財源確保と予算編成について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「財源確保と予算編成について」であります。政府の行政刷新会議は、平成22年度予算概算要求の無駄を洗い出すことと、予算編成の透明性を確保することを目的に、３つのワーキンググループによる事業仕分け作業を11月11日から27日までの期間、行ったところであります。この作業におきましては、447事業が対象として選定され、類似事業を約220項目に統合分類し、作業が進められたところであります。在日米軍駐留経費やＯＤＡ政府開発援助などの外交関連予算、医療費や保育料など国民生活に関連する予算、地方交付税など地方公共団体の財政運営に関連する予算など幅広い分野が対象となっております。現在のところ、事業仕分けの結果について、私ども地方公共団体には示されてはおらず、新聞報道等による情報のみという状況でありますが、政府におきましては、「事業仕分けの結果を尊重する」としながらも「事業仕分けは最終結論ではない」とされており、仕分け結果がどこまで予算に反映されるのか流動的な状況であります。いずれにいたしましても、国の予算編成作業は、今後、事業仕分けの結果を参考として行われる予定で、政府予算案の閣議決定については、年末になるものと想定されているところであります。こうしたことから、先般の行政報告で申し上げましたとおり、国の予算の方向性は、現段階におきましては不透明な状況であり、地方公共団体に対する地方財政対策につきましても、未だ詳細が見えない状況であります。ご質問の１点目、「地方交付税の見通しについて」であります。総務省におきましては、三党連立政権合意に基づいて、地方交付税の引き上げ及び三位一体の改革で削減された地方自主財源の復元を図ることを、金額を明示しない事項要求としているものの、事業仕分けにおいては「地域間の財源調整は必要であるが、配分の仕組みなど抜本的な制度の見直しを行うべき」とされており、国の予算編成作業においてどのように反映されるのか、いささか憂慮いたしているところでもあります。ご質問の２点目、「町の税収見込みについて」であります。政府税制調査会におきまして、税制改正について議論されているところでありますが、現在、2010年度の税制改正大綱のとりまとめと租税特別措置の見直しなどの作業に入っているとお聞きしており、現段階では、これもまた不透明な状況であります。今後につきましては、政府税調の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町村合併の約束について」であります。合併市町村に対する合併特例債及び合併補助金につきましては、事業仕分けの対象項目となっておりませんが、合併市町村に対する交付税の優遇措置につきましては、今後、地方交付税制度そのものの見直しの中で検討されるものと思われ、制度改正の内容については、現在のところ不透明な状況であります。ご質問の４点目、「ガソリン税の暫定税率廃止の影響について」であります。ガソリンに課税される揮発油税、自動車重量税及び自動車取得税の暫定税率の廃止につきましては、民主党のマニュフェストに掲げられており、政府税調において議論されているところであります。これら暫定税率が廃止された場合、町財政におきましても地方道路譲与税等の減収となるものでありますが、この影響額やこのことに対する減収補てん策につきましても国の予算案が示されていないことから、現在のところ不透明な状況であります。ご質問の５点目、「子ども手当開始による扶助費について」であります。「こども手当て」につきましても、民主党のマニュフェストに掲げられているところでありますが、実施につきましては、現段階では未確定であります。現在、児童手当法に基づき、一般会計において民生費、児童福祉費の扶助費の中で、児童手当として予算を計上し、支給をしているところであります。この児童手当につきましては、児童手当法の改正案や廃止案が示されておりませんことから、新年度におきましても、民生費の中において、現制度に基づき積算をし、児童手当として計上することで予定をいたしております。なお、今後、新たな法律が制定されるなど、実施内容が明確となりました際には、予算の調整も視野に入れながら的確な事務処理を進めていかなければならないものと考えているところであります。ご質問の６点目、「強い農業づくり交付金の見通しに」及び７点目の「農林水産関係の非公共事業削減の影響について」でありますが、農林水産関係の非公共事業で今回の事業仕分けの対象になった事業は89事業となっており、そのうち、町の予算編成に直接関わってくるものは、５事業になると考えております。主なものを申し上げますと、「強い農業づくり交付金」については２分の１から３分の１の縮減、「農地・水・環境保全向上対策交付金」は１割程度の縮減、「森林整備地域活動支援交付金」は予算計上見送りなど厳しい判定結果になっており、この結果がそのまま予算に反映されれば、大きな影響が出るものと危ぐしているところであります。特に、「強い農業づくり交付金」につきましては、幕別町農協や札内農協が平成22年度に整備を予定をいたしております小麦の乾燥施設が対象事業となっておりますことから、今後、国の動向を注視しているところであります。ご質問の８点目、「その他懸念されることについて」であります。これまで申し上げましたように、事業仕分け結果の反映や政府税調の議論の行方、あるいは地方財政対策などが不透明な状況であり、その中でも歳入面におきまして不透明な部分が多い中での編成作業となるため、地方交付税や町税などの一般財源の確保ということについて、大変危惧しているところであります。ご質問の９点目、「平成22年度予算編成への姿勢について」であります。本町の新年度予算編成作業につきましては、各課からの予算要求をとりまとめている段階であり、年明けから編成作業が本格化する予定でありますが、予算編成に当たっての私の考えを、去る11月４日、予算編成方針として職員に対して示したところであります。前段申し上げましたとおり、国の予算編成が不透明で流動的な状況であるため、現制度の中で収支の均衡を図ることを前提として、平成19年度に策定いたしました「財政健全化推進プラン」に基づいた財政運営を基本とし、歳出全般の見直しを行い、第５期総合計画に基づいた施策の重点化を行うことといたしました。また、国の動向を逐一注視し、北海道などと連携をして適確に情報を収集し、予算編成を進めるよう指示したところであります。平成22年度は、私の３期目の締め括りの年であるとともに、合併して５年目の節目の年でもあります。厳しい財政状況下ではありますが、全職員一丸となって、英知を結集して編成作業に取組み、住民のニーズや期待に応え、住民福祉のさらなる向上を図り、住民の誰もが安全で安心な生活ができるような予算にすべく意を用いてまいりたいと考えております。次に、「定住促進と町有地の有効活用について」であります。ご質問の１点目、「本町・忠類地区のセールスポイントについて」であります。