幕別町・忠類村合併に対するこれまでの総括とこれからのまちづくりの基本姿勢について

質問　8番 増田武夫

お許しをいただきましたので、町長に質問させていただきます。幕別町・忠類村合併に対するこれまでの総括とこれからのまちづくりの基本姿勢についてであります。旧忠類村と幕別町が合併して４年が経過いたしましたが、この大事業について検証し、これからのまちづくりに生かしていくことが必要であります。特に吸収合併となった忠類地域の住民にとって、合併に伴う生活や経済への影響が大きいだけに、それぞれ複雑な思いで町の行方を見守っているところであります。町長は合併の責任者として、現時点での総括を示し住民に合併についての評価を問うべきであると考え質問いたします。まずはじめに、合併して４年間の町長自身の評価についてであります。想定どおりの合併になりえたのかどうか、合併したらこうなるという住民に対する約束は守られているのかどうか全体的な総括を伺いたい。次に、その上で以下のような解明すべき問題があると考えお伺いいたします。第一は、合併の際住民に示された新町の財政シミュレーションとそれに大きくかかわる将来の人口推計であります。合併前に我々の再三にわたる指摘にもかかわらず毎年250人からの人口増を見込んだ推計は、早くも減尐に転じ、地方交付税等に将来的に大きな減収が避けられない状況にあります。また平成20年度末の基金残高は、予定より７億7,600万円尐ない34億9,800万円となっております。人口のこれほどまでの減尐と基金残高の目減りしている原因について責任ある説明が必要であると思いますがお答え願えますか。第二は、合併協議の中で、合併することによって忠類地域の住民負担が抑制できるとされ、平成27年までの試算が示されましたが、抑制どころか負担増の事態が進行していることについてであります。国保税は、すでに自立した場合負担しなければならないとした額に上昇してるほか、水道料金は、一昨年の値上げ前の料金に抑えられるとしておりましたが、すでに14.5％引き上げられ、さらに後年度引き上げざるを得ない状況にあると説明されています。下水道料金も現在の料金へ忠類の料金が引き上げられる数字が示されておりましたけれども、今回15％の引き上げが提案されています。合併協議では、合併特例債の効果を一般財源ベースで28億5,600万円と試算したうえで、新町全体の福祉、住民サービスへの充当及び使用料、住民負担上昇の抑制に充てるとしておりましたが、そうなっていない現状をどう説明されるのか、合併後幕別町全体の福祉の向上に生かす努力がされていないのではないかと思いますがいかがでしょうか。第三に、合併の特例として普通交付税は合併後10年間は合併しなかった場合の普通交付税を全額保障し、さらに、その後５カ年は激変緩和措置がとられるとされております。こうした措置は吸収される町村を急激に寂れることのないようにし、地域の自立と自治、積み上げてきた文化と伝統に対する配慮であります。忠類地域に特別養護老人ホームが建設されることになったことは地域住民の大歓迎を受けておりますけれども、一方で、総合支所の役割が急速に縮小することへの懸念も大きく存在しております。光ファイバーで結ばれた有利な条件を生かして、支所での仕事量を増やす工夫が必要であり、忠類地域の工事発注は総合支所での思いにも今からでも応えるべきであります。地域自治組織を設置して、予算と権限を与えるなど、地域の独自性が尊重されている合併が各地で生まれておりますけれども、そうした合併に学んでこそ新町全体の発展と一体感のある合併となると思いますが、そうした思いにどう応えられますか。第四に、これからのまちづくりについてであります。幕別地域と忠類地域の一体感の醸成が重要であることは言うまでもありませんが、そのためには合併の成果が町全体の生活の向上と福祉の増進に寄与できているかどうかが大きくかかわってまいります。合併時の約束を最大限果たす努力と、町民一人ひとりが行政に温かく対応されているという实感できるようにしなければなりません。合併による財政効果が、借金返済のみに消えて公共料金などの住民負担が増えただけということがないようにすべきであります。新聞報道によりますと、町は08年度末までの合併による財政効果は総額36億7,500万円であるとはじき出しているということであります。地方自治の本来の仕事である住民の安全、健康及び福祉の向上のため、この財政効果を今後のまちづくりにどう生かしていくのかが問われております。これらの基本的な姿勢を伺いたいと思います。以上、町長３期目の最後の年にあたって、最も大きな仕事であった合併についての真摯な総括を求めて質問といたします。

