国保の低所得世帯に対する対応について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員の質問にお答えいたします。「国民健康保険の低所得者に対する対応について」であります。国民健康保険制度は、農林水産業者及び自営業者が被保険者の中心となる医療保険制度として創設されましたが、他の医療保険に属さない人全てが被保険者としていることから、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、さらに長引く景気低迷や医療費の増加傾向などによりまして、全国的に国保財政の運営は厳しい状況となっております。このような中で、本町といたしましては、被保険者が病気にかかった場合に、いつでもどこでも安心して医療が受けられるようにきめの細やかな対応に心がけ、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「短期保険証・資格証明書の発行について」であります。国民健康保険制度は、国や町などの公費負担と被保険者の保険税などで会計が賄われておりますので、被保険者の負担の公平を図る観点からも特別な事情がない限り、保険税を完納していただくのが大原則となります。しかしながら、現実的には諸般の事情により滞納している方がいるのが実情でありまして、町の国保運営上、尐なからず支障が生じております。国民健康保険では、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、保険税を一定期間以上滞納している世帯主に対して被保険者証の返還を求め、返還したときは被保険者資格証明書を交付することとされております。また、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限を定めることができると規定されていることから、保険税の滞納者に対し短期被保険者証を交付することができるものであります。本町におきましては、滞納者に対し可能な限り納税相談等を通じて完納に向けた努力をお願いしておりますが、諸般の事情によりなかなか履行できない方に対しましては、町独自の国民健康保険税滞納者対策実施要綱などに基づき、やむなく短期被保険者証又は被保険者資格証明書を交付せざるを得ないのが実態であります。町といたしましては、滞納者に対し機械的に対応するのではなく、面談等により滞納となる事情をよくお聞きし、親切、丁寧かつ的確な対応に心がけ、計画的な納税ができるように相談をしていくことにより滞納額を減らし、一般被保険者証を交付できるように努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「医療費一部負担金の減免基準について」であります。一部負担金の減免については、国民健康保険法の規定により特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、適用することができるとされております。特別の理由とは、国の通知によりますと貧困、災害、不作、世帯主の事故による不在など一部負担金を支払うことが困難と認められる事由をいうものとされております。現時点における本町の対応につきましては、法の主旨を踏まえた上で、幕別町国民健康保険条例施行規則に定められている一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる基準に基づき、個別の案件ごとに対処しているところであります。一部負担金の減免申請の実績が全国的に低調であるということが、厚生労働省の調査により判明しましたことから、国は、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に取組むことになりました。このモデル事業は、各都道府県から尐なくとも１市町村ずつが選定され、平成21年９月から平成22年３月までの７カ月間にわたり事業に取組むこととなり、その結果を検証してから、平成22年度中に一定の基準が全市町村に示される予定となっております。ご質問にもありましたように音更町では、現在、国の基準を待ちつつ検討中とのことであり、上士幌町では、独自の取扱要領を平成21年９月に定め、10月１日から施行しているとお聞きしておりますので、一つの事例として参考になるものと考えております。本町といたしましては、当面は情報収集等に努めつつ国から新たな基準が示されましてから、それをベースにして他市町村の動向などにも留意しながら、適切な運用に向けての対応を検討してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、国保税にかかわらず徴収は事務は税務課の方でやっているわけですけども、私どもがお聞きしている範囲、あるいはいつもこう指導、あるいはお願いをしているのは、今申し上げましたように、まずは相手のお話を十分にお聞きし、まして相手の事情の中から、実態の中からどの程度の納税が可能なのか、あるいはその期間がどれくらいかかるのか、いわゆる真摯な対応が何よりも求められているのだということは、私どもも申し上げているつもりですし、担当職員それぞれ頑張っていただいているのだなというふうには思っております。もちろんその相手があるわけですから、お互いのやり取りの中にはいろんな意思の疎通の欠ける部分もあるのかもしれませんけれども、できる限りそういうことのないように、お互い良い方向に持っていくようにということはこれからも努力していかなければならないのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるように、お互いのこの信頼関係が大切なのだろうというふうに思いますけれども、今も資格証明書16名ほどでしょうかいらっしゃいますけれども、まずはその信頼関係の前段、接触すること自体が難しい方が非常に半数くらいはいらっしゃる。このことから解決していかなければ、お互いに打ち明けた話ができてこないのかなと、そういった意味では、とにかく一度電話でも何でもいいから接触をしてくれる。ですから仕事が終わった後、夜間の相談日を設けたり、日曜祭日でも求められればそれに応じる相談もやる。いろんなことを繰り返しながら今までもきているわけですから、そういった今おっしゃられたようなことについては、これからも尚一層努力をしていかなければならない問題だろうというふうには思っておりますし、私は今本当に職員は一生懸命やっていただいているなと、そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