本町地区は、都市機能が集積している帯広市に近い距離にありながら、田舎の良さが残る地域で、広々とした居住環境に加え、屋外スポーツ施設や小中学校、高校、図書館などの文教施設、さらには医療機関が徒歩圏内に完備し、生活しやすい地域と捉えているところであります。また、パークゴルフ発祥の地としての知名度やパークゴルフ国際大会等を通じたアピール効果により、多くの方々にも認知されている地域であるとも捉えております。一方、忠類地区は、十勝を代表する酪農地帯として発展し、北海道のイメージそのままの景観を有し、地域イベントや音楽など地域住民の活動も活発な地域であります。今後、高規格道路のインターチェンジの完成によって、交流人口の増加がさらに期待されるところでもあります。また、本町地区・忠類地区ともに帯広空港から車で30分以内の位置にあり、首都圏からのアクセスという点では、非常に利便性が高い特性を持っております。ご質問の２点目、「おためし暮らしの利用実績とアンケート調査結果について」であります。忠類白銀台のロッジを活用し、平成20年８月から始めたおためし暮らしは、20年度の利用は無く、本年度は現在のところ夏の間の１件・４日間の利用に留まっているところであります。10月からは移住を考えている方に対して利用料金を下げ、より利用しやすい制度に改めたところであります。おためし暮らしを利用された方に対して、特にアンケート調査を行ってはおりませんが、直接お会いしお話をうかがったところでは、60代のご夫婦でありましたが、「将来的に移住を考えており、数年前から道内各地でのおためし暮らしの制度を利用している」とのことで、幕別町のホームページにおためし暮らしの情報があったので利用したもので、当面はじっくりと移住先を探し続けたいとのことでありました。なお、大阪と東京で行われた移住フェアにも参加いたしました。来場者から寄せられましたご意見もありましたことから、これらを参考にしながら、今後も移住の推進に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「旭町・单町・緑町・あおぞら団地の宅地分譲の状況と、旭町公営住宅跡地の有効活用について」であります。本町地区におきましては、旭町で近隣センター跡地の４区画、单町で公営住宅跡地の３区画、緑町で１区画の宅地分譲を行っているところでありますが、30件ほどのお問い合わせをいただいたものの、残念ながら現在のところ成約には至っておりません。また、忠類地域のあおぞら団地につきましては、14区画のうちこれまで５区画を分譲し、４軒の方が住宅を建設し、お住まいになられています。残りの区画につきましては、毎年、数件の問い合わせがあるものの、なかなか販売に結びついていない状況にありますが、引き続き、広報紙やホームページでＰＲに努めたいと考えております。次に、「旭町公営住宅跡地の有効活用」についての考え方であります。公営住宅跡地につきましては、隣接地に老朽化した職員住宅や教員住宅があり、入居者もかなり減尐してきていることから、これらも含めた一帯としての土地利用を図っていかなければならないものと考えております。ご承知のとおり、旭町はこれまでも住宅地として利用されてきたこともあり、基本的には宅地として分譲することで考えてはおりますが、昨今の景気の低迷で住宅建設がなかなか進まない状況にありますことから、多角的にも検討もしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「容積率・建ぺい率の見直しについて」であります。建物の容積率および建ぺい率につきましては、都市計画法に規定された用途地域に対し、建築基準法で定められたいくつかの数値の中から、帯広圏都市計画用途地域指定基準に基づき、知事の同意のもと、幕別町が用途地域とともに決定し、定めております。ご質問にありますように、二世帯住宅やバリアフリー化の改修時に課題となりますのは、低い容積率・建ぺい率となっている第１種低層住居専用地域であると認識しております。幕別町では、容積率60パーセント、建ぺい率40パーセントと定めているところであります。居住水準の向上や高齢化の進行に伴う住宅のユニバーサルデザイン化、二世帯同居の要望は高まりつつあるものと考えてはおりますが、見直しにあたっては、現状把握の基礎資料の作成や地区ごとでの住民説明会など、合意形成が必要となること、さらには、卖なる容積率・建ぺい率の緩和は敶地の細分化につながり、住環境の悪化を招く懸念もありますことから、慎重に対応する必要があるものと考えているところであります。次に、「賑わいのある町づくりについて」であります。ご質問の１点目、「商店街活性化店舗開店等支援事業による取り組みについて」であります。本年度、新たな施策として実施いたしております「商店街活性化店舗開店等支援事業」、いわゆる空き店舗対策事業につきましては、４月の時点から複数の問い合わせがあり、制度の内容説明や現地案内などに努めてまいりましたが、そのうちの一件が札内地区に開店し、本事業による改装費と家賃に対し補助金の交付を行ったところであります。また同時に、開業資金についても北海道の創業資金の融資を受けておりましたことから、保証料と利子の補給も行ったところであります。このほか、現在、出店希望者が具体的に事業計画を進めている案件もありますことから、当初予定しておりました支援事業件数を達成することができるものと考えているところであります。このようなことから、来年度につきましても商店街の賑わいを図るべく、引き続き支援事業を実施してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「高齢者の買い物難民対策について」であります。本町における高齢化率は、11月末現在で24.45％となっておりますが、比率は年々高くなっていくことが予想され、これに伴い様々な課題も生じてくるものと思っております。その一つとして、高齢化が進むにつれ、自動車の運転免許を返上するケースも増え、通院や買い物などの日常生活にも不自由を来たし、地区によっては、日用品や食料品を販売する小売店が無く、遠くまで自転車や手押し車を押しながら買物する姿を目にするということも予想されるところであります。このような状況が考えられましたことから、町といたしましては、可能な限り市街地や市街地により近い地域への公営住宅の建替えや、外出支援サービスの充実などに努めてまいりましたが、旭町や緑町など造成年次の早い団地におきましては、団地全体の高齢化が進み、公住・持ち家を問わず、同様の不自由さを感じておられる方が増えつつあるものと思っております。このような中、地元の食料品店や札内の大型小売店の一部におきまして、電話による注文販売や買い物の配達が実施されておりますことから、町といたしましては、より一層、消費者ニーズに応える商業展開を図っていただくよう商工会など関係団体に要請するとともに、それら商業展開の中で公益的な部分があれば、支援をしてまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