再質問　8番 増田武夫

それでは、順次再質問させていただきます。合併のときに、住民に対して説明した大きな点はいくつかあったと思うのですけれども、合併することのメリットとして、合併しなかった場合には、幕別町も忠類村も平成21年、22年頃には基金が底をついて破たんするからやっぱりやむを得ないというのが一つと、それから合併しなければ住民負担はどんどん増えていきますよと、合併すればこんなふうに押さえられますよというものが一つと、それからもう一つは、合併による財政効果は114億あるので、これを生かしたまちづくりができると、やっぱり合併することが、この財政、この困難な財政を救っていく道だということが住民にも示されて合併したわけですよね。そうして合併したわけですけれども、つい最近の総務省の合併の、平成合併の大合併は終了するのだと、終了宠言をした際に合併の総括をしているようであります。私その全文を見ていないのであれなのですが、新聞の報道によりますと、報告書では合併によるデメリットの具体例として、一つは旧町村役場の支所・出張所化による住民サービスの低下がある。それからもう一つは、個人や団体に対する助成金の削減、廃止の問題がある。それから三つ目は、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名の喪失、そういう歴史などの喪失がある。これがデメリットとして総括しているわけなのです。それでは、私たちの合併がどういう、こうした総務省の総括とも照らして、どういう総括をしなければならないのか、これからまちづくりが進んでいくわけですから、中間的なもので総括した上でそれを解決していく方法を見出していかなければならないわけですけれども、こうした総務省の総括については、どのように見ておられますか。

再質問　8番 増田武夫

私も合併した以上、この合併が失敗だったと言われないように、お互いに努力をしていかなければならない。尐なくとも、平成の大合併をこの総務省が総括したようなこういうことにならないように頑張っていかなければならないというふうに思うのですよね。政府の、政権が代わったとは言え、総務省がこうしたような総括を出して進めてきたことに対する総括を出していることには、非常に憤りを感じるところなのですけれども、そうした中で、具体的にいろんなことに触れていきたいとおもうのですが、まず１点は、合併の将来予測はこうなるよというものが、果たして正しかったのかどうか、これはやはり常に検証の対象になるというふうに思うのです。町長の答弁でも述べられておりますけれども、合併の人口推計これについても、やはり見方によっては、合併を成就させる誘導していくために、この数字を出してきたのではないかという見方さえもされるのです。なぜかと言うと、この合併推計が出されたときに、私もよく調べてみましたけれども、例えば唯一の国立の研究機関であります、国立の社会保障人口問題研究所というところがあります。そのところの数字も出して当時も議論をしましたけれども、そこもやはり下がっていく推計を出しているわけなのです。やはりその当時、やはり現場にいる人間が一番良く分かるのだということで、計算してみると１年に250人位ずつ増えていくような、そういう人口推計だったのです。やっぱりこれが、町交付税に一番関係することでありますので、これは大きく伸びていくようにすればするほど、将来的な財政状況が良くなるというようなことがはっきりとしている訳で、今、平成32年と言いますから、合併によって15年経ったところですよね、10年間は町交付税の特例があって、後の５年間で激変緩和措置がされる。その15年目の人口を３万571人にしたと、現在の平成22年の２月の人口、本町の人口がなんぼあるかと言いますと、２万7,373人なのです。もうすでに、推計からしますと、744人ほど尐なくなっているのです。現在、国からきている地方交付税、普通交付税は約55億あるのですけれども、これ人口で割り返しますと一人当たり20万ぐらいになるのです。ところが人口、面積だとかいろんな用件がありますので、全て人口割りで、きているわけではないのですけれども、だけど人口に関係してくるのは、だいたい６割から７割くらい、その年によっても違うけれどもなるのです。そうなると、744人減っただけで、約１億からの地方交付税の減収になるのですよね。平成32年に、３万571人推計していると。これから本町の人口がどんどん増えていくというのはちょっと考えられないので、横ばいで行くこともないと思うのですけれども、横ばいでいったとしてもだいたい3,190人、3,200人ほどの推計とのかい離が出てくるのです。こうなりますと、町交付税にどのくらいの差がでてくるかと言ったら、それだけで４億ないし５億の差が出てくると、そういうことを考えますと、これはやはり人口もきちっと現实に合わせたものでしていかなかったらそれこそバラ色の将来設計になるということを当時は指摘したのですけれども、やはりこうした町でいろんなものを推計したり、それからこういう例えば乳幼児医療を拡大するには、小学生まで拡大したらどれくらい掛かりますよというのは、やはりきちんと信頼のおける数字を出してこなかったら、やはり信頼される関係にはなっていかないのだと思うのです。だからそうした点で、この１番目の質問にあります、こうした当初の財政シミュレーションなり、人口推計なりというものを現在考えたときに、本当にこれで良かったのかどうか、その辺についての評価どうされますか。

