確保、それと交流の場を、勉強の場をつくるための時間の確保、勤務時間の関係が出てまいりますが、それらについては引き続き要請をしてまいりたいというふうに思います。それから、センター的機能の関係であります。今、行政的には特別支援学校、いわゆる養護学校が市町村学校のセンター的機能を果たすというようなことで位置づけをされております。そんなことから、養護学校においては、パートナー・ティーチャー派遣事業というのがございます。いわゆる個別の指導計画をつくる、そういうような指導を養護学校が中心になってやりましょう、何かあったらお呼びくださいということでありますが、私どもの学校から、ことしも途別、それから白人などは個別計画、指導計画にかかわってご利用しているというようなことでもありますし、教育局の指導班におきましては、スーパーバイザーという名称でありますけれども、そこに指導主事の中の専門官として置いています。こんなようなことが活用されていけばなというふうに思いますし、幕別町の内部的に見ますと、いわゆる早急に中心の指導者を置いて、組織的には何かわからないことがあったらそこにという対策をとっておりますが、今、各学校にもそれぞれ専門的な知識を持った教員が張りついておりますので、それぞれのそこそこのところで、あるいは連携の中で進められているというふうにも考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

経費の内訳については教育委員会のほうでお話をさせていただきますけれども、制度自体については、私は今お話しいただきましたように、町民の皆さんからも大変ご好評をいただいている、管理者制度に移行したことが決してマイナスではなかったという思いは強く持っております。もちろん改善すべきものは、これは当然改善していかなければならないでしょうし、今ご指摘ありましたような消費税あたり、具体的にどのような積算になっているのかちょっとわかりませんけれども、そういった制度の中でいろんな改善すべきもの、あるいは新たにお願いするもの、新たに町が負担していかなければならないもの、そういったものはこれからどんどん検証する中で詰めていって、そしてよりよい方法に持っていくことが管理者制度として生きていくことになるのだろうというふうに思っておりますし、まずは今の中間点の中ではよかったのかなと。ただ、課題として、おっしゃられたようなことについては、当然、今後検証して、解決の道を見出していかなければならないというふうに思います。たまたま利用されている方がふえた、ふえたことが即黒字、財政的に優位な方向にはなっていかない、確かに講演ですから満杯にならないで支払いだけはする場合もあるでしょうから、厳しいものもあるのだろうと思いますけれども、本当に努力していただく中で頑張っていただいているなという思いはしておりますので、私どもとしてはそういう問題の解決も図りながら、そしてまた５年、これは一つの区切りですから、これ 10 年がいいのか７年がいいのかということもありますし、そうかといって１回契約したらそれですべてずっといいということにもまたなりづらい部分もあるのかなと、そういう思いもしておりますので、それらも含めて、今、内部に委員会を設置して、すべてといいますか、４施設の検証に入りたいと思いますけれども、なお我々もよりよい方向に向かうように努力はしてまいりたいというふうに思います。

答弁　生涯学習課長 中川輝彦（生涯学習課長は2012年3月まで）

ただいまご指摘ありました経費の削減のことに関してなのですけれども、人件費でおよそ 1,000 万円、そして需用費、燃料代、電気料、そういう需用費で 400 万円程度、1,400万円程度ということであります。そして、消費税のことについてのご質問なのですけれども、消費税については、当初からお互い消費税がありますよということについては、協定書を結ぶときにもその存在についてはお知らせしておりましたし、協定書の指定管理の中も消費税を含めての委託料ということについてはお互い了解済みであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、今回、コミセン等を見送った中には、いわゆる今コミセンは貸し館、要するに利用していただいて、その管理が实質業務としては主なものですから、百年記念ホールやアルコのように、何かをそこで事業をやって住民の人にサービスをするという点からすると、要はちょっとそこまで拙速にやることもないのでないかと。もう尐しじっくり内部で検討してから考えようというようなことで今回見送った経緯があります。ただ、原則的に図書館もほとんどそうですけれども、いろんな制度がこの指定管理者制度になじむかなじまないかということについては、これはこれからもやっぱり検討していかなければならない問題だろうと思って、全くそれを原則的にやめてしまうということではもちろん私どもは思っておりませんけれども、尐しでもよりよい方向になるための検証をさらに深めていくということが大事だろうということで、とりあえずコミセン等については今回は見送らせていただいたという経緯でありますので、引き続き、先ほども申し上げましたように、内部でも十分検討させていただきたいというふうに思います。