例年、当初予算は交付税なんかがまだ見えてこない、そういう中では、かなり財政調整基金や減債基金を潰しながらも緊縮予算を組んでいるのが実情でありますので、おそらく22年度も当初については、そういう方向もあるのだと思いますが、ご案内のように国も７兆円規模の第２次の補正予算をこれから出そうとしております。１月の通常国会で議決されますと、例年の例でいくとうちの予算でいくと３月くらいになるのかなと思いますけれども、このあたりにどの程度地方に対する予算措置がされるのか。さらには、予算編成後になるのだろうと思いますけれども、一定の交付税なり、あるいは交付金等のが見えてくる。それらを踏まえながら、さらに肉付けをしていくという手法をとらざるを得ないのかなという方法で思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

仕分け、あるいは新しい政権が発足して来年度に向けていろんな施策、さらに政権交代によって手法もいろいろ変わってくる訳ですけれども、先般の11月の10何日でしょうか、全国の町村長大会なんかでも、いろんな意見が出て、それらを元に決議がなされ、即座にそれぞれ国会あるいは民主党に向けての要請活動を行いました。例えば、子ども手当、今になって地方に負担を求めるようなことが出てきたり、あるいはいわゆる石油関係に係る税が廃止にされる。それが廃止されれば都道府県も町村もマイナスになることは、はっきりしている訳ですからそれの代替え策を示さないままにそういう廃止をすることについては、強く反対する。いろんなことが出ています。農業関係でいく所得補償だって、農業者や本当に地域が理解された中で進めるならいいのだけれども、ただ一方的に個別所得補償だけが走り過ぎて進められていないか。そういった問題も含めながら、私はやはり十分地方の意見、あるいは当事者の意見が反映されるような中で施策を新たに組立てていくことが大事でないかと、そういうふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今回の政府の案は、さかんに地方主権ということを言っております。ただ本当に地方主権が確実に生かされた行政、政治が行われるとすれば、今さかんに言われているように地方の団体と政府なり民主党と関係者の中で、いわゆる地方と協議の場、そういう機関を設けながらそういう意見を積み上げていくということでありますので、当然その中には私どもの代表が、その協議の中に参加していくということでありますので、十分町村会と通じながら我々の意見が反映されるようにこれからも努めてまいりたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

