幕別町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月9日
地域福祉プラットホーム型システムの構築について
2009年12月9日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「地域福祉プラットホーム型システムの構築について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 芳滝仁 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 芳滝仁
通告に基づきまして、地域福祉プラットホーム型システムの構築について質問をさせていただきます。幕別町の第５期幕別町総合計画第３章に「笑顔がゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり」の第４節のところに、「心かよい合う地域福祉の推進」について、その現状と課題として、「住民間のつながりが希薄化するなど相互扶助機能が低下している中、地域で暮らす高齢者、障がい者の中には、さまざまな問題に直面しながらその対応に不安を抱えている方が尐なくありません。家庭、コミュニティ、事業者、行政などがそれぞれの役割を分担し、また、町民一人ひとりが福祉に積極的に関わり、相互に助け合う地域福祉活動を推進しながら、自立に向けて援助を必要とする人々の生活を地域社会全体で支えていくということが求められている」としております。そしてその具体的な施策のひとつとして「地域福祉プラットホーム型システム」の構築を目指すとありますが、その取組みについてお伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
芳滝議員のご質問にお答えいたします。「地域福祉プラットホーム型システムの構築について」であります。ご質問の要旨にありますように、現状、本町においても核家族化の進行や地域における高齢化の進展などにより、住民間のつながりが希薄化し、昔ながらの相互扶助という機能に低下の傾向が見受けられますことは、非常に残念なことだと思っております。ご質問の「地域福祉プラットホーム型システム」については、第５期総合計画の施策において、住民福祉意識の高揚を図る上での取組みであり、地域で支えあいながら高齢者や障害者、一人親家庭への自立援助を目的として、住み慣れた地域で暮らしていくための問題解決の場として構築を図るといたしたところであります。先進地の事例を見ますと、プラットホームとは｢駅｣や「同じ土俵」と言う意味を持つ言葉で、福祉施策においては「福祉プラットホーム」として取組まれている自治体もあります。システムとしては、プラットホーム構想に賛同する個人、関係団体、企業などに登録をしていただき、その生活課題の解決に関係するメンバーが集まり論議し、解決策を考え、行動を起こし、問題が解決したらプラットホームを出て行くと言うように、一つの課題に対し、所属する全メンバーが参集するのではなく、課題に合わせた関係者が集まり協議する場がプラットホームとなります。同じ土俵に一定の意識を持ってあがることで、参加団体やコーディネート機関の意識改革、さらには前向きな相互監視機能や人材の再編成も期待できると言われております。また、地域社会づくりのあり方のひとつとして、住民参加型プラットホームシステムは、公的・民間・団体・個人、あるいは有償・無償と、さまざまな生活支援のあり方から利用する人のニーズを満たすのに最適な方法へと導く、「案内所」の役割を果たすところであり、従来の福祉サービスの枞組みを超えて、住民間の共助の力を最大限に引き出すことで、住民のみなさんが、自分にピッタリの「幸せ」を探し出す手伝いをするところであるというふうにも言われております。取組み状況といたしましては、本年度に町が策定を予定をいたしております「地域福祉計画」や社会福祉協議会で策定を予定しております「地域福祉実践計画」において、検討をいたしているところであります。今後、町が策定する「地域福祉計画」は、地域での助け合いやボランティア活動の推進と、福祉に関する相談や福祉サービスが身近な地域で利用でき、だれもが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るための仕組みを、地域社会の力を活用しながら作りあげて行く計画であります。また、社会福祉協議会で策定する「地域福祉実践計画」は、自分たちの町の地域福祉をどのように進めるかを社協や関係団体が協議して、民間の立場から策定する計画であります。住民ニーズに立ち、様々な関係機関と連携し地域福祉を推進するため、地域住民、在宅福祉サービス、ボランティア、地域福祉団体等に参画していただき策定が予定されております。相談に訪れた方の身体状況やライフスタイルに応じ、公的制度によるサービスや小地域ネットワーク活動、無償ボランティア活動、住民参加型在宅福祉サービスなど、多様なスタイルのサービスから、最もその人にふさわしいサービスを提案し、卖独ではカバーできない領域もカバーできる様な仕組みが求められているものと思っております。このシステムの構築に向けましては、個人や地域、関係団体、企業など多くの方の協力や参画が不可欠であり、住民一人ひとりが地域福祉の担い手であるという意識を持っていただくことが重要であると考えております。今後も、社会福祉協議会と連携を図り、地域福祉プラットホーム型システムの構築に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、芳滝議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 13番 芳滝仁