再質問　8番 増田武夫

誘導するためにというのはちょっと、私自身の考えではないのですけれども、やはりそう思われるほどの、当時だって増えない、もう減る時期にきたというのはもうはっきりして国でもそれを心配していた訳ですので、やはりそういうものを、やはりちゃんと斟酌したまじめな推計でなければならない、私はそう思うのです。そうした状況の中で、さまざまなことが進められていくわけでありますけれども、２番目の課題に移りたいと思いますが合併時の約束は本当に守る方向できているのか、そのことを問題にしたいと思うのですが、こちらの住民の方に示されたかどうかは分かりませんけれども、我々には自立した場合と合併した場合の主な住民負担の比較というのが示されました。そして、これによりますと例えば国民健康保険税などは、先ほどいろんな変化があったというお話もあったのですが、その当時、年収200万円の世帯主、妻の二人世帯で、年金暮らしの人の積算がでているのですが、例えば国保税は当時忠類村は６万9,700円だった。年間ね。ところが、合併したら８万400円、当時こっちの方が高かったので、そして自立したら11万2,100円まで上がりますよと、だから合併する方が有利になる。ところがこないだ、この同じ条件でいくらの国保税になるかというので計算してもらったら、本年度で11万1,000円と、自立したのとほとんど同じ額になったのです。それから簡易水道使用料、これはこれの答弁にもありますけれども、旧幕別町の料金に今合わせたとこなのですけれども、しかしその合わせる相手が２年前に14.5％値上げされているのです。水道料金。そうなりますと、これはいずれ水道、上水道と簡易水道は一緒にしていくのだというふうに思うのですが、そうなりますと簡易水道は１万6,920円年額掛かった10トン使ったとして、それが合併したら４万1,500円まで引き上げられると、ところが合併すれば２年前の水道料金にそのまま据え置かれますと、こういう試算だった。それから下水道料金もそうなのですが、当時１万8,960円だった。それが下げられました、こっちに合わせてね。それが今回15％値上りということで、これもまた合併したときの将来平成27年頃までには、これぐらいになりますよという料金に近づいてきているのですよね。先ほども言いましたように、合併をするとき、そういう合併したらこれだけ押さえられますよというのがこれが住民に対する約束だと思うのですよね。これを見て、それなら合併せざるを得ないなと、そう考えた人もたくさんいたのではないかと思うのです。やはり先ほど、前川議員に対する答弁においても、また新聞の取材に対するあれにおいても、財政効果がたくさん順調にいっているのだと、順調に推移しているのだと、そうであればやはり他の約束も順調に約束を果たしていくことが、やはり説明してきた住民に対する責任でないかと思うのです。この中の答弁では、独立採算だからとか何とか言っていますけれども、それは最初から独立採算は分かっていることであって、急に独立採算になった訳でないので、これはやはりいろんな手段を使って、それだけの財政効果が出ているというのであれば、やはりそういう約束に尐しでも近づける努力をするべきでないかと、その点についてはいかがでしょう。

再質問　8番 増田武夫

合併することによって、住民負担も増えないし、なるべく抑制していくし、いろんな行政サービスもやはり保っていくのだという、そういう精神をこれからもやっぱり肝に銘じてほしいと思うのです。今、簡易水道のこと言われましたけれども、それは将来もこの上水道と簡易水道の料金は一緒にしないという、そういう今の表明なのですか。