税収については当然、その前提となる所得の確保が、所得がいかばかりかということをまず調査しなければならない訳ですけれども、ご案内のように農業所得あたりがこの後どのような結果が出てくるのか、今の段階ではちょっとまだわかりませんけれども、それ以外にも給与所得等については、当然あまり大きな伸びというのは期待できないのが現状だろうと思いますし、一番大きな問題は、いわゆる扶養控除等、あるいは配偶者控除等が政府の税制調査会の中でどのように使われるか、15日くらいまで延びるのではないかという話がありまし、中には配偶者控除はそのままでないかというような新聞報道もあったり、まだまだ動いておりますので、そういったものがある程度方向が固まらないとなかなか税収そのものが、どう変わるか分からない部分があると思いますけれども、今年度のやつについては、今、担当の方からお知らせします。

答弁　税務課長 姉崎二三男（税務課長は2011年3月まで）

今年度というのは平成21年度、20年度に対する、22の見込みですか。町民税について申し上げますと、平成20年度に対して21年度は増えているというのが現状でございます。

答弁　総務課長 田村修一（総務課長は2011年11月まで）

暫定税率の関係ですけれども、暫定税率関係するのは先ほど町長答弁の中で申し上げましたとおり、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量税、これら３税の部分が関係しておりまして、本年度におきましては、約20億円、失礼しました、４億円程度見込んでおりまして、その内、暫定税率分については約その半分程度というふうに考えております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、我々はその２億円の減税をいいとは言っていない、可とはしていない訳でありまして、どうしてもそうした暫定税率を廃止するのであれば、それに代わる財源を町村に公共団体に交付するということの見通しがなければ、それまでは暫定税率廃止することはどうなのかというようなことでありまして、今の段階でもう次に何で補填するというような、あるいは何の歳出を削減して対応するという段階では、今の段階ではなっておりません。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

農業関係の予算については、今お話ありましたように特に北海道は非常に大きな影響を受けることが必至であります。そういったことから知事を先頭になって、道内市町村あるいは北海道一緒になって今それらの予算確保に向けての行動を進めているところでありまして、私どもも当然その一員としてこれからも強く要請活動に参加して参りたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然のことながら私の立場からすると、いろんな事を実施したいし、なんとか町民の皆さんの期待にも応えたい、あるいは抱える懸案の課題解決に向かいたい。たくさんやりたいこと、やらなければならないことはあるのだろうというふうに思っております。ただおかげさまで、昨年の３月の補正、それと今年７月の補正でかなり細かい部分は手を付けることはできたのかな、大変ありがたく思っております。特に今、教育関係なんかでは、耐震化の問題、あるいはつい先日発注しましたけれども、電子黒板ですとか、あるいは机・椅子ですとか、あるいはデジタルテレビですとか、そういったことがある程度できたことは大変うれしかったな、ありがたかったなというふうに今思っているところであります。ただ、まだまだ先ほど申し上げた、お話いただきましたような五つの中身の詳細に入っていきますと、全てができたというのは当然ありえない。まだまだ、やらなければならないことが、たくさんあるのだろうというふうに思いますけれども、やはり依然、地域、あるいは行政公区長会議なんかに出てきます道路整備の要望ですとか、さらに今回の冷湿害で非常に農家の方々が、いわゆる基盤整備に関わっての必要性ということも出てきたのだろうというふうに思いますし、当然今の時代背景からいくと、教育ですとか、環境ですとか、あるいは保健・福祉ということは、大きな課題であることも事実であります。そんなことを言うと切りがないのでありますけれども、なんとかそうした中で、これからも予算編成の中で、あるいはそれぞれの担当が頭をひねりながら、知恵を絞りながら、予算要求を原案を作成中でありますので、それらを十分協議しながら、なんとか期待に応えるべく、頑張らせていただきたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

写真に載っておりましたが、確かに私どもの町の職員１名が参加させていただきました。

答弁　企画室参事 長谷繁（企画室参事は2009年12月まで）

今お話のは、東京で行われた移住フェアです。合わせて今年度、大阪でも同じようなフェアがございました。それ両方含めて、お答をしたいと思います。まず私たちは、獏然とは北海道の人気が高いというのは、普段から感じておりました。特に大阪の方の全体集計が先日入ってきたのですが、来場者の総体の中で、やはり北海道の人気はかなり高いと、これは共通をしております。大阪は、大阪のフェアの場合は、北海道と中国・四国地方そういったところの自治体ですとか企業が参加したフェアでした。中国・四国の方は、よく事情が分かっていて近場の人気というところで高いのは分かります。同じというよりは、ポイント数で35％の方が北海道志向、中国・四国の方が28ということで、やはり北への人気というのは非常に高いというのが数字の上からも裏付けられたと思います。ただ、もう一つは東京の方で、幕別独自で幕別のブースに来ていただいた方からのアンケートを取りました。そこで明らかになってきたのは、やはり冬への不安ということです。冬の暮らし方のへ不安というのが、多くの方が口にされておりました。そして、季節移住ということでもやはり、春と夏が非常に高くて、冬をご希望された方は、たったお一人という。冬を体験してみたいと言われた方は、たったお一人でした。ですからそういった、逆に言いますと北海道の冬の暮らしかた、楽しみかた、そういったことへのポジティブなＰＲの方の重要性を非常に強く感じたところであります。もう１点なのですが、完全移住を望まれている方、今までの生活を完全にリセットしなければならない訳ですから、そこは非情な切り替えが必要になって、そこでの希望というよりも、やはり期間限定ですとか、あるいは先ほど申し上げました季節限定型の本拠を今のところに置いて、期間だとか季節それぞれのお好みによって一時よそで暮らしたい。こういったニーズは非常に高いものを感じました。それからあと、移住に当たってのいろんな情報で何が求められるかということなのですが、一つは住む事に関する情報、一番多ございました。それから40代、30代を中心に、やはり働く場についての情報。それからもう１点が、それは世代共通なのですが、いろんな移住する場合にどのような優遇制度と言いますか、特典があるのかといったあたりが非常に求めている情報としては高いということが分かりました。以上です。

答弁　副町長 遠藤清一（副町長は2009年12月まで）

お試し暮らしの関係のご質問でありましたけれども、今提供しておりますのは、スキー場の近くにありますロッジ５棟でありまして、１棟が10人収容できる施設であります。これにつきまして、以前改築をしてございまして、水洗トイレにしたり、床暖房にしたりという部分的な改築はしたのでありますけれども、根本的に木造の住宅なものですから、寒さということになりますと大変、特に冬の間は寒い状況が今も続いております。これ、改築も一時考えることはあるのですけれども、建てるくらい掛かるのではないだろうかということから、今の財政の状況では不可能なのかなと。当時、改修したころ後10年、15年はもつだろうということでやりましたので、今の状況の中でしばらく続けていたいなというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

旭町の公営住宅跡地はきれいに整地されております。先ほどの答弁でも申し上げましたように、その続きにあります町の職員住宅、あるいは教員住宅の一部、できたらここらのだいたい役割は終わったのかなということになってきますと、これらもきれいに処分して整地して、今言った旭町の公営住宅跡地と一体的に、これらの活用ができないかどうかを実は内部で検討させていただいている訳でありますが、その中に実は今、前川議員が言われたように例えば福祉施設のようなものがそこへ設置することがどうなのか。ただこれはなかなか相手があることですから、今言ったように例えば用地を７割掛けで売却しますよとか、いろんな要件を付けることで可能なのかどうかという問題、あるいは逆に安くすると隣の住民から何で安くするのだといった批判が出ないかとか、いろんなことが想定される訳でありますけれども、なんとかいつまでも空き地で置いておくよりは、いろんな面で活用できる部分があれば何とかしたいというのが私どもの思いでありますので、引き続き難しい問題ではあるかと思いますけれども、検討は進めながらより良い方向に向けて努力してまいりたいというふうには思っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

私どもこの事業を始めるにあたりまして、地域の商業関係者のご協力もいただきながら空き店舗の洗い出し、協力店舗を探したわけなのでありますけれども、なかなかやはり現在住んでいらっしゃる空き店舗もあります。そんなことから、もっともっと多く登録されればと思ったのですけれども、現状このくらいしか集まらなかったというところであります。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

これは積極的なＰＲというのは、実はしておりません。ただやはり、どちらかというと町外から町内に来て商売をやりたいという方も中にはいらっしゃるのだろうということを考えますと今後に向けての話でありますけれども、不動産業者に幕別町としてはこういう制度がありますよといったこともご案内させていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

旭町、特に旭町がかなり以前からお店が無くなったというようなことで、大変ご不便をかけているというお話は伺っておりましたし、それに対していろんな施策も求められてきた訳ですけれども、現状はなかなか進んでいない訳でありまして、逆に今、商工会なんかにもお願いをしながらかなりの部分でお店屋さんが直接電話で受けて配達をするというようなことが進められているようでありますし、これらをさらに協力していただけるようなお店が増やしていくことも一つの施策だと思いますし、あるいは先ほど私が申し上げましたのは、本来これ企業といいますか、お店は進出するかどうするか、開店するかの判断をする訳ですけれども、それに伴って我々の部分いわゆる行政の分野としてできる部分があれば当然協力していくことは、もちろん大事なことなのだろうなというふうには思っております。さらには、先ほどの芳滝議員のご質問にあったような福祉型プラットホームですとか、今行っております外出支援ですとか、介護の認定を受けた方は軽生活制度ですか、そういったものの利用もいただきながら何とかそうしたいわゆる難民という言葉が無くなるように努力はしているつもりですけれども、これらについては当然のことながら行政の立場からも、これからも十分検討していきたいというふうには思っております。