一つ目、生活保護母子加算の受給世帯に支援の手立てを

質問　2番 谷口和弥

通告に従いまして質問させていただきます。一つ目、生活保護母子加算の受給世帯に支援の手立てを。景気が急速に悪化した2008年秋以降、生活保護受給者が急増しています。北海道のまとめによると、３月末で比較すると生活保護受給者は昨年同期より約6,300人増加し、初めて14万人を超えています。増加の要因については、景気悪化の影響が時間が経過するにつれ深刻化し、元々収入の尐なかった世帯を直撃している可能性があると指摘しています。そんな社会状況にも関わらず、今年４月一人親などの生活保護世帯に支給されてきた母子加算が全廃されました。2007年から段階的に支給を打ち切ってきましたが、この間に廃止対象となった世帯は、全国で10万500世帯にもなり、その中には子どもの高校進学を断念したり、生活を切り詰める中で非常に支障がでるなどの深刻な影響が出ています。厚労省は、母子加算廃止の替わりに、就労促進費や就労促進費を設けたから問題ないという姿勢ですが、病気や障害、育児などで就労できない世帯には、就労促進費は支給されません。今、全国各地で母子加算廃止撤回を求めて運動が広がっており、国会でも生活保護法の改正案が提出されています。そこで以下の点について、お伺いします。① 幕別町において、母子加算廃止によって影響を受けた世帯数、金額等についてお伺いします。② 独自に生活保護を受ける一人親世帯への、一人親への支援を行う自治体も生まれています。生活保護の实施要項を示した厚生事務次官通知に、生活保護費減額対象となる収入と認定してはならないものとして自治体の福祉給付が含まれています。幕別町としても、母子加算に替わる支援制度を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。二つ目、子どもの医療費の無料化について。幕別町の乳幼児の医療費、医療助成制度は 2008 年 10 月から条例の一部が改正され、幕別町乳幼児等医療費助成条例と題目が変更となり、保護者の所得制限はあるものの助成の対象となる、子どもの対象がそれぞれ就学前だったものが、入院については小学校卒業までと拡大されました。このことによって、小学生以下の子どもを育てている父母からは、子どもの医療費の心配が尐なくなったと喜びの声が聞かれます。しかし、安定雇用や低賃金労働などが広がる中で、子育て全般に関わる経済的な負担が重くなっている家庭が多くなっています。医療費の助成制度のさらなる拡大は、大きな子育て支援と言えます。そして、子育て世代の定住化、町の人口増、活性化の施策ともなると言えます。子どもの医療費無料化は、40年以上に渡る父母国民の運動で地方自治体を動かし、広がってきましたが、現在では中学校卒業までとする自治体が出ています。東京都23区では、すでに所得制限なしで、中学校卒業までの医療費無料化を实施しています。群馬県では今年10月から県の制度として、中学校卒業までの医療費無料化が实現される予定です。十勝管内でも自治体独自に、上士幌町、中札内村などで、中学校卒業まで助成を实施しています。そこで、以下の点についてお伺いします。① 幕別町においても、国や道に対して対象年齢の引き上げを求めると同時に、まず町独自に中学校卒業まで医療費助成をするべきと考えますがいかがでしょうか。② 医療費助成制度の保護者の所得制限をなくすべきと考えますがいかがでしょうか。

質問　2番 谷口和弥

それでは、子どもの貧困の問題を改善する、それから子育て世代の親御さんを支援する、その立場で再質問をさせていただきたいというふうに思います。一つ目のところでありますけれども、もし、いただいた数字は、もし全廃されていなければ今年14世帯が356万円年額で受給ができたということが答えていただいた中身であるというふうに思います。昨年の秋くらいから、相談件数が例年になく多くなっているということのお話がありましたけれども、まずはここのところで、お尋ねしたいというふうに思います。生活保護の相談を受けるにあたって、結局何か条件が、生活が大変になってくるわけですけれども、相談に来るということになるわけですけれども、どのような事情、背景それから相談に来る方の年齢、年代、そういったものがもし今資料としてありましたならば、簡単に紹介していただきたいなというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。

質問　2番 谷口和弥

わかりました、ありがとうございます。それでは、母子加算の方の二つ目の話に、質問にいきたいと思うのですけれども。町独自の支援は考えてはいないということのご回答でありました。高校進学のこと、全員が進学できていると大変うれしいなとも思いました。就労促進費のことについても、ご回答いただきましたけれども、結局母子加算それがなくなって、そしてご答弁にもあったように、就労している实態がある、３万円以上ですとか、３万以下だけれども就労していてそれですとか、就労もよくなったということであれば加算が付くわけですけれども、それらは14件中１件しかないと、要するに母子加算相当にはならないわけですけれども、上乗せ分を受け取っている人は１件で、残りの13件は、その減額された額そのもので生活なさるということなわけです。国の試算の方でも見ますと、この加算の廃止によって200億円の予算が減額になっているわけですけれども、就労促進費に対する予算40億円ですから、ここに160億円あって全額母子加算分穴埋めしようというそういうような性格のものではないというふうに思われます。そして、高等学校等就学費このことについてもご答弁いただきましたけれども、公立高校で授業を受けているということが前提で、授業料は出ますけれど、私立高校との差額分は生まれていませんし、修学旅行費もでないという制度でありますから、これも十分な制度ではないのではないかなというふうに思います。話は戻りますけれども、さっきの就労支援費の方も働けないところはないわけですから、これは本当に不十分なものしかないなということに、そういうふうに私は認識しているわけです。それで、考え方のことでお伺いしますけれども、ご答弁の中では国の調査で母子加算を除いた生活基準額が一般勤労母子家庭と概ね均衡していたということでありましたけれども、この母子家庭のこの一般母子家庭の所得は、どういう状況になっているのかということを、もしつかんでいらっしゃるのでしたならばお答いただきたいですし、そして一般の家庭と母子家庭でない家庭と比べてどうか。要するに母子家庭の所得そのものが、一般母子家庭の所得そのものがどうなのかと、どういうふうに認知されているのかということをお聞かせいただきたいなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

質問　2番 谷口和弥

幕別町における一般母子家庭所得水準というのはどういうものでありましょうか。

質問　2番 谷口和弥

分かりました。分かってないですけど、分かりました。要は、私が言いたいことは、国はそういうことで母子加算はいらないのだという根拠に一般母子家庭をもってきたわけだけれども、その母子家庭そのものの金額が十分でないのだということを訴えたかったわけなのです。そして本来生活保護法で、最低限の文化的な生活をということが保障されるわけですけれども、従来の母子加算があっての子どもさんを育てているお母さんにとっては、その金額が最低の金額であって、それを削るというのは本当に本末転倒なそういうやり方であって、それを町が国の言い分でもって、そうなのだよと、だから支援できませんということについては、はなはだ遺憾に思っているわけなのですけれども、町長の見解をお聞かせください。

質問　2番 谷口和弥

国の制度である、それを町が変えるというのはもちろんできないわけで、そのことは承知しています。そういうことを言ったつもりはなかったのですけれども、そういうふうにとらえたのでしたならばそれは言い方が悪かったかなというふうに思います。それで、町の裁量ということでは、この質問するにあたって、社会福祉課とはやりとりありましたけれども、東川町がこの４月からこの初回質問で出した月額8,000円というのを出しましたけれども、これは上川郡東川町がこの４月から始めた例であります。そのことは社会福祉課長も承知されていて、お話の方は通ずるのかなというふうに思いますけれども、東川町ではこの母子加算廃止なんとかしてほしいという町民の要望を受けるなかで、こういったことを始めたと、町独自に生活保護のひとり親世帯と、まずこれ一つ。それから、70歳以上の高齢者世帯、二つ。それから、住民税非課税のひとり親世帯の高校生に月額８万円、間違えました8,000円の生活、それが生活給付金という名目でもって出すとうことを開始しているということが全国に発信されている。たくさんの問い合わせがきていると聞いております。要するに8,000円でしたらば、それは生活保護分とはまた別に生活保護の方が受給しても、収入認定されないで、それはそのまま受け取ることができるという、そういう金額なわけなのです。本当にこの制度、この町でも対忚してもらいたい、採用するべきそういった中身があるのではないのかなと思いまして、このまま続けさせていただきますけれども、すごく旭川に隣接している、そしてベッドタウンとして人口が増えているとこなのですけれども、そして稲作でありますけれども、農業中心の町、その辺では幕別町とも非常に似た性格のある町なのです。町長の姿勢としては、これ町長もお読みになったかもしれませんけど、赤旗の毎日出る方の中で紹介されている、松岡さんという町長さんの言葉ですけれども、私は、予算がない、前例がない、实施しているところがない、という言葉が嫌いです。職員には失敗してもいいからどんどん提案しなさいと日頃から言っています。住民のためになることなら、なんでも思い切ってやることが大事だというふうに言ってらっしゃいます。すごく大事な姿勢で、なんだと思うのですよ。そういった中で、担当の課のものが、課の人が、上川支庁とやりとりする中で、この8,000円以下だったらば出していいということの前例をつくった。突破口をつくって、今それをいろんな自治体が聞きにきているという实態があるわけです。こういった姿勢の町長ですから、議会の中でこのことをやる、やらないの議論の中で、担当課長の提案説明もまたとってもすばらしいもので、いろいろと長い文言があるのですけれども、最後の方だけ言いますと、町民の方々が苦しい生活状況におかれているとき、町が町民の福祉、暮らしを守るという自治体の基本的な役割を発揮することが強く求められています、ということで、こういったことをやりましょうということで、提案されているのです。国の方は、骨太の政策ですか、骨太の方針、毎年社会福祉のお金増額する分を2,200億円削る、それが今年になっても与党内の中で反対意見があってもまだそれが残る、そういうことをやっている。どんどん社会保障打切りの悪政を町に押し付けてくると思うのですけれども、それを一番町民に近いところにいるこの町が歯止めを掛ける、それを支えるといったそういう姿勢がすごく大事なのではないかなというふうに思うわけです。ですから町独自の支援を行うべきであるということが、この二つ目の質問にありますけれども、ぜひ、さらに東川町など、調査研究をしていただいて、この町独自の助成に対して、前向きな姿勢をとっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　2番 谷口和弥

分かりました。今、町長から答弁いただきましたけれども、もっともっと積極的に、もちろん単発的なものでは、やっぱり不十分だと思うのです。ずっと継続される、そのことは大事だと思うのですけども、今、今が大変という实態もある。ですから積極的に、東川町の取組みを調査研究していただいて、町で採用できるかどうか、前向きに検討していただきたいなというふうに思うわけです。子どもの貧困の問題ですけれども、本当に大事な問題なのだというふうに思うのです。この貧困そのものを理由に、いじめられる、希望する部活動に参加できない、そして親の収入でもって自分の生涯賃金が大きく影響される、そのようなことも言われているわけです。これを負の連鎖というふうに言っているわけですけれども、子どもが親を選んで生まれてこれるわけではない。親の所得が低いのは、子どもに責任はないわけで、これは自己責任というわけではないのですよね。尐しでも、一般の家庭と格差が埋まる、そういった施策をつくっていっていただきたいなというふうに思います。二つ目、二つ目の方、子どもの医療費のことに移らさせていただきたいというふうに思います。ご答弁いただきましたように、昨年の10月に改善されて小学校の入院については、助成１割の負担でよくなったということですね、このことについては大変喜ばれていると、そういった声も聞いておりますし、喜んでいると聞いております。これを中学生というふうにした場合、町の財政としては難しいということのご答弁だったわけですが、どれくらい、そんなに小学生入学してしまえば入院する、中学校になって病気になる子どもの乳幼児のときよりは尐ないのだと思うのですけれども、いくらくらい見込めばこれが無料にすることが出来るということになるか。その数字は押さえているでしょうか。

質問　2番 谷口和弥

金額どれぐらい必要なのか、その数字は分かりました。やはり初回質問でも述べさせていただきましたけれども、子育て世代この親への支援はとても重要なのだと思うのです。経済的な負担を軽くする、これは町の活性化に必ず繋がるものというふうに思うのです。今日も、白人小学校の運動会行ってまいりましたけれども、行ってまいりましたって尐ししか出来なかったです。ラジオ体操まで。子どもがやはり尐なくなってきているのです。学年が低くなるにつれて尐なくなっている、そういった親の年代のだということもあるのかもしれませんけれども、尐なくなっていっているわけです。尐子化、人口減の問題に話を繋げていきますけれども、この対策が必要なのだと思うのです。経済的なことが理由で、本当はたくさん子どもを生み育みたいというふうに思っている、そんなご夫婦が経済的なことを理由に、实現出来ないでいる、そういったことは、随分な家であるのだと思うのです。子どもの医療費の拡大、その解消に一役買うそういった中身があるのだと思うのです。そして幕別町は、中学校まで医療費が掛からないのだということも一つの条件に、違う自治体からどこに住もうというときに、幕別町を選んでもらう条件が広がる、幕別町にいる人が違う自治体に移らないそういったことが広がっていくのではないかというふうに思ったりするのです。土曜日に、テレビ放送の話になりますけれども、ＮＨＫで夕方、こどもニュースというのがやっていまして、今回、先週の土曜日は尐子化の問題をやっておりました。小学校、中学校対象の、小学生、中学生対象のテレビなのですけれど、すごく分かり易くて私のレベルにも良く分かって、よく見ているのですけれども、その中で尐子化問題を解消している、そういった自治体が長野県の自治体でしたけれども、紹介されておりまして、その方向、施策三つ挙げられていました。若い夫婦向けの公営住宅を造った。子育て施設を充实させた。そしてその一番上に出てきたのが、中学生までこの町は医療費が無料なのです、そんなことでありました。私は、人口増はこの五期総においても、想定している。いろんな要素の中で、幕別町にたくさんの人が集まるようにするということであるわけですけれども、その整合性の意味でも、この中学生の無料化は实施の方向で検討を開始するべきというふうに思うわけなのです。それが町の増収にも繋がっていくわけで、やってみるに値するのではないかというふうに思うのですけれども、この今の私の考えについて町長はどう思われますか。

質問　2番 谷口和弥

大変財政的に厳しいということの繰り返しの答弁が、今もいただいたのかなというふうに思います。先ほどの松岡東川町長さんのお話になりますけれども、予算がないということは私は嫌いであると、どうやって予算を捻出するか、そこのところの議論、また一緒に考えていくことが必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、中学生までの無料化の件、しっかりと、中途半端に３年生までとか、とかというのではなしに、もう既に实施している自治体がある、その一番上の、一番上のところに横並びするように、していく必要があるのではないかな、していくべきではないかなというふうに思います。最後のところ、所得制限のところになります。なくすことは難しいということのご答弁になりましたけれども、その理由は結局高額所得者からは負担してもらおうとことですけれども、それは分からなくはないなというふうには思うのですけれども私にとっては、こういったことが重要なのではないかなというふうに思うのです。やはり幕別町は住みやすいところなのだと、社会・医療制度の手厚い町であるということを地域や近郊の方に認めてもらうこと、このことが重要だ。だが、所得制限があってうんぬんという言葉で続くのではなくて、スパッと無料なのだよと、こんなふうにするべきではないかというふうに思うのです。それから職員の仕事、これも増やすべきではない、そのように思うわけです。結局所得制限があるに掛かるかどうか調べなければならないわけですよね。定額給付金のことがありました。このことはだいぶ規模が違いますけれども、高額所得者にやるものかどうかと、結局全国の自治体が、そんな事務作業はできないという中で、それは取り払われたわけであります。ですからそういう手間暇と言いましょうか、違うことに、そういうところではなくて違うことに力点を入れた方がいいのではないかなというふうに思うのです。職員が段々減っているわけです。仕事の量が、一人当たりのですね、それも増えているのではないかなというふうに思うのですけれども、改めてそういった事務作業を無くす上でも、所得制限を取り外すべきと考えますけれども、私の考えについて町長はいかが考えられますでしょうか。

質問　2番 谷口和弥

所得制限の件、やはり私は二つ理由を述べましたけれども、取払うことの方が町民サービス、職員の仕事量、そういった面でもいいのではないかなということは、町長からのご答弁いただいたけれども、思っているということは述べさせていただきたいというふうに思います。本当に今、納付書が国民健康保険税ですか、軽自動車税そういったものの納付書が町民に届いてちょっと日にちが経ったくらいなのかなと思いますけれども、窓口での問い合わせもやはり多いのだと思うのです。本当に町民の暮らしは、大変な状況がどんどん生まれている。そういった中で、やはり東川町の担当課長の話にありましたように、自治体が国のいろいろな悪政押し付けからそれが悪いものであれば町が自治体が守るのだ、防波堤なのだということで町政にこれからも取組んでいただきたいということをお願いいたしまして、要望いたしまして、私の質問を終らさせていただきたいというふうに思います。