それぞれの町村、大変厳しい国保財政を抱える中で、努力をされいろんな工夫をしながら収納率の向上ですとか、あるいは今言ったいろんな資格証明書の発行を減らすための努力などもされている結果だというふうにおさえております。ですから、私どもやはり一番根本になるのは、今の国保税の今後どうこう推移していくか、あるいは今までもそうだったのですけれども、なかなか国保税は下がるどころか上がる一方で、その上がった分の負担はどこへ持っていくかといったら、結果的には国保加入者の税率改正のところへ持っていくというようなことが多いわけでありまして、これを解消するとすれば国が出せない限りは、一般会計からの繰入を減らすということしかないでしょうけれども、ただこのままどこまでが限度というのはないわけですから、何とかこう今までも私も国、道なんかのいろんな国保の大会なんかで行っていますけれども、なかなか改善されないでずっときているというのが現状でありますので、何とか国の補助を更に負担を上げていただく、あるいは医療費の問題もあるのでしょうけれども、何とか町村が安定した国保の運営ができるような仕組みといいますか、体制ができることを我々も望んでおりますし、国、あるいはいろんな各ところへ運動していく、これからも続けていかなければならないのだろうというふうには思っております。

答弁　税務課長 姉崎二三男（税務課長は2011年3月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、その前に先ほど資格書の関係で25世帯交付していないという内容でございますけれども、３月１日現在でございますけれども、短期保険証の関係でございますけれども、実はもうご存知だと思いますけれども、平成21年６月現在で218世帯、これが今回出てきてございますけれども、これにつきましては短期保険証の該当する方で誓約等で履行されている方、あるいは納税で５割以上納税されている方等につきましては、そのまま交付をしているのが実情でございます。それから、短期該当する滞納が滞納といいますが、未納が１年以上続いている方、この方につきましては、先に予告通知書を出させていただきまして、それに基づいてうちのほうに来ていただきまして、それで納税誓約等をさせていただいた方につきましては短期証をその場で発行しているというような形で実施してございまして、現在世帯数多いのですけれども、21年９月現在で該当373世帯あったのですけども、そのうち現在未交付だというのが63世帯該当しているというふうな内容でございます。

答弁　税務課長 姉崎二三男（税務課長は2011年3月まで）

申しわけありません、答えを間違えてしまいました。63世帯、これは10月１日現在でございまして、現在は31世帯が未交付状態であると、基本的にいいますと短期証を発行すると予告通知を出しているのですけれども、それについて税務課の方にその納税相談等の折衝を全然全くされない方、その世帯数が31世帯、短期証が交付されていないという内容でございます。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

短期証の交付に当たりましては、基本的にまず来庁されて何らかの形で納税の誓約をされたり、また計画性を持った納税を確約された方、こういう方につきましては窓口で短期証を渡しております。それと、従前より完納はされていないけども何とかこう計画的に納税を続けられている方、この方につきましては来庁されることを待つことなく郵送において保険証を交付しております。そして、残念ながらなかなか接触のできない方につきましては、町といたましてはこれはあくまでも納税の仕方についてお話をしたい、相談をしたいというのが趣旨でございますので、それは一旦お預かりをしておいて、そして何らかの形で接触をするように心がけながら、残念ながら31件くらいの方につきましてはお預かりをしている方もいらっしゃる、そういうことでございます。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

資格証明書の方につきましては、対象者は16世帯ということでありますが、そのうち８世帯の方につきましては居所不明で接触がほとんど不可能な状況であります。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