先ほどから両議員の質問にありましたように、公的なその福祉に関する施設の充実、またサービスの充実を図っていくということは、大切なことであろうかと思うのですが、それと合わせていわゆる地域の住民方が福祉の意識を高めて、そして全体でその福祉の住みやすい町に仕上げていくという方向での核として、こういったプラットホーム型のことが提案されているのだろうと、こう思うところであります。広い意味の福祉のまちづくりの形として、これから必要になってくるのだろうと考えているところであります。やはり今は、人を大切にしていくという行政の切り替えのところでありますので、そういう意味では大切な施策の一つであろうかと思うところであります。またこれから具体的に社会福祉協議会と協議をされながら、検討を進めていかれるということでありまして、これからだと思うのでありますが、具体的には先進地の事例によりますと社会福祉協議会の例えばボランティアコーディネーター等が中心になって立ち上げていく。そしてできあがった段階では、そういうところが一つのいわゆるここにありましたが、案内所、拠点の役割を果たしてコーディネートをしていくというふうな形になっているところが多いように見受けられる訳でありますが、その辺のところはまだこれからご検討いただくのでしょうけれども、方向性として、そういう方向性がよかろうかなと私は思うのでありますが、一つお伺いをしたいと思うところであります。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、プラットホーム型サービス、正にこれは住民との協同のシステムであります。今でも例えば外出支援サービスですとか、配食サービスとかいろんな社協なりそのような団体がやっているわけですけれども、これらに住民の方々も入っていただいて共にそういった福祉活動をしていこうというとこなのでしょうけれども、残念ながらまだ十勝管内あるいは全道においてもまだそういうシステムをつくっている自治体というのがないというふうに言われております。そういったことで、本州方面、特に関西だとかあっちの方は非常に多いというようなことでありまして、ですから私どもの町で言えばボランティアセンターのようなところに、いろんな方の参画をしていただいて、その人たちが集約するものをいろんな形で実現していく、住民の要望に応えて実施していくそういった形になりますので、これからの策定する計画の中でも十分論議をしていただく中で、住民の皆さんのご意見もいただく中で対応していくようなシステムづくりにあたっていきたいというふうに思っております。
質問 13番 芳滝仁
協同のまちづくりの観点からも町長のお話がありましたが、地域の環境整備だとか、あと防災だとか、あとそのコミュニティ等につきましての協同のまちづくりが目に見える形で進められているかと思うのですけれども、この福祉に関してのいわゆる協同のまちづくりの方向性というのがどうもまだ形として見えてきていないのが現状であろうかなと思います。そういう意味で、目に見える形で進めていただきたいなと思う訳でありますが、一つの例えばボランティアの団体等が主になっていくよりも、やはりある意味では社協なんかがやっていただくことによって安心して、そのサービスを受けることができる。担保をされるというふうなことがあろうかと思います。これは町長のご答弁でありますように、いろんな民間を含め連携をしていく、ＮＰＯもそうですし、行政もそうですし、民間も個人的にも連携をしていくというところで、相乗効果が非常にあるのだと言われております。社協の問題解決の能力が高まるだとか、ＮＰＯの活動がそれこそ増えるだとか、そして行政におきましては、コストの削減ができる。そしていわゆる個人につきましても、そのことを生きがいとすることができる、そういうふうなことで非常にこれから必要な一つの行政の施策ではないだろうかと思うところであります。いろんな事例がありまして、例えば聴覚障害の方なのですけれども引越しをされる。ただ引越しをされるのにも大変金銭的な問題もあるということで、そして聴覚の障害の方ですから、手話通訳の方をお願いしたいということがあって、そこに連絡をしたときに引越しをしていただくボランティアだとか、そして手話通訳のボランティアだとか、そこで連絡を取っていただいてその方が自分のできる範囲の形で引越しをそれこそ手伝っていくだとか、先ほど給食サービスだとか、あと福祉バスもありましたけれども、あれも制度から漏れてやはり使えない方がいらっしゃる訳です。そういう方につきましてもこういうサービスを利用して、いわゆる買物に行っていただくだとか、通院が札内から3,000円掛かるタクシーのね、それが結局行けないというようなところでやはり通院のそれこそお手伝いをし、院内のお手伝いもしていくだとかというふうなそういうことで、やはり法的なサービスから漏れたところで大変困っていらっしゃる方が多いだろうし、これから高齢化社会にあたりまして、そういういわゆる具体的に生活をしていく中で、包丁が磨げないだとか、電球が替えられないだとか、庭の剪定ができない、雪かきもそうでありますけれども、本当にそういう意味で具体的にその高齢者、そして障害者の方々の生活の支援を枞を超えたところで、広めていくということがある意味ではこれから大変大切なことであろうかと思うことであります。ご検討をいただくということで、早急にそのご検討をいただきたい。これからの来年のいわゆる町の計画にも、社協の計画にもぜひこの型を取入れていただいて、参考にしていただいて進めていただけるようそうご期待申し上げて質問を終わりたいと思います。