再質問　8番 増田武夫

将来もこうした、例えば、簡易水道料金これはほとんど前の上水道料金とほとんど同じ額に抑えるという、こういう示しだったのですよね。これ計算してみるとそうで、何百円くらいしか違わないのですが、そうした点から言えば、将来簡易水道料金を上げないことを望む。上げないことが、この約束の履行に繋がるということを申し上げておきたいというふうに思います。やはり合併の財政効果を強調するのであれば、さまざまなその住民サービスの向上にも手をつけるべきだというふうに思います。でも残念ながら、乳幼児の医療費の無料化では、私たちが、また幕別町が合併しようとした相手、中札内、更別、忠類、大樹。中札内、更別、忠類は、３村で合併できないかという協議もされました。大樹との方の合併もされました。こうしたところ、広尾はまだやっておりませんけれども、みんな中学校まで子どもの医療費無料にしているのです。やはり忠類の住民からしてみれば、そうやって合併したら住民サービスなんかも向上のためにもなるのだという説明を受けた中で、合併してきているのですよね。そういう中で、今のような公共料金の値上がりの方向もあるし、そういう例えば乳幼児の医療費の無料化なんかでも、どんどん取り残されているというようなそういう意識はみんな持たざるを得ないような状況が生まれているのです。だから、やっぱり合併の効果がある、やっぱり合併して良かったということになるのであれば、やはりそういうようなサービスもきちんと目を向けていくべきだと思いますけれどもいかがですか。

再質問　8番 増田武夫

いろいろな努力をして進んでいる面も確かにある、そういうこともあると思うのですけれども、やはり最終的には地方自治体の一番の役割が地域に住んでいる人間が健康で、安心で、文化的な生活を受けるように、やはり福祉の向上だとかそういうことを一義的にやっていくのが地方自治体だということもありますので、そうした点ではぜひ財政が大変だからいろんなことができないということではなくて、積極的にそういうことをやっていく必要があるのではと思うのです。例えば、中札内も更別も中学校まで医療費無料にしただとか、そういうような措置も頑張っているのですよね。そこで人口なんかも、ここ２、３年はかえって増えてきている。例えば、更別では平成18年は3,408人だったのですが、平成22年の１月末では3,462人、60人近く54人増えているのです。中札内は、平成18年は3,994人だったのですが、平成22年今年の１月末では4,086人、増えてきています。やはりこれはそうしたいろんな乳幼児医療だけでないと思うのですけれども、子どもの医療だけではないと思うのですが、やはりそうした住みやすさだとか、そういうものを優先させますといいますか、力を入れて、そして安心して子育てができるのだと、安心してここに住めるのだというそういう発信をしていくことが、こういう人口増にも繋がってきているのだと思います。だから、例えば子どもの医療の小学校まで拡大するのに、3,000万くらいでできるのだと思っているのですけれども、そういう投資をすることが、人口の減に歯止めをかけたりするので、その投資だけで終わらない。やはりそれは、経済的な効果も生むだろうし、人口の増にも繋がる要素になるので、これらの投資がまちづくりの大きな力になっていくのだということもぜひ見据えて、目先のあれだけに経済的な財政的な配慮だけにすべきではないというふうに思うのです。そうした点で、ぜひ合併の財政効果が順調に上がっているというのであれば、そうした住民サービス、住民福祉の向上にもいくばくかの配慮をしてほしいと思いますけれども、再度。

再質問　8番 増田武夫

何と言っても日々の暮らしが安心して暮らしていけるという、そういう安心感の持てる町政にすることが、まず地方自治体の第一の役割だと思うのです。そういう意味では、なかなか今度の下水道料金の値上げにしても、確かに国に出した健全化計画のそれを新しい政権にこれに基づかないことを認めさせることも私は必要だと思うのですが、そうでなくて、やはりもしそれがどうしてもそれに準じて、今年度引き上げ、来年度の引き上げが必要だというのであれば、やはり一般会計の中でそれに見合うような助成措置、今回80万くらい組んで非課税世帯などに援助するようなことになるのだと思うのですけれども、それだけでなくて、もっと拡大してやはり低所得者などにも、もっと配慮していかないとそれこそ幕別町には住めないというようなそういうことになってしまうのではないか。本当に前にも申し上げてあれなのですが、水道の料金も払えなくて止められてしまうというような、そういうことは絶対にあってはならないし、そういうことのためにこの財政効果、合併の財政効果がそういうことのために尐しでも使われて、本当に合併して良かったと、みんなが喜べるようなまちづくりにしてほしいと思いますけれども、最後、再度いかがですか。

再質問　8番 増田武夫

３番目の問題ですけれども、忠類総合支所の役割をやはりもっと重視していただきたい。前川議員の質問でもあったわけですけれども、やはりそこで完結できるような仕事を尐しでもやはりそこに残して、そしてやることがまず必要です。牧場関係そういうことで、向こうでというお話もありました。機構改革のときに私も提案したのは、森林関係、町有林の管理の関係は向こうの支所でやったほうが町有林にはずっと、幕別の町有林の面積と忠類の町有林の面積とほとんど同じですので、そうした点では、町有林、豊頃づきもみんなついているということを考えると、やはり総合支所にその管理の主力をそこに移すなどということも、必要だと思いますし、また私は前から申していますように、総合支所にきちっと財政的な権限を持たせて、例えば工事の発注であれば、5.000万までは総合支所の支所長の責任で発注できるような、そういう制度にもすべきだと、これは私函館の方に視察に行ったときに椴法華の支所長は、特別職でもなんでもありませんでしたけれども、規定を見ますと5,000万までの発注権限を処理権限を持った、資料も貰ってきましたけれども、やはりこういう配慮をしていくことが忠類支所の総合支所の機能を持たせていく、このままどんどん仕事がこっちに回ってきてしまえば、本当にいらなくなってしまうわけですけれども、しかしながら先ほども言いましたように、この総務省の総括のようにならないように、旧町村の文化や歴史や地域の機能をしっかりと残すという意味では、そういう配慮も必要だというふうに思いますけれどもいかがですか。

再質問　8番 増田武夫

今言われたように、いくつも同じような規模の町村が合併したところは、今言うように自治組織をつくって、そして財政的な保障もして、その組織の中で、その配分された財政はどう使うかというようなこともやる。高山市でありますとか、いろんなとこあります。長野県の木曽場ってありますとか、だからそういう、そのような例にしろと言っているわけでなくて、合併の協議の中で今の形を選んだわけですから、その中でやっていくのですが、そういうふうな配慮もしているような例もあるくらいでありますので、今、町長言うようにここで一括してなんでも発注だとかやった方が効率的だという意味ではそのとおりかもしれませんけれども、それが配慮なのですよ。やはり向こうで、笑った人もいますけど、そんな問題でないのですよ。そのやはり、その地域の状態をいかに維持して、そして人口減を食い止めていくかということは、その地域の人間の願いでもあるのです。だからそういうところから言えば、そういう方法もあるのではないかと、やはりだからぜひともせめて段階補正、段階補正でない激変緩和、平成32年までは激変緩和措置でいろいろな、激変緩和措置までついて、いろいろな配慮がされていると私は思っているのです。やはりそこからすれば、やはり効率だけでなくていろいろなそこの地域でできることは、その地域の総合支所でやっていくような配慮はぜひしてほしい。そのことを申し上げたいと思いますが、いかがですか。

再質問　8番 増田武夫

合併協議の中で、将来的には忠類総合支所の職員数は27ということでありました。今、現在33名職員がいらっしゃいますから、今増田議員言われるように激変緩和の中に進めて流れているのだろうというふうに思いますけれども、もちろん先ほどの前川議員のお話もありましたように、やはり仕事があって、必要性があって職員が配置される訳ですから、だんだん仕事がなくなると、職員も減っていくというようなこれは必然的なことだというふうに思います。そういった意味では、今おっしゃられたように忠類地域でやることは、いわゆる効率的でなおかつ職員を配置することが地域にとっても、町にとってもいいことだというようなことが、これからどんどん出てくればそういうことになっていかないのだろうというふうに思います。ただ辛いのは、人口が減ってきていること事態は、確かに現实ですからあるのですけれども、先日も何人だった、１年見ると忠類地区で80人の方が亡くなって、50人の方が、４年間で50人が生まれた。ということはここの自然減だけで、30人という数字が出て。後は、この役場の問題ですとか、職場の問題ですとか、あるいは高卒以降になってくると、なかなか地元での仕事といいますか、働き場がないから出ていく部分もあるのか。内部でもいろいろ総括しながら、人口、定住させるための施策なんかも考えているのですけれども、そういった自然減の部分もあるということで、この合併、即人口減なのか、本当にそれでは合併しなかったら人口は減らなかったのか、その辺の問題もありますけれども、私どもできる限りそうした人口減にならないような施策のためにも、また頑張っていかなければならないといふうに思っております。

再質問　8番 増田武夫

いろいろな状況があって、例えば国保なんかうんと上がってしまうとかということもある、確かにあるのだと思うのですけれども、しかしながらやはりその合併の財政効果をやはり住みやすさ、サービスの向上、そしてやはり合併して良かったという、そういうことのためにぜひ精力的にそれを使ってほしいと。やはりそれこそ实質公債比率が23.9％、これを聞いたとき忠類の人たちもびっくりしたのですけれども、この借金の返済のために、そういう財政効果が消えてしまったのだと、そういうふうに言われないように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。以上で終わります。