急な病気とかで、どうしても病院に行かなければならない、そういうような方そういうケースはあると思います。そういう方につきましては、例えば電話等で連絡いただければ、その状況をお聞きして短期被保険者証を交付することは可能です。ですから、絶対に短期証を交付しないとかそういう考えではなくて、柔軟な対応はできるものだと思っておりますし、しようと思っております。なかなか接触をできないということにつきましては、これは税務課の方で臨戸訪問した際に、もし不在であったりした場合には、この何ていいましょうかお伺いしたというようなカードみたいなのを入れまして、その中に町の方にご都合のいいときにご来庁くださいというようなことだとか、またお電話をください、そのようなことを何らかの形でメッセージを送っていただけるようなことをお願いするような文章も入れたりして、何とかこう接触に努めているというようなことでございますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもいいましたように、それぞれの町村が何とかそうした資格証明書を発行しないように、保険証が発行できるようにという努力をしているその結果、そのような数値に表れているのだろうというふうに思います。私もできる限り、今の職員同様に住民の皆さんとの接触を図りながら何とかこれがゼロになるように、更に努力はしていきたいというふうには思います。それともう一つ、私矛盾に思うのは先ほどいったように８名の方は全然連絡もつかない、ところが住民票が残っている、国保に入っている、そうなるとその人はこれいつまで経っても幕別町に残って、資格証明書の数の中にカウントされてしまう。どこかへ転居されていないのでしょうけども、住民票が残っている限りは幕別町の在籍の中ではずっといく。この辺も職権で住民票で落とせばそれで解決できるのかもしれませんけれども、そう簡単にこうやれるものでもないというようなことで、ちょっと矛盾もあるのかなということも思っておりますけれども、おっしゃられるように他の町村ももちろん、今、帯広、音更の例ただほかにもうちと同じようなところもあるのでしょうけれども、とにかくお互いそれは減らしていくことについて、努力することはこれからも続けて行きたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まずその医療負担の減免にかかって、制度自体の周知が非常に遅れているといいますか、あまり進んでいないというようなことで、ここに資料があるのですけども、厚生労働省が平成18年度に一部負担金の減免申請があった結果を発表していますけども、全国で1,818件しかなかったということは、その原因の一つが今いう周知が十分でないためにその制度が知らなかった。それと町村側からするとやはり、減免に該当するかどうかの判定が非常に難しいというようなことがあって、こういう結果がでている。それを受けて、先ほど申し上げましたように、今厚生労働省が全国のモデル地区を上げながら実態調査を行っているということでありますので、私どももそういった実態調査の結果を受けながら、あるいはこう厚生労働省がどういうような指針を示すのか、あるいは先ほど申し上げましたように、他町村の動向をみながら、今後これらについて検討を進めていかなければならないものであろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたのは、全国的にみてそういう制度の周知が十分でないから全国的にこのような数値だということを申し上げたのですけども、本町の場合は国民健康保険の保険証の更新時なんかには当然こういった制度があるというようなこと、あるいは国保のいろんな概要等、パンフレットにして一斉に保険者の皆さんには出しておりますから、保険者の皆さんには周知していないということではないわけでありますので、その中からそういった制度を見てご相談に来られる方もあるのかと思いますけれども、それは減免もさることながらいわゆる一連の医療制度全体の中でどのような方法で皆さんの生活の中から医療費の負担を軽減すればいいのか、そういったことなどの相談も現実には受けている。たまたまこの制度による負担金の減免が今本町ではゼロであるというのが実態だというふうに思います。それは、住民の皆さんの生活というのがそれぞれ個々違うわけでありますから、私が全てをおさえているわけではもちろんありませんけれども、当然こう困って医療費の負担も耐えられない、そういった方々が窓口等に来られてそれに対応する同じ職員、あるいは我々もそうですけれども十分に対応していきたいというふうに思います。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

国保の今の問題でありますけども、これは一般的に窓口にいろいろと相談に見えられる方がいらっしゃいますけども、その方につきましては大抵はその国保の制度がいったいどういうことなのかよくわからない相談、またその入院するのだけども自己負担がどれくらいになるのかなというような相談、それらとあわせていろいろな話をすることになります。その中で、確かに生活が苦しいので一部負担金、何とかこうもう尐し安くならないのかなとそういう相談も、その中であわせて受けることが多いと思います。私の方では、先ほど町長からお話がありましたように、このようなハンドブックといいましょうか、パンフレットを作ってありまして、この中に一部負担金の支払が困難な場合はこういうような相談も受けますよというような記載もしておりまして、そういうものも開きながら具体的な相談には受けるようにはしております。お話はして、実態は聞いたりはしているのですけれども、なかなか実際は申請をされる方がここ数年いらっしゃらないというのが実態だということであります。電話での相談方法についても同じようにお話はしているところでありますし、また町のホームページにもこの一部負担金の免除の道もありますよというようなことは書いておりますので、そういうことで周知についてはなるべくいろいろな方法を使ってやっているということでは思ってはおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもいいましたように、住民の生活されている皆さん、それぞれ生活実態が違うわけですから、一律に所得だけをもって、それではあなたの所得が低いですから申請しませんかというようなことを、こちらから問いかけるというようなことには実際ならないのだろうというふうに思います。あくまでも制度がこういうものがあって、もしお困りでしたら是非相談に来ていただきたい、そういったところからスタートしていくのがやはり周知であろうというふうに思っております。もう一つは、年金暮らしの方、大変こう年金も上がらない中では、厳しいものがあるのだろうと思いますけれども、かといって全ての人が年金だけかというと、それは息子さんの仕送りを受けている方も中にはいらっしゃるのかもしれませんし、別な収入のうちがあるのかもしれませんけれども、これは今いうように個々違いますので、やはりこのまずは自分の実態を明らかにして、その上でこの負担金の減免制度を受けられるかどうかということの相談をしていただくことが大事なのかなというふうに私どもでは思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもいいましたように、私は他の町村の動向をみる、あるいはその国がモデルでやっている実態をみる、その中で私どもの町に合った基準、そういったものをこうつくっていくことが大事ではないかということで今答弁させていただきましたように、これ今月いっぱいくらいでモデル事業の実験が終わって、この後検証されて国が一定の方向を示されてくる。そのときに、どのようなものが出てくるか、更に今いったほかの町村でやっている実態と比べながらも、幕別町としてもそうした基準を設けていくことが大事ではないかと、そういうふうには思っております。