幕別町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日
役場庁舎の安全性について
2008年12月10日、幕別町議会の一般質問で、前川雅志議員が「役場庁舎の安全性について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 前川雅志 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前川雅志
通告のとおり、役場庁舎の安全性について、お伺いいたします。総工費２億2,000万円を投じ、鉄筋コンクリート５階建て、当時としては例のないエレベーターを設備し、昭和47年７月に完成した役場庁舎は、今年で築37年目を迎えます。その間、幾度となく地震などの自然災害を乗り切ってきました。中でも、平成15年９月26日未明に発生した十勝沖地震は、震度６弱を記録し、町内全域に道路の破損、停電などの被害があり、被害額は３億円を越すものとなりました。役場庁舎も甚大な被害を受けましたが、緊急的安全対策を行い、現在に至っています。公共施設の安全性を問う中で、一番早急に解決しなくてはならない教育施設の耐震調査並びに安全対策はめどがついたと認識しています。次に問われるのは、有事の際、中核的役割を担う役場庁舎であります。十勝で震度５以上を記録したのは、昭和に入り、現在までに、昭和27年、昭和37年、昭和45年、平成５年、平成15年の５回あり、定期的に強い地震が記録されています。その都度、町は間髪をいれず、災害対策本部を設置し、町民の生命・財産を守るために対応し、昼夜を問わず災害復旧に努めてきました。そして、早い対応により、被害を最小限とし、二次災害もなく、適切に対応されてきました。いずれも役場庁舎が災害対策本部となり、町長を本部長とし、指揮をとってきました。この役場庁舎がこれまでのように、安全が確保できなければ、このような対応も遅れ、これまでどおりにならないのかもしれません。また、ここで働く者の安全性であります。地震など災害は、いつ何時訪れるかわかりません。就業時間内に大きな災害が発生することも考えられます。職員や来庁者の安全を守るために備えていく必要性を感じます。そこで、以下についてお伺いいたします。平成15年の公共施設等建築物耐震化推進検討委員会での役場庁舎に対する検討内容とその方向性についてお伺いいたします。二つ目としまして、合併特例債を活用し、耐震改修、あるいは建て替えを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
前川雅志議員のご質問にお答え致いたします。役場庁舎の安全性についてであります。はじめに、公共施設等建築物耐震化推進検討委員会での検討内容とその方向性についてであります。本検討委員会は、幕別町が所有する公共施設や学校、公営住宅等について、耐震改修促進法に規定された措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性を図ることを目的に、平成15年９月に設置したところであります。ご質問の役場庁舎に対する検討内容とその方向性についてでありますが、平成15年度に実施いたしました一次診断では、耐力度が基準値を下回る結果となりましたことから、翌年度に、より精密な診断結果が得られる三次診断を実施したところであります。その結果、札内中学校の耐震改修でも採用いたしました建物の外側に鉄骨を設置し、耐震性能を向上させる、いわゆるアウトブレース工法や、耐力壁を設けるだけでは十分な耐力度が確保されないことが判明し、建物の基礎の下に特殊なゴムなどを設置することにより、地震の揺れを吸収する免震構造を併用する必要があるとの結果が得られ、これら耐震改修に要する事業費としては、最低でも８億円を越えると試算されたところであります。このほか、検討の過程におきましては、庁舎４階以上を解体、撤去したうえで耐震改修を行い、併せて撤去分を別に増築する案につきましても検討をいたしましたが、これもまた８億円を上回る事業費が算出されるなど、多額の費用を必要とする結果となっております。また、役場庁舎につきましてはご質問にありましたように、建築からすでに37年を迎え、耐震改修を行なうことにより耐震化が図られたといたしましても、経年劣化による老朽化が改善される訳ではなく、費用対効果の観点からも問題があると判断し、当面取り急ぐ小中学校の耐震化に重点を置き、現在に至っているところであります。このような中、現在、今年度中の策定を予定しております、幕別町耐震改修促進計画におきましては、平成27年度までにおける特定建築物の耐震化率を９割とすることで策定を進めておりますことから、その目標達成に向け、計画的に公共施設の耐震化が図られるよう努める必要があると考えております。今後は、先の臨時会で議決をいただいた学校施設の耐震診断の結果も見ながら、公共施設全体の中での優先順位などを十分精査し、適切な時期に耐震化を図らなければならないものと考えております。ご質問の２点目、合併特例債を活用した耐震改修、建て替えについてであります。役場庁舎の耐震改修・建て替えに当たっては、多額の事業費を必要とすることから、補助制度の活用や有利な起債の借り入れなど、十分な検討が必要であると認識いたしているところであります。公共施設の耐震化につきましては、現在進めております学校施設の耐震診断によりまして、今後、耐震改修も想定されるところであり、多額の事業費を要するものと考えております。したがいまして、役場庁舎につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、こうした学校施設の耐震化の実施時期なども考慮しながら対応すべきものと考えております。また、合併特例債につきましては、合併後10年以内に使用することが可能となっておりますことから、併せて検討していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、役場庁舎の耐震改修、あるいは建て替えにつきましては、有利な財源の活用も含め、さらに十分な検討を重ねながら、実施していかなければならないものと考えているところであります。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 6番 前川雅志
再質問をさせていただきたいと思います。必要以上に、この耐震化を含めて、職員の皆さん、住民の皆さんに不安をあおるというようなことがないように、正しい情報ですとか、そういったところを示していただきたいなと思うのですが、最初に、一時診断では、基準値を下回るという結果であったということで、三次診断を実施し、応急的な補修をされたというお話でありました。現況、一番心配なのは、災害もなくて、現状のこの庁舎がどのぐらい大丈夫なのかなというところが非常に心配なところであります。特に、地震を含めた大きな災害があれば、そのときに何らかの形になるのかなと思うのですが、通常の業務の中で、大体どのぐらい大丈夫なのかという、専門的な見解で言われてもわからないものですから、職員の皆さん、住民の皆さんが理解できるぐらいの説明をいただければと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
ご質問いただきましたように、具体的にわかりやすくいえば、例えば、震度５以上が来たときには、どの程度になるというような具体的な事例があればいいのでしょうけども、なかなかそういったようなことの結果ではないようでありまして、今の建物であると、例えば、震度６以上の大きな地震が来たときには、もちろんそのときの揺れ具合ですとかいろんな状況がありますから、必ずしも一律の判断はできないのでしょうけども、いわゆる耐力度調査からいくと、耐震の基準からは下回っている状況にあると、そういうような結果になっておりますので、かなりやはり憂慮されるような状況にもあるのでなかろうという思いも実はしているところであります。
再質問 6番 前川雅志
憂慮する状況というのがどの程度なのか、そういったところがわからなくて、本当に大丈夫かという話になると、必要以上に不安を感じてしまう人もいるかもしれないと思います。次のご質問に進みたいと思うのですが、学校の耐震調査ということで、昨年来より始めておりまして、今回も補正で、前倒しで行っていくということでありました。その調査結果が出ていくことに伴って、順次計画的に改修なり建て替えもあるかもしれませんが、そういった計画が学校施設については、そういうふうに順次進んでいくものと理解をしているところなのですが、町長が考えるところのその優位性とか順位の問題であります。学校は、まず一番最初にやらなければならないところであるということで、学校から手をつけていった。その次に、公共として町が管理する建物で進めなくてはいけないというところはどういったところにあるのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども答弁で申し上げましたように、学校にかかわっては、耐力度の耐震調査をやっておりますので、この結果を受けて、今後、優先順位をつけながら、順次耐震を図っていきたいと。このほかに、公共施設、数多くあります。町民の皆さんが利用されるスポーツ施設、文化施設、あるいは、町民会館ですとか福祉センター、いろんな公共施設がありますので、これらを含めながら、整備計画を今年度中に立てていきたいというふうに思っています。ただ、学校なんかと違って、先ほども申し上げましたように、庁舎の場合は免震装置からやらなければならないというようなことで、非常に大きな事業費を要するというところが一つ課題としては残っているのかなというふうに思っております。したがいまして、仮に何年度の計画をするといった場合でも、そう簡単に単年度で、短い年度の計画では終わらない部分もあるのかなというふうにも思っておりますので、いずれにしましても、公共施設全体の中で考えていかなければならないものだというふうには思っております。
再質問 6番 前川雅志
次の質問させてもらいたいと思うのですが、わざわざ合併特例債を活用してということで質問をさせていただきました。公共施設の中で、役場庁舎がやはり大きな建物であるということで、改修するにしても建て替えるにしても、金額がかなり大きくなるということで、やはり有利であるであろう合併特例債の活用ということで、わざわざ出させてもらったのですが、この役場庁舎は、築37年を迎えていまして、当初、建てたときには、50年から60年ぐらいの耐用年数を考えながら建築されてきたと思います。そういった中で、特例債使える年限もあと７年しかないわけであります。７年足すと、７年後にはこの庁舎も44年を迎えることになると思います。44年迎えて、特例債が使えなくなった５年後、10年後に、もういよいよだめだから建て替えていきましょうかという話になったときに、今以上に有利な財源はないのではないかというふうに思っております。そして、特に役場の改修にしても建て替えにしても大きな話でありますから、まずどうするのだというところの検討入っても、すぐ１年、２年経つとか、もし建て替えだなんていう話になれば、では場所も含めてどうするのだというところで、すごく時間を要すると思います。そういった中で、残り７年しかない中で進めていかねばならないとなると、かなり作業を急ぎながら、その他の財源のこともあると思いますけど、そういった調査を進めていく必要性を強く感じるわけでありますが、そういったところでお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
庁舎にかかわっては非常に大きな問題でありますから、なかなか一朝一夕にはいかない問題があるのだろうと思います。特に課題としましては、やはり年次をいつごろにめどにするのか。あるいは、今お話ありましたように、財源はそれはどうするのだ。あるいは、ここまできますと、場所が大きくなってきますと、はたして建設位置はどこがいいのか。いろんなことが課題として当然出てくるのだろうというふうに思います。したがいまして、合併特例債、残り７年の猶予期間の中で、それだけの庁舎建設まで踏み込めるかどうか。これはまさに今後の計画づくりにも影響してくるのだろうというふうに思います。私、かねてからいろんな課題の中で、まずできることは、前回もそうなのですけども、庁舎を建設する場合に、まずは基金の造成から始まって、一定程度の基金を持たなければ、起債の許可なんかもされないという条件があります。補助制度も、そう大きな補助制度はありませんので、厳しい財源確保が強いられるのだろうと。そういった意味で、前回も、何年かかかって庁舎建設の基金をつくっていただいて、加えて当時は合併特例債ありませんから、一般単独債、言葉悪いですけど単なる借金の起債なのですけども、それらを利用して建設したと。これらが、前々回の建てられた２億、３億というようなことからいいますと、今の建設費、事業費というのは相当莫大なものになっていくのだろうというふうに思います。そういったことを踏まえますと、まずは内部なり、あるいは議員の皆さまにもご相談させていただく中で、一定の方向で委員会的なものを立ち上げた中から、今後の計画づくりなどを進めていくのも一つの手法でなかろうかというふうにも思っております。幸いにして、今、この学校の診断が出ますので、それらの計画と併せながら、役場庁舎の建設、あるいは建て替え、耐震化についても、今後の計画の中で進めてまいりたいというふうに